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昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律

  昭和41・1・19・法律  4号==
改正昭和41・4・28・法律 62号--
改正昭和42・6・30・法律 48号--
改正昭和43・5・10・法律 43号--
改正昭和44・6・30・法律 54号--
第1条 この法律は、最近における経済情勢にかえりみ、昭和40年度における租税収入の異常な減少等に対処するため、必要な財政処理の特別措置を定めるものとする。
第2条 政府は、財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項の規定にかかわらず、昭和40年度の一般会計補正予算(第3号)において見込まれる租税及び印紙収入の減少を補うため、同予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
 政府は、前項の議決を経ようするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
 第1項の規定による公債の発行は、同項の議決を経た金額のうち昭和40年度の一般会計の歳出予算の翌年度繰越額の財源として必要な金額の範囲内で、昭和41年度において行なうことができる。
第3条 昭和40年度分の交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号。以下「法」という。)第4条の規定による一般会計からの繰入金の額の算定については、同年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、同年度の一般会計の当初予算に計上されたところによる。
 昭和41年度以降の各年度分の法第4条の規定による一般会計からの繰入金の額の算定については、昭和40年度分の地方交付税に相当する金額は、同年度の一般会計の当初予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の29.5に相当する金額の合算額とする。
第4条 交付税及び譲与税配付金特別会計においては、昭和40年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、法附則第15項の規定によるほか、300億円に限り、この会計の負担において、借入金をすることができる。
 交付税及び譲与税配付金特別会計においては、昭和41年度から昭和46年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、法附則第15項の規定によるほか、前項に規定する金額から、次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる下欄に掲げる金額を順次控除して得た額を限り、予算で定めるところにより、この会計の負担において、借入金をすることができる。
年度金額
昭和41年度10億円
昭和42年度30億円
昭和43年度30億円
昭和44年度30億円
昭和45年度60億円
昭和46年度70億円
 法附則第16項から第18項まで及び第28項の規定は、前2項の規定による借入金並びにその償還金及び利子について準用する。
第5条 昭和40年度から昭和42年度までの各年度においては、法第3条に規定する地方交付税交付金のうち地方交付税法(昭和25年法律第211号)第6条の規定に係るものは、昭和40年度分の地方交付税の特例等に関する法律(昭和40年法律第154号)第1条第1項及び第2条第1項の規定による当該年度分の地方交付税の総額の交付金とする。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 国債に関する法律(明治39年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「起債、」を「発行価格、利率、償還期限其ノ他起債ニ関シ必要ナル事項並ニ」に、
「関スル取扱手続」を「関シ必要ナル事項」に、
「定メ日本銀行ヲシテ其ノ事務ヲ取扱ハシム」を「定ム」に改め、
同条に次の2項を加える。
  前項ノ国債ニ関スル事務ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依り日本銀行ヲシテ取扱ハシム
  第1項ノ規定ハ借入金及一時借入金ノ借入、元金償還及利子支払ニ付之ヲ準用ス
 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を次のように改正する。
附則第13項中
「は、昭和39年度から昭和44年度までの各年度において」を「のうち地方交付税法第6条の規定に係るものは、昭和39年度においては」に改め、
「及び第2条」を削る。