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日本蚕糸事業団法

【目次】
  昭和41・1・13・法律  3号==
改正昭和42・7・10・法律 54号--(施行=昭42年7月10日)
廃止昭和44・4・1・法律 12号--(施行=昭44年4月1日)

第1章 総則

(目的)
第1条 日本蚕糸事業団は、蚕糸業の経営の安定と生糸の輸出の増進に資するため、生糸の買入れ及び売渡し、委託による乾繭の売渡し等の操作を行なうことにより、繭及び生糸の価格の適正な水準における安定を図ることを目的とする。
(法人格)
第2条 日本蚕糸事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、主たる事務所を東京都に置く。
 事業団は、農林大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(資本金)
第4条 事業団の資本金は、附則第7条第2項の規定により政府から出資があつたものとされる金額及び附則第8条第1項の規定により出資される営業の価額並びに事業団の設立に際し次条各号に掲げる者から出資される金額の合計額とする。
 事業団は、必要があるときは、農林大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
 政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に出資することができる。
(出資)
第5条 次に掲げる者は、事業団に出資することができる。
一 養蚕業者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業共同組合連合会
二 製糸業者(製糸業法(昭和7年法律第29号)第2条第1項の規定により免許を受けた者その他農林省令で定める者に限る。以下同じ。)
三 製糸業者が直接又は間接の構成員となつている商工組合、商工組合連合会又は農林省令で定めるその他の法人
第6条 事業団に出資する者は、出資の払込みについて、相殺をもつて事業団に対抗することができない。
(出資証券)
第7条 事業団は、出資に対し出資証券を発行する。
 出資証券は、記名式とする。
 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
(持分の払戻し等の禁止)
第8条 事業団は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 事業団は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
(出資者たる地位の喪失)
第9条 政府以外の出資者(第47条第1項及び第2項の規定を除き、以下単に「出資者」という。)は、その持分の全部の譲渡しによつてのみ出資者たる地位を失うことができる。
(持分の譲渡し)
第10条 出資者は、事業団の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
 第5条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。
 出資者の持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
(登記)
第11条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第12条 事業団でない者は、日本蚕糸事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第13条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員等

(役員)
第14条 事業団に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。
 事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事2人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第15条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第16条 理事長及び監事は、農林大臣が任命する。
 理事は、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第17条 理事長及び理事の任期は、3年とし、監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第18条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第19条 農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第20条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、非常勤の理事にあつては、農林大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第21条 事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第22条 理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第23条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(運営審議会)
第24条 事業団に、運営審議会を置く。
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
 運営審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
第25条 運営審議会は、委員15人以内で組織する。
 委員は、事業団の業務に関し学識経験を有する者のうちから、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
 委員の任期は、2年とする。
 第17条第1項ただし書及び第2項並びに第19条第2項及び第3項の規定は、委員について準用する。
(役員等の秘密保持義務)
第26条 事業団の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第27条 事業団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業務

