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建設省設置法の一部を改正する法律

  昭和40・9・1・法律142号  
建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第14号中
「海岸堤防」を「海岸」に、
「助成」を「助成及び監督」に改める。

第4条第3項中
「第1号の3まで、第17号から第18号の3まで、」を「第1号の3までに規定する事務、同条第5号の5に規定する事務のうち新市街地の造成を目的とする土地区画整理事業(幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画として決定されたものの用に供する土地の造成を主たる目的とするものを除く。次条第2項において同じ。)の実施、指導、助成及び監督に関するもの、前条第5号の10及び第5号の11に規定する事務(都市局の所掌に属するものを除く。次条第2項において同じ。)前条第17号から第18号の4まで及び第22号の3に規定する事務、同条第22号の5に規定する事務(都市局の所掌に属するものを除く。次条第2項において同じ。)、前条第22号の6に規定する事務、同条第23号の2に規定する事務のうち住宅金融公庫法第17条第4項及び第8項に規定する住宅金融公庫の業務の監督に関するもの、前条第23号の5に規定する事務のうち日本住宅公団の業務で宅地の造成、管理及び処分、土地区画整理事業、水面埋立事業、新住宅市街地開発事業並びに首都圏市街地開発区域整備法及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による工業団地造成事業に係るものに関するもの、同条第23号の6に規定する事務のうち地方住宅供給公社の業務で宅地の造成、管理及び処分、水面埋立事業並びに新住宅市街地開発事業に係るものに関するもの、同条」に改める。

第4条第4項を次のように改める。
 都市局においては、前条第5号から第5号の4までに規定する事務、同条第5号の5に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)、同条第5号の6から第5号の9までに規定する事務、同条第5号の10及び第5号の11に規定する事務のうち工業団地造成事業に係る都市計画及び都市計画事業の決定に関するもの、同条第6号から第7号までに規定する事務、同条第20号に規定する事務のうち建築基準法による地域、地区及び街区の指定に関するもの並びに同条第22号の5に規定する事務のうち新住宅市街地開発事業に係る都市計画及び都市計画事業の決定に関するものをつかさどる。

第4条第7項を次のように改める。
 住宅局においては、前条第19号に規定する事務、同条第20号に規定する事務(都市局の所掌に属するものを除く。)、同条第21号から第22号の2まで、第22号の4及び第23号に規定する事務、同条第23号の2に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)同条第23号の3及び第23号の4に規定する事務、同条第23号の5及び第23号の6に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)並びに同条第24号に規定する事務をつかさどる。

第4条の2第1項を次のように改める。
  計画局に宅地部を、河川局に砂防部を置く。

第4条の2中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 宅地部においては、第3条第5号の5に規定する事務のうち新市街地の造成を目的とする土地区画整理事業の実施、指導、助成及び監督に関するもの、同条第5号の10及び第5号の11に規定する事務、同条第18号から第18号の4まで及び第22号の3に規定する事務、同条第22号の5に規定する事務、同条第22号の6に規定する事務、同条第23号の2に規定する事務のうち住宅金融公庫法第17条第4項及び第8項に規定する住宅金融公庫の業務の監督に関するもの、第3条第23号の5に規定する事務のうち日本住宅公団の業務で宅地の造成、管理及び処分、土地区画整理事業、水面埋立事業、新住宅市街地開発事業並びに首都圏市街地開発区域整備法及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による工業団地造成事業に係るものに関するもの並びに同条第23号の6に規定する事務のうち地方住宅供給公社の業務で宅地の造成、管理及び処分、水面埋立事業並びに新住宅市街地開発事業に係るものに関するものをつかさどる。

第5条の3第1項中
「に関するもの並びに日本住宅公団の業務で土地区画整理事業及び水面埋立事業以外の事業に係るものに関するもの」を「及び業務に関するもの(計画局の所掌に属するものを除く。)」に改める。

第6条中
「建設研修所」を「建設大学校」に改める。

第9条の2(見出しを含む。)中
「建設研修所」を「建設大学校」に改め、
同条第1項中
「第1号の2」を「第1号の3」に改める。

第10条第1項の表中
中央建築士審議会建設大臣の諮問に応じて一級建築士及び二級建築士に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政庁に建議し、その他建築士法(昭和25年法律第202号)に基く権限を行うこと。
一級建築士試験委員一級建築士試験に関する事務をつかさどること。
」を「
建築審議会建設大臣の諮問に応じて建築及び建築士に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政庁に建議すること。
中央建築士審査会一級建築士試験に関する事務をつかさどり、その他建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく権限を行なうこと。
」に改める。

第12条中
第3号の2及び第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第13条第2項中
「第5号」を「第4号」に改め、
同条第4項中
「工事を実施させる」を「工事、維持その他の管理を行なわせる」に改める。

第14条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、北陸地方建設局及び四国地方建設局には用地部及び営繕部を、中国地方建設局には用地部を置かない。

第19条中
「35,720人」を「35,719人」に改める。

第22条を次のように改める。
第22条 公共用地審議会は、第10条第1項に規定する事項のほか、昭和41年3月31日までの間に限り、建設大臣の諮問に応じて公共用地の取得に伴う公共補償の基準に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について建設大臣に意見を述べることができる。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和40年10月1日から施行する。
(建築士法の一部改正)
 建築士法の一部を次のように改正する。
目次中
「第6章 建築士審議会及び試験委員」を「第6章 建築士審査会」に改める。

第10条第3項中
「中央建築士審議会又は都道府県建築士審議会」を「中央建築士審査会又は都道府県建築士審査会」に改める。

第25条中
「中央建築士審議会」を「中央建築士審査会」に改める。

「第6章 建築士審議会及び試験委員」を「第6章 建築士審査会」に改める。

第28条及び第29条を次のように改める。
(建築士審査会)
第28条 一級建築士試験又は二級建築士試験に関する事務をつかさどらせるとともに、この法律によりその権限に属させられた事項を処理させるため、建設省に中央建築士審査会を、都道府県に都道府県建築士審査会を置く。
(建築士審査会の組織)
第29条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会は、それぞれ委員十人以内をもつて組織する。
 一級建築士試験又は二級建築士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会にそれぞれ試験委員を置く。
 委員及び試験委員は、建築士のうちから、中央建築士審査会にあつては建設大臣が、都道府県建築士審査会にあつては都道府県知事が任命する。この場合において、やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者のうちから、任命することができる。ただし、その数は、それぞれ委員又は試験委員の半数をこえてはならない。

第31条第1項中
「中央建築士審議会及び都道府県建築士審議会」を「中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会」に改める。

第32条を次のように改める。
第32条 削除

第33条中
「一級建築士試験委員、二級建築士試験委員、」を「委員、試験委員」に改める。

第34条中
「中央建築士審議会、都道府県建築士審議会、一級建築士試験委員及び二級建築士試験委員」を「中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会」に改める。
(地方住宅供給公社法の一部改正)
 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の一部を次のように改正する。
附則第1項ただし書を削る。

附則第20項中建設省設置法第4条第3項及び第7項並びに第4条の2第2項の改正規定を削る。
(首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律の一部改)
 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律(昭和40年法律第138号)の一部を次のように改正する。
附則第8項中
「第3条第5号の10」の下に「、第4条第3項及び第4条の2第2項」を加える。