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中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律

  昭和41・3・31・法律 27号  
中小企業近代化資金助成法(昭和31年法律第115号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
中小企業近代化資金等助成法

第1条中
「貸付け」を「貸付け等」に、
「行なうこと」を「行なうこと等」に改める。

第2条第2項中
「次条各号」を「次条第1項各号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 この法律において「中小企業構造改善事業」とは、事業協同組合その他の特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であつて政令で定めるもの(以下「特別組合」という。)がその作成する一定の計画に基づいて行なう中小企業者の事業の共同化、工場及び店舗の集団化その他中小企業構造の高度化の促進に寄与すると認められる事業であつて、その組合員又は会員に対して経費を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額を費用の全部又は一部に充てて行なうものをいう。

第3条の見出し中
「貸付事業」を「貸付事業等」に改め、
同条第3号の2の次に次の1号を加える。
三の三 事業協同組合若しくは事業協同小組合(これらの組合の組合員たる資格に係る事業が商業であるものに限る。)若しくはこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会(以下「商業協同組合等」という。)若しくはこれらの組合員若しくは所属員、小売商業を営む中小商業者が他の中小商業者とともに資本の額若しくは出資の総額の大部分の出資をしている中小商業者たる会社又は小売商業を営む中小商業者が他の中小商業者とともに資本の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社(商業を営むものに限る。)が、当該商業協同組合等若しくは当該出資を受けている中小商業者たる会社が作成し、又は当該出資をしようとする者が共同して作成する小売商業連鎖化計画に基づいて倉庫その他の施設で当該計画の作成に直接又は間接に参加する小売商業を営む中小商業者の共通の利益の増進に寄与すると認められるものを設置する場合において、当該計画の内容が政令で定める基準に該当し、かつ、中小小売商業の近代化に著しく寄与するものであると認められるときには、当該施設の設置に必要な資金

第3条第4号中
「含む。」の下に「以下同じ。」を加え、
同号イ中
「又は建物を建設する」を「建物を建設し、又は設備(組合員又は所属員たる中小企業者又は企業組合の事業の共同化に著しく寄与するものに限る。ロにおいて同じ。)を設置する」に改め、
同号ロ中
「又は建物を建設する」を「建物を建設し、又は設備を設置する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国は、小規模企業者(製造業を営む者であつて、常時使用する従業員の数が20人以下のものをいう。以下同じ。)の工場の集団化を促進するとともに事業の共同化に資するため、都道府県が事業協同組合若しくは事業協同小組合(これらの組合の組合員たる資格に係る事業が製造業であり、かつ、その組合員の大部分が小規模企業者であるものに限る。)若しくはこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会又はこれらの組合員若しくは所属員の事業の用に供する建物その他の施設を設置し、これらの者に対して当該施設を譲り渡し、又は貸し付ける事業(以下「中小企業共同工場貸与事業」という。)を行なう場合において、当該事業の内容が政令で定める基準に該当し、かつ、小規模企業の近代化に著しく寄与するものであると認められるときには、その都道府県に対し、予算の範囲内において、その事業に必要な資金の一部を貸し付けることができる。

第3条の2第1項中
「中小企業者の設備であつて中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるものの設備に充てられる資金(前条に規定するものを除く。)」を「次に掲げる資金」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 中小企業者の設備であつて中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるものの設置に充てられる資金(前条第1項に規定するものを除く。)
二 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、中小企業者の事業の用に供する設備で中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるものを譲り渡し、又は貸し付ける事業(以下「中小企業設備貸与事業」という。)を行なうもの(以下「貸与機関」という。)が当該事業を行なうのに必要な資金

第5条の見出し中
「償還期間」を「償還期間等」に改め、
同条中
「7年を」を「10年を」に、
「9年」を「12年」に改め、
同条に次の1項を加える。
 中小企業共同工場貸与事業により設置された建物その他の施設(以下「中小企業共同工場」という。)の譲渡の対価の支払期間又は貸付けの期間は、13年をこえない範囲内で政令で定める期間とする。

第6条第1項中
「、借主に対し」を「借主(貸与機関を除く。)に対し、中小企業共同工場の譲渡又は貸付けについては譲受人又は借主に対し」に改め、
同条第2項中
「借主」を「借主又は譲受人」に改める。

