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郵便振替貯金法の一部を改正する法律

  昭和41・3・25・法律  8号  
郵便振替貯金法(昭和23年法律第60号)の一部を次のように改正する。
郵便振替貯金法目次中
「郵便振替貯金法目次」を「郵便振替法目次」に、
「特殊郵便振替貯金」を「特殊郵便振替」に、
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。

題名を次のように改める。
郵便振替法

本則(第3条を除く。)中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、
「貯金」を「預り金」に、
「貯金残額」を「預り金残額」に改める。

第3条中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、
「貯金の払出及びその貯金の利子の支払」を「預り金の払出し」に改める。

第6条第2項中
「外国郵便振替貯金」を「外国郵便振替」に改める。

第17条を次のように改める。
第17条 削除

第18条第1号中
「払込金額1000円以下の場合35円」を「
払込金額500円以下の場合20円
同500円をこえ、1000円以下の場合35円
」に改め、
同条第2号中
「30円」を「15円」に改め、
同条第3号中
「払出金額1000円以下の場合 40円」を「
払出金額500円以下の場合30円
同500円をこえ、1000円以下の場合40円
」に改める。

第20条第3項中
「又は代金」を削る。

第27条第3項を次のように改め、同条第4項を削る。
  前項の用紙は、省令で定めるところにより、無償で払込人又は加入者に交付する。

「第5章 特殊郵便振替貯金」を「第5章 特殊郵便振替」に改める。

第69条中
「若しくは代金」を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
(経過規定)
 この法律の施行の際現に存する郵便振替貯金の口座、貯金又は貯金残額は、それぞれ改正後の郵便振替法による郵便振替の口座、預り金又は預り金残額とみなす。
(関係法律の一部改正)
 郵便貯金法(昭和22年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項第3号中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項並びに第64条第1項及び第4項ただし書中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第2号中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 郵便為替法(昭和23年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第16条ただし書、第18条及び第26条中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号中
「郵便振替貯金事業」を「郵便振替事業」に改める。

第9条第1号、第5号、第9号及び第21号並びに第11条第16号中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号イ中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
10 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。

第10条中
「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に改める。
11 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第28条第3項中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
12 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第321条の5第6項中
「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に、
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
13 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
14 農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)の一部を次のように改正する。
第26条第2項中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
15 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第27条第2項中
「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
16 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第1号中
「、郵便振替貯金」を削る。