(業務の範囲)
第28条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行なう。
一 生糸の買入れ及び売渡し(第3号の委託による売渡しを除く。)を行なうこと。
二 委託を受けて、乾繭を売り渡し、加工し、又は生糸と交換すること。
三 前号の委託による加工又は交換に係る生糸を当該委託をした者からの委託を受けて売り渡すこと。
四 前3号に掲げる業務に伴う生糸又は乾繭の保管を行なうこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。
 事業団は、前項の規定により行なう業務のほか、あらかじめ農林大臣の認可を受けて、前事業年度における損益計算上の利益金から積み立てられた積立金に相当する金額に政令で定める率を乗じて得た金額の範囲内で、繭又は生糸の生産又は流通の合理化を図るための事業に対する助成を行なうことができる。
 事業団は、前2項の規定により行なう業務の遂行に支障のない範囲内で、あらかじめ農林大臣の認可を受けて、生糸の流通の円滑化を図るための生糸の買入れ、保管及び売渡しの業務並びにこれに附帯する業務を行なうことができる。
 第1項第1号及び第2号に掲げる業務は、次条から第33条までに定めるところにより行なうものとする。
(生糸の買入れ)
第29条 事業団は、出資者で第5条第2号に掲げるもの又は出資者で同条第3号に掲げるものの直接若しくは間接の構成員たる製糸業者の申込みにより、その申込みをした者の製造に係る生糸(他に委託して製造したものを含む。)を第34条第1項第1号に掲げる買入価格で買い入れることができる。
 事業団は、農林省令で定めるところにより、前項の規定による生糸の買入れに当たつて、その相手方との間に、その買入れ後政令で定める期間を経過するまでは、その者の請求により、当該生糸をその買入れの価格に相当する額にその保管に要する費用の額を加えて得た額で売り戻す旨の約定をしなければならない。
 事業団が毎事業年度第1項の規定により買い入れることができる生糸の数量は、政令で定める数量を限度とする。ただし、事業団が同項の規定により買い入れて保管する生糸を当該事業年度に売り渡した場合(繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)第2条又は第9条の2第1項の規定による政府の買入れの契約に基づいて売り渡した場合を除く。)には、当該政令で定める数量に当該売渡しに係る生糸の数量(その数量が当該政令で定める数量をこえるときは、当該政令で定める数量)を加えて得た数量を限度とする。
(生糸の売渡し)
第30条 事業団は、前条第2項の約定に基づき売り戻すほか、同条第1項の規定により買い入れて保管する生糸(その生糸に係る第32条第1項の規定による買換えによつて保管する生糸を含む。)のうち前条第1項の規定による買入れ後同条第2項の政令で定める期間を経過してなお保管しているものを売り渡すことができる。
 事業団が前項の規定による売渡しをすることができるのは、繭糸価格安定法第2条又は第9条の2第1項の規定による政府の買入れの契約に基づいて売渡しをする場合及び生糸の価格が第34条第1項第1号に掲げる標準売渡価格をこえて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合に限るものとする。
 事業団は、第1項の規定よる売渡しをする場合においては、繭糸価格安定法第2条又は第9条の2第1項の規定による政府の買入れの契約に基づいて売渡しをする場合を除き、政令で定めるところにより、一般競争入札の方法によらなければならない。ただし、その方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、農林大臣の承認を受けて、随意契約その他の方法によることができる。
(生糸の買入れ又は売渡しをしない場合)
第31条 事業団は、次に掲げる場合には、第29条第1項の規定による買入れ又は前条第1項の規定による売渡しをしないものとする。
一 第29条第1項の申込みをした者について、その者が第34条第1項第2号に掲げる基準繭価に達しない価格で繭を買い入れ又は買い入れるおそれがあると認めるとき。
二 前条第1項の規定による売渡しを受ける旨の申込みが買占めその他による不当な利得を目的として行なわれたと認めるとき。
三 その他農林省令で定める理由があるとき。
(生糸の買換え)
第32条 事業団は、第29条第1項の規定により買い入れて保管する生糸の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合において、必要があるときは、同条及び第30条の規定にかかわらず、これを同一の種類及び数量の生糸に買い換えることができる。この項の規定による買換えによつて保管する生糸についても、同様とする。
 前項の規定による買換えのための売渡し及び買入れは、同時期に行なわなければならない。
(乾繭の売渡し等の受託)
第33条 事業団は、繭の売買取引が次条第1項第2号に掲げる基準繭価に達しない価格で行なわれるおそれがあると認められる場合には、農業協同組合連合会の申込みにより、乾繭を売り渡し、加工し、又は生糸と交換すべき旨の委託を受けることができる。
 事業団は、前項の規定により委託を受ける場合には、次条第1項第2号に掲げる期間ごとに、繭の価格が同号に掲げる基準繭価を下つて低落することを防止することを旨として、当該委託を受ける乾繭の数量の限度を定め、農林大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 事業団は、前項の承認を受けた数量の範囲内でなければ、第1項の委託を受けることができない。
(標準売渡価格等)
第34条 事業団は、次の各号に掲げる価格を、当該各号に掲げる期間ごとに、当該期間の開始前に定め、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 標準売渡価格及び買入価格 農林省令で定める期間
二 基準繭価 春蚕繭及び夏秋蚕繭のそれぞれの掃立ての時期から出荷の時期までを基準として農林省令で定める期間
 前項第1号に掲げる標準売渡価格及び買入価格は、繭糸価格安定法第2条の最高価格をこえずかつ同条の最低価格を下らない範囲内において、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として農林大臣が定める生糸の価格(以下「基準糸価」という。)を基準として定めるものとする。
 第1項第2号に掲げる基準繭価は、繭の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる繭価水準の実現を図ることを旨として、基準糸価を参酌して定めるものとする。
 基準糸価は、繭糸価格安定法第4条の規定により同法第3条第1項の標準生糸の最高価格及び最低価格を定める際、あわせて定めるものとする。
 農林大臣は、基準糸価を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを事業団に通知しなければならない。
 農林大臣は、第1項の認可をしたときは、遅滞なく、その認可に係る標準売渡価格及び買入価格並びに基準繭価を告示しなければならない。
(業務方法書)
第35条 事業団は、第28条第1項から第3項までに規定する業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、農林省令で定める。
 事業団は、第1項の規定により農林大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る業務方法書(変更の認可を受けた場合にあつては、その変更に係る部分)を出資者に送付しなければならない。