第7条の見出しを
「(期限前償還等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、中小企業共同工場の譲渡又は貸付けをした場合において、譲受人又は借主が次の各号の一に該当するときは、当該譲渡の対価の支払期日前にその譲受人に対し当該中小企業共同工場の譲渡の対価の全部若しくは一部の支払いを請求し、又はその契約を解除することができる。
一 中小企業共同工場をその譲渡又は貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
二 譲渡の対価又は貸付料の支払を怠つたとき。
三 その他正当な理由がないのに譲渡又は貸付けの条件に違反したとき。

第8条の見出しを
「(償還等の免除)」に改め、
同条第1号中
「借主の責」を「借主(借主が貸与機関であるときは、貸与機関から設備の譲渡又は貸付けを受けた者)の責め」に改め、
「設備」の下に「(借主が貸与機関であるときは、貸与機関が譲り渡し、又は貸し付けた設備)」を加え、
同条第2号中
「第3条第1号」を「第3条第1項第1号」に、
「同条第3号の2」を「同項第3号の2若しくは第3号の3」に、
「事業協同組合又は事業協同小組合」を「商業協同組合等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、中小企業共同工場の譲渡の対価又は貸付料に準用する。

第9条第1項中
「借主」を「借主又は譲受人」に改め、
「償還せず」の下に「、若しくは譲渡の対価若しくは貸付料を支払わず」を加え、
「第7条第2号」を「第7条第1項第2号若しくは第2項第2号」に改め、
同条第2項中
「借主」を「借主又は譲受人」に、
「第7条第1号又は第3号」を「第7条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第1号若しくは第3号」に改め、
「貸付けの日」の下に「又は中小企業共同工場の譲渡の日」を加え、
「貸付金の金額」を「貸付金又は譲渡の対価の金額」に改める。

第10条第1項中
「又は」を「、中小企業共同工場貸与事業又は」に、
「行わなければ」を「行なわなければ」に改め、
同条第2項中
「第7条」を「第7条第1項」に改め、
「及び前条の違約金」を削り、
「及び附属雑収入」を「、中小企業共同工場の譲受人又は借主からの支払金(第7条第2項の規定による請求に係る支払金を含む。)、前条の違約金及び附属雑収入」に改め、
「、貸付金」の下に「、中小企業共同工場貸与事業に要する費用」を加え、
同条第3項中
「貸付事業」の下に「又は中小企業共同工場貸与事業」を加える。

第11条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「国からの貸付金」の下に「(第3条第1項の規定によるものに限る。)」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 一の都道府県に対する国からの貸付金(第3条第2項の規定によるものに限る。)の額は、当該都道府県が行なう中小企業共同工場貸与事業に要する費用の財源として必要な資金の5分の2以内で、かつ、当該都道府県の一般会計から県の特別会計に繰り入れる金額と同額以内とする。

第12条第1項中
「貸付事業又は」を「貸付事業、中小企業共同工場貸与事業又は」に改め、
同条第2項中
「又は」を「、中小企業共同工場貸与事業又は」に、
「行つて」を「行なつて」に改める。

