石油ガス譲与税法

第１条　石油ガス譲与税は、石油ガス税法（昭和40年法律第156号）の規定による石油ガス税の収入額の２分の１に相当する額とし、都道府県及び道路法（昭和27年法律第180号）第７条第３項に規定する指定市（以下「指定市」という。）に対して譲与するものとする。

第２条　石油ガス譲与税は、都道府県及び指定市に対し、道路法第28条に規定する道路台帳に記載されている一般国道、高速自動車国道及び都道府県道で各都道府県及び各指定市が管理するもの（当該都道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。

２　前項の場合においては、石油ガス譲与税の２分の１の額を同項の道路の延長で、他の２分の１の額を同項の道路の面積であん分するものとする。

３　第１項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。

第３条　石油ガス譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ当該下欄に定める額を譲与する。

２　前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第４条　各都道府県及び指定市に対する前条第１項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき石油ガス譲与税の額として前２条の規定を適用して計算した金額に1,000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき石油ガス譲与税の額とする。

第５条　都道府県知事及び指定市の長は、総務省令で定めるところにより、石油ガス譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。

第６条　総務大臣は、石油ガス譲与税を都道府県及び指定市に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において都道府県及び指定市に譲与すべき額とするものとする。

第６条の２　総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第７条　都道府県及び指定市は、譲与を受けた石油ガス譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならない。

第８条　新たに指定市の指定があり、当該指定市が一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の管理を行うこととなつた場合における第２条の規定の適用の特例については、政令で定める。