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第36条 事業団の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第37条 事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 第35条第3項の規定は、前項の規定による認可を受けた場合に準用する。
(財務諸表)
第38条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、これを、出資者に送付するとともに、農林大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 事業団は、前項の規定により財務諸表を出資者に送付し又は農林大臣に提出するときは、これに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
(利益及び損失の処理)
第39条 事業団は、毎業務年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第40条 事業団は、農林大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(余裕金の運用)
第41条 事業団は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他農林大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行、農林中央金庫その他農林大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(給与及び退職手当の支給の基準)
第42条 事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(農林省令への委任)
第43条 この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第5章 監督

(監督)
第44条 事業団は、農林大臣が監督する。
 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第45条 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に事業団の事務所その他の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑則

(繭の価格に関する勧告)
第46条 農林大臣は、繭の売買取引が第34条第1項第2号に掲げる基準繭価に達しない価格で行なわれるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、製糸業者に対し、養蚕業者(養蚕業者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業共同組合連合会を含む。)から繭を買い入れるに当たつては同号に掲げる基準繭価以上の価格によるべきことを勧告することができる。
(解散)
第47条 事業団は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。
 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
 前2項に規定するもののほか、事業団の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第48条 農林大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第4条第2項、第28条第2項若しくは第3項、第35条第1項、第37条第1項又は第40条第1項若しくは第2項ただし書の規定による認可をしようとするとき。
二 第33条第2項、第38条第1項又は第42条の規定による承認をしようとするとき。
三 第35条第2項又は第43条の規定により農林省令を定めようとするとき。
四 第41条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。

