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【目次】

日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法

  昭和40・12・17・法律146号==
改正昭和56・6・12・法律 86号--(施行=昭57年1月1日)
改正昭和56・12・4・法律 95号--(施行=昭57年4月1日)
改正昭和62・9・26・法律102号--(施行=昭63年6月1日)
改正昭和63・12・13・法律 94号--(施行=昭64年1月1日)
改正平成2・6・19・法律 33号--(施行=平2年8月25日)
廃止平成3・5・10・法律 71号--(施行=平3年11月1日)
(協定に基づく永住)
第1条 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「協定」という。)第1条1及び2に規定する大韓民国国民は、法務大臣の許可を受けて、本邦で永住することができる。
《改正》昭56法086
 法務大臣は、前項に規定する者が協定第1条1から3までに定める期間内に前項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。
(申請)
第2条 前条の許可の申請は、居住地の市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては区。以下同じ。)の事務所に自ら出頭し、当該市町村の長に、法務省令で定めるところにより、永住許可申請書その他の書類及び写真を提出して行なわなければならない。ただし、14歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 14歳に満たない者についての前条の許可の申請は、親権を行なう者又は後見人が代わつてしなければならない。
 第1項の場合において、申請をしようとする者が疾病その他身体の故障により出頭することができないときは、法務省令で定めるところにより、代理人を出頭させることができる。
 市町村の長は、第1項の書類及び写真の提出があつたときは、前条の許可を受けようとする者が申請に係る居住地に居住しているかどうか、及び提出された書類の成立が真正であるかどうかを審査したうえ、これらの書類(法務省令で定める書類を除く。)及び写真を、都道府県知事を経由して、法務大臣に送付しなければならない。
(調査)
第3条 法務大臣は、第1条の許可を受けようとする者が同条第1項に規定する者に該当するかどうかを審査するため必要があるときは、入国審査官又は入国警備官に事実の調査をさせることができる。
 入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
 入国審査官又は入国警備官は、第1項の調査について公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(永住許可書の交付及び外国人登録原票等への記載)
第4条 法務大臣は、第1条の許可をしたときは、永住許可書を、都道府県知事及び市町村の長を経由して、交付するものとする。
《1項削除》昭62法102
(許可の失効)
第5条 第1条の許可を受けている者が大韓民国の国籍を失つたときは、その許可は、効力を失う。
(在留できる期間の特例)
第5条の2 協定第1条2に規定する大韓民国国民に関しては、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条の2第1項中「60日」とあるのは、「60日(その末日が地方自治法第4条の2第1項の地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日までの期間)」とする。
《追加》昭63法094
(退去強制)
第6条 第1条の許可を受けている者については、出入国管理及び難民認定法第24条の規定による退去強制は、その者がこの法律の施行の日以後の行為により次の各号の一に該当することとなつた場合に限つて、することができる。
一 刑法(明治40年法律第45号)第2編第2章又は第3章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第77条第1項第3号の罪により刑に処せられた者を除く
二 刑法第2編第4章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四 営利の目的をもつて、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)(麻薬に関する部分に限る。次号において同じ。)、大麻取締法(昭和23年法律第124号)、あへん法(昭和29年法律第71号)又は刑法第14章に規定する罪を犯し、無期又は3年以上の懲役に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
五 麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法又は刑法第14章に規定する罪により3回(この法律の施行の日前の行為によりこれらの罪により3回以上刑に処せられた者については、2回)以上刑に処せられた者
六 無期又は7年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者
《改正》昭56法086
《改正》昭63法094
《改正》平2法033
 法務大臣は、前項第3号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。
 第1条の許可を受けている者に関しては、出入国管理及び難民認定法第27条、第31条第3項、第39条第1項、第43条第1項、第45条第1項、第47条第1項及び第2項、第62条第1項並びに第63条第1項中「第24条各号」とあるのは、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法第6条第1項各号」とする。
《改正》昭56法086
(出入国管理及び難民認定法の適用)
第7条 第1条の許可を受けている者の出入国及び在留については、この法律に特別の規定があるもののほか、出入国管理及び難民認定法による。
《改正》昭56法086
(省令への委任)
第8条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令で定める。
(罰則)
第9条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 虚偽の申請をして第1条の許可を受け又は受けさせた者
二 威力を用いて第1条の許可の申請を妨げた者
附 則
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。