第14条中
「都道府県への償還金」の下に「又は中小企業共同工場の譲受人若しくは借主からの支払金」を加え、
同条の次に次の6条を加える。
(貸与機関)
第15条 都道府県が国からの補助金を財源の一部として貸し付ける資金であつて第3条の2第1項第2号に掲げるもの(以下「設備貸与資金」という。)を貸し付けることができる貸与機関は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 その出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされていること。
二 その中小企業設備貸与事業の業務の方法が通商産業省令で定める基準に従い定められていること。
三 中小企業設備貸与事業の運営に当たつては、特に小規模企業の近代化に重点を置くものであること。
四 中小企業設備貸与事業に係る設備の譲渡又は貸付けを受けた者の依頼に応じて当該設備の効率的な利用に資するため必要な指導を行なう事業をあわせて行なうものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める要件に適合すること。
第16条 中小企業金融公庫は、中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)第19条の規定にかかわらず、都道府県から設備貸与資金の貸付けを受けている貸与機関に対し、その行なう中小企業設備貸与事業に必要な長期資金を貸し付けることができる。
 前項の規定による貸付けは、中小企業金融公庫法の適用については、同法第19条の業務とみなす。
第17条 都道府県から設備貸与資金の貸付けを受けている貸与機関が行なう中小設備貸与事業に係る設備の譲渡又は貸付けについては、割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2章の規定は、適用しない。
(中小企業構造改善事業計画の承認)
第18条 特定組合は、中小企業構造改善事業を行なおうとするときは、中小企業構造改善事業計画(以下「構造改善計画」という。)を作成し、これを通商産業大臣及びその特定組合を所管する大臣(以下「主務大臣」と総称する。)に提出して、その構造改善計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 構造改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 中小企業構造改善事業の目的、内容及び実施時期
二 中小企業構造改善事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法並びに組合員又は会員に対する経費の賦課の基準
三 前2号に掲げるもののほか、中小企業構造改善事業を実施するのに必要な事項であつて政令で定めるもの
 主務大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その構造改善計画の内容が政令で定める基準に該当し、かつ、中小企業の近代化に著しく寄与するものであると認めるときは、同項の承認をするものとする。
(中小企業構造改善事業計画の変更等)
第19条 特定組合は、前条第1項の承認に係る構造改善計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、前条第1項の承認を受けた特定組合の当該承認に係る構造改善計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)の内容が同条第3項に規定する要件に適合しなくなつたと認めるとき、又は同条第1項の承認を受けた特定組合が当該承認に係る構造改善計画に従つて中小企業構造改善事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
 前条第3項の規定は、第1項の承認に準用する。
(課税の特例)
第20条 第18条第1項の承認を受けた特定組合が当該承認に係る構造改善計画に定める賦課の基準に基づいてその組合員又は会員に対して経費を賦課した場合において、当該特定組合が当該賦課に基づいて納付された金額を中小企業構造改善準備金勘定に繰り入れたとき、又はその組合員若しくは会員が当該賦課に基づき納付すべき金額を納付したときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、当該特定組合又はその組合員若しくは会員に対する法人税又は所得税の課税について特別の措置を講ずる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
(中小企業庁設置法の一部改正)
第2条 中小企業庁設置法(昭和23年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号の2の2中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に改める。
(地方税法の一部改正)
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の14第5項中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に、
「第3条」を「第3条第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「場合」の下に「又は同条第2項の規定による政府の助成に係る施設で政令で定めるものを地方公共団体から譲渡を受けた場合」を加え、
「当該貸付けを受けた額」を「それぞれ当該貸付けを受けた額又は当該施設の設置のために地方公共団体が受けた政府からの貸付金の額の2倍に相当する額」に改める。

第73条の27の5第1項中
「中小企業近代化資金助成法第3条第4号」を「中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号」に、
「同条第5号」を「同項第5号」に、
「同条第4号」を「同項第4号」に改める。
(中小企業信用保険法の一部改正)
第4条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第6号中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に、
「第3条第4号」を「第3条第1項第4号」に、
「貸付けを受けたものを含む」を「貸付けを受けたもの及び中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律(昭和41年法律第27号)による改正前の中小企業近代化資金助成法第3条第4号の事業協同組合等であつて、同号の規定に基づく資金の貸付けを受けたものを含む」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第5条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第43条第1項の表の第3号中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に、
「第3条第3号の2」を「第3条第1項第3号の2」に改める。

第78条の2中
「中小企業近代化資金助成法第3条第4号に」を「中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号に」に、
「中小企業近代化資金助成法第3条第4号イ」を「中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号イ」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「造成したもの」の下に「又は同条第2項に規定する中小企業共同工場貸与事業により都道府県から譲渡を受けたもののうち政令で定めるもの」を加える。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第6条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第13条の見出しを
「(中小企業近代化資金等助成法による貸付金等の償還期間等の特例)」に改め、
同条中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に、
「第3条」を「第3条第1項」に改め、
「受けたもの」の下に「(同項第2号の貸与機関が同号に規定する設備を激甚災害を受けた者で政令で定めるものに対しその者が当該災害を受ける以前に譲り渡し、又は貸し付けた場合における当該設備の譲渡又は貸付けに充てるため貸付けを受けたものを含む。)」を加え、
「同法第5条」を「同法第5条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、中小企業近代化資金等助成法第5条第2項の中小企業共同工場であつて、激甚災害を受けた者で政令で定めるものが当該災害を受ける以前に譲渡又は貸付けを受けたものについては、同項の規定にかかわらず、その譲渡の対価の支払期間又は貸付けの期間を2年をこえない範囲内において延長することができる。
(中小企業高度化資金融通特別会計法の一部改正)
第7条 中小企業高度化資金融通特別会計法(昭和38年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「中小企業近代化資金助成法」を「中小企業近代化資金等助成法」に、
「第3条」を「第3条第1項」に改め、
「貸付事業」の下に「又は同条第2項の規定による中小企業共同工場貸与事業」を加える。