第7章 罰則

(罰則)
第49条 第26条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第50条 第45条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
第51条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律により農林大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 この法律により出資者に書類の送付をしなければならない場合において、その書類の送付をしなかつたとき。
三 第8条第1項の規定に違反して、出資者の持分を払い戻したとき。
四 第8条第2項の規定に違反して、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
五 第11条第1項の政令の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
六 第28条第1項から第3項までに規定する業務以外の業務を行なつたとき。
七 第41条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。
八 第44条第2項の規定による農林大臣の命令に違反したとき。
第52条 第12条の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から第14条の14までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から第22条までを削る改正規定(以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。)並びに附則第19条及び第23条から第32条までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第20条から第22条までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和41年7月16日(昭41政252)
昭和41年3月31日(昭41政062)
(事業団の設立)
第2条 農林大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 農林大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
第4条 設立委員は、第5条各号に掲げる者に対し、事業団に対する出資を募集しなければならない。
 設立委員は、前項の規定による募集が終わつたときは、農林大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。
 設立委員は、前項の認可を受けたときは、出資の募集に応じた第5条各号に掲げる者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
 前項の規定により払込みを求められたときは、出資の募集に応じた第5条各号に掲げる者は、その引き受けた出資金の全額を払い込まなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 第48条の規定は、第2項の認可をしようとする場合に準用する。
第5条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第5項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第6条 事業団は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
(日本蚕繭事業団の解散等)
第7条 日本蚕繭事業団は、事業団の設立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
 日本蚕繭事業団の解散の時までに政府から日本蚕繭事業団に対して出資された10億円は、事業団の設立に際して政府から事業団に対し出資されたものとする。
 第1項の規定により日本蚕繭事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(日本輸出生糸保管株式会社の解散等)
第8条 日本輸出生糸保管株式会社は、この法律の公布の日から起算して2月以内に商法(明治32年法律第48号)第343条(定款変更の決議方法)に規定する株主総会の決議を得て、事業団の設立に際し、事業団に対してその営業の全部を出資することができる。
 商法第245条ノ2本文、第245条ノ3及び第245条ノ4(反対株主の株式買取請求)の規定は、前項の場合に準用する。
 日本輸出生糸保管株式会社は、第1項の規定による出資をする場合には、あらかじめ、その旨を設立委員に申し出なければならない。
 設立委員は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、農林大臣の認可を申請しなければならない。
 第1項に規定する決議があつたときは、政府及び第5条各号に掲げる者以外の株主の所有する株式は、前項の認可があつた時に日本輸出生糸保管株式会社が買い取つて消却したものとみなす。
 前項の場合における株式一株の買取価格は、日本輸出生糸保管株式会社の純資産の額をその発行済株式の総数で除して得た額とする。
 日本輸出生糸保管株式会社が第1項の規定による出資をする場合においては、日本輸出生糸保管株式会社の株主(政府及び第5条各号に掲げる者に限る。)は、その所有する株式の数に比例して、事業団の出資証券の引受人となる。
 第4項の認可があつたときは、日本輸出生糸保管株式会社の一切の権利及び義務は、事業団の成立の時において事業団に承継されるものとし、日本輸出生糸保管株式会社は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算について定める規定は、適用しない。
 日本輸出生糸保管株式会社が第1項の規定による出資をする場合においては、日本輸出生糸保管株式会社の株式を目的とする質権は、第7項の規定により日本輸出生糸保管株式会社の株主が受けるべき事業団の出資証券の上に存在する。
10 商法第209条第4項(質権者の株券の引渡請求)の規定は、前項の質権について準用する。
11 第8項の規定により日本輸出生糸保管株式会社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第9条 前条第1項の規定により日本輸出生糸保管株式会社が出資する営業の価額及び同条第6項の日本輸出生糸保管株式会社の純資産の額は、臨時に農林省に置く評価審査会が決定する。
 前項の評価審査会は、委員5人をもつて組織する。
 前2項に定めるもののほか、第1項の評価審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、農林省令で定める。
(事業団の名称についての経過規定)
第10条 この法律の施行の際現に日本蚕糸事業団という名称を使用している者については、第12条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(事業団の助成事業についての経過規定)
第11条 事業団の最初の事業年度の第28条第2項の規定による助成については、同項中「前事業年度における損益計算上の利益金から積み立てられた積立金」とあるのは、「日本蚕繭事業団の解散の日の属する事業年度の開始の日から当該解散の日の前日までの期間に係る損益計算上の利益金として政令で定めるところにより算出される金額」とする。
(事業団の事業年度等についての経過規定)
第12条 事業団の最初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和42年5月31日に終わるものとする。
第13条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第37条第1項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。
(増資)
第14条 事業団は、その成立の日における資本金の金額のうち第5条各号に掲げる者の出資に係る部分の金額が10億円に満たないときは、昭和43年5月31日までに、資本金の金額のうち同号に掲げる者の出資に係る部分の金額が10億円以上となるようにその資本金を増加するものとする。
 前項に規定する場合においては、第5条各号に掲げる者の出資に係る金額が10億円に達するまでは、事業団は、第4条第2項の認可を受けなくても、その資本金を増加することができる。ただし、第5条各号に掲げる者の出資のみにより資本金を増加する場合に限る。
(生糸の輸出を確保するための生糸の買入れ等に係る特例)
第14条の2 事業団は、当分の問、第28条の規定により行なう業務のほか、あらかじめ農林大臣の認可を受けて、生糸の輸出を確保するための生糸の買入れ、保管及び売渡しの業務(その生糸に係る買換えのための生糸の買入れ及び売渡しの業務を含む。)並びにこれに附帯する業務を行なうことができる。
《追加》昭42法054
 前項の認可は、事業団が繭及び生糸の価格の適正な水準における安定を図るために必要な数量の生糸を保管しておらず、かつ、生糸の輸出を確保するため特に必要があると認められる場合に、するものとする。
《追加》昭42法054
 事業団は、第1項に規定する業務として生糸の売渡し(買換えのための売渡しを除く。)を行なうに当たつては、その生糸を輸出すべきことその他の必要な条件を附さなければならない。
《追加》昭42法054
 第35条の規定は、第1項に規定する業務について準用する。
《追加》昭42法054
 第1項の規定により同項に規定する業務が行なわれる場合には、第28条第3項中「前2項の規定により行なう業務」とあるのは「前2項の規定により行なう業務及び附則第14条の2第1項の規定により行なう業務」と、第48条第1号中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(附則第14条の2第4項において準用する場合を含む。)」と、同条第3号中「第35条第2項」とあるのは「第35条第2項(附則第14条の2第4項において準用する場合を含む。)」と、第51条第6号中「業務以外」とあるのは「業務及び附則第14条の2第1項に規定する業務以外」とする。
《追加》昭42法054
(繭糸価格の安定に関する臨時措置法の廃止)
第15条 繭糸価格の安定に関する臨時措置法(昭和33年法律第167号)は、廃止する。
(日本蚕繭事業団法の廃止)
第16条 日本蚕繭事業団法(昭和34年法律第104号)は、廃止する。
(日本蚕繭事業団法の廃止に伴う経過規定)
第17条 前条の規定の施工前にした廃止前の日本蚕繭事業団法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(繭糸価格安定法の一部改正)
第18条 繭糸価格安定法の一部を次のように改正する。
第9条の2第5項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「若しくは次条第1項」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「経済事情」を「経済事情並びに日本蚕糸事業団による輸出適格生糸の買入れの価格にその保管に要する費用の額を加えて得た額」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「日本輸出生糸保管株式会社を相手方として、当該会社が、農林大臣の定める条件に従い買い入れて保管する輸出適格生糸」を「日本蚕糸事業団を相手方として、日本蚕糸事業団が、買い入れて保管する輸出適格生糸」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 前項の政令で定める期間は、日本蚕糸事業団法(昭和41年法律第3号)第29条第2項の政令で定める期間を下らない期間とする。

第9条の3を削り、第9条の4第1項中
「、第9条の2第1項」を削り、
「第9条の2第3項」を「前条第4項」に改め、
同条第2項中
「費用の額を加えて得た額」の下に「又は日本蚕糸事業団法第34条第1項第1号に掲げる標準売渡価格のいずれか高い額」を加え、
同条を第9条の3とし、
第9条の5を第9条の4とする。

第12条の3中
「、第9条の2第1項若しくは第9条の3第1項」を「若しくは第9条の2第1項」に改め、
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り上げる。

第14条の2から第14条の14までを削る。

第18条第2号中
「若しくは第14条の14第1項」を削り、
「第14条第2項」を「同条第2項」に改める。

第20条から第22条までを削る。
(繭糸価格安定法の一部改正に伴う経過規定)
第19条 事業団は、第28条第1項から第3項までの規定により行なう業務のほか、日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定の施行の日から前条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定の施行の日の前日までは、次に掲げる業務を行なうことができる。この場合において、改正前の繭糸価格安定法第9条の2及び第9条の3の規定の適用については、これらの規定中「日本輸出生糸保管株式会社」とあり、「当該会社」とあるのは、「日本蚕糸事業団」とする。
一 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定の施行の際現に日本輸出生糸保管株式会社が改正前の繭糸価格安定法第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定により締結している契約に基づいて、輸出適格生糸(改正前の同法第9条の2第1項の輸出適格生糸をいう。以下同じ。)の買入れ及び保管を行ない、並びに当該契約に係る輸出適格生糸の売渡しを行なうこと。
二 改正前の繭糸価格安定法第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定により契約を締結し、これに基づいて輸出適格生糸の買入れ及び保管を行ない、並びに当該契約に係る輸出適格生糸の売渡しを行なうこと。
三 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。
 前項の規定により同項に規定する業務が行なわれる場合には、第51条第6号中「第28条第1項から第3項まで」とあるのは、「第28条第1項から第3項まで及び附則第19条第1項」とする。
第20条 事業団は、第28条第1項から第3項までの規定により行なう業務のほか、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定の施行の後において、日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定の施行の際現に日本輸出生糸保管株式会社が改正前の繭糸価格安定法第9条の2第1項若しくは第9条の3第1項の規定により締結している契約又は附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定の施行の際現に事業団が改正前の同法第9条の2第1項若しくは第9条の3第1項の規定により締結している契約に基づいて、輸出適格生糸(附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定の施行の際現に事業団が保管しているものに限る。)の保管及び売渡しの業務を行ない、並びにこれに附帯する業務を行なうことができる。
 前項の規定により同項に規定する業務が行なわれる場合には、第51条第6号中「第28条第1項から第3項まで」とあるのは、「第28条第1項から第3項まで及び附則第20条第1項」とする。
第21条 改正前の繭糸価格安定法第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定による買入れにより政府が保有する生糸は、改正後の同法第9条の2第4項及び第9条の3第1項の規定の適用については、改正後の同法第9条の2第1項の規定による買入れにより政府が保有する生糸とみなす。
第22条 改正前の繭糸価格安定法第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定による政府の買入れの契約は、改正後の同法第12条の3の規定の適用については、改正後の同法第9条の2第1項の規定による政府の買入れの契約とみなす。
第23条 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定の施行前にした当該改正規定による改正前の繭糸価格安定法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(糸価安定特別会計法の一部改正)
第24条 糸価安定特別会計法(昭和26年法律第311号)の一部を次のように改正する。
附則中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とする。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第25条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「八郎潟新農村建設事業団」の下に「、日本蚕糸事業団」を加える。
(登録税法の一部改正)
第26条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「日本蚕繭事業団」を「日本蚕糸事業団」に、
「日本蚕繭事業団法」を「日本蚕糸事業団法」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第27条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第6号ノ3ノ3を次のように改める。
六ノ三ノ三 日本蚕糸事業団ノ発スル出資証券
(租税特別措置法の一部改正)
第28条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第84条中
「、日本輸出生糸保管株式会社」を削る。
(所得税法の一部改正)
第29条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中日本蚕繭事業団の項を次のように改める。
日本蚕糸事業団日本蚕糸事業団法(昭和41年法律第3号)
(法人税法の一部改正)
第30条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中日本蚕繭事業団の項を削り、
別表第2第1号の表中日本小型自動車振興会の項の次に次のように加える。
日本蚕糸事業団日本蚕糸事業団法(昭和41年法律第3号)
(地方税法の一部改正)
第31条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「、日本蚕繭事業団」を削る。

第72条の5第1項第7号中
「糖価安定事業団」の下に「、日本蚕糸事業団」を加える。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第32条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「日本蚕繭事業団」を「日本蚕糸事業団」に改める。
(農林省設置法の一部改正)
第33条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第12条第4号の3の次に次の1号を加える。
四の四 日本蚕糸事業団の指導監督に関すること。