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母子保健法

【目次】
  昭和四〇年 八月一八日法律第一四一号==
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六〇年 七月一二日法律第 九〇号--
改正昭和六一年 五月 八日法律第 四六号--
改正昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号--
改正平成 元年 四月一〇日法律第 二二号--
改正平成 三年 五月二一日法律第 七九号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 六年 六月二九日法律第 四九号--
改正平成 六年 六月二九日法律第 五六号--
改正平成 六年 七月 一日法律第 八四号--
改正平成 六年 七月 一日法律第 八四号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--
改正平成一一年一二月 八日法律第一五一号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年 一月 六日)
改正平成一三年一二月一二日法律第一五三号--
改正平成一四年 八月 二日法律第一〇三号--
改正平成一五年 七月一六日法律第一二一号--
改正平成一七年 四月 一日法律第 二五号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一二三号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一二三号--
改正平成二〇年 六月一八日法律第 七三号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇五号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 五月三〇日法律第 四七号--(施行=平27年1月1日)
改正平成二六年 六月 四日法律第 五一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 六月 三日法律第 六三号(未)(施行=平28年6月3日、平29年4月1日)
《分野》厚労-福祉-児童・家庭
【令】施行令
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
(母性の尊重)
第二条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
(乳幼児の健康の保持増進)
第三条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
(母性及び保護者の努力)
第四条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第五条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
(用語の定義)
第六条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
 この法律において「乳児」とは、一歳に満たない者をいう。
 この法律において「幼児」とは、満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
 この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
《改正》平11法151
 この法律において「新生児」とは、出生後二十八日を経過しない乳児をいう。
 この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。
(都道府県児童福祉審議会等の権限)
第七条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会(同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。)及び同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会)は、母子保健に関する事項につき、調査審議するほか、同条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会は都道府県知事の、同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会は市町村長の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法102
《改正》平15法121
(都道府県の援助等)
第八条 都道府県は、この法律の規定により市町村が行う母子保健に関する事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての指導、助言その他当該市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。
(実施の委託)
第八条の二 市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の一部について、病院若しくは診療所又は医師、助産師その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。
《改正》平13法153
(連携及び調和の確保)
第八条の三 都道府県及び市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の実施に当たつては、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)、児童福祉法その他の法令に基づく母性及び児童の保健及び福祉に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。
《改正》平20法073

第二章 母子保健の向上に関する措置

(知識の普及)
第九条 都道府県及び市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、相談に応じ、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行い、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。
(保健指導)
第一〇条 市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。
《改正》平13法153
(新生児の訪問指導)
第一一条 市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
《改正》平13法153
 前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。
(健康診査)
第一二条 市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
一 満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児
二 満三歳を超え満四歳に達しない幼児
【則】第二条
《改正》平11法160
 前項の厚生労働省令は、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第九条第一項に規定する健康診査等指針(第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。)と調和が保たれたものでなければならない。
《追加》平14法103
第一三条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。
 厚生労働大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとする。
《追加》平24法067
(栄養の摂取に関する援助)
第一四条 市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとする。
(妊娠の届出)
第一五条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
【則】第三条
《改正》平11法160
《改正》平24法067
(母子健康手帳)
第一六条 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
 妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
《改正》平13法153
 母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(妊産婦の訪問指導等)
第一七条 第十三条第一項の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
《改正》平13法153
《改正》平24法067
 市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。
(低体重児の届出)
第一八条 体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。
《改正》平23法105
(未熟児の訪問指導)
第一九条 市町村長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
《改正》平13法153
《改正》平23法105
 第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。
《1項削除》平23法105
(養育医療)
第二〇条 市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。
【令】第二条
【則】第九条
《改正》平23法105
 前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療
四 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
五 移送
 養育医療の給付は、都道府県知事が次項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。
《改正》平11法160
《改正》平26法051
 都道府県知事は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の同意を得て、第一項の規定による養育医療を担当させる機関を指定する。
【則】第十条
《改正》平11法160
《改正》平26法051
 第一項の規定により支給する費用の額は、次項の規定により準用する児童福祉法第十九条の一二の規定により指定養育医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額のうち、本人及びその扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。第二十一条の四第一項において同じ。)が負担することができないと認められる額とする。
《追加》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平26法047
 児童福祉法第十九条の一二、第十九条の二〇及び第二十一条の三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この場合において、同法第十九条の一二中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同法第十九条の二〇(第二項を除く。)中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九条の三第十項」とあるのは「母子保健法第二十条第七項において読み替えて準用する第十九条の一二」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。
《全改》平26法047
(医療施設の整備)
第二〇条の二 国及び地方公共団体は、妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう、必要な医療施設の整備に努めなければならない。
(調査研究の推進)
第二〇条の三 国は、乳児及び幼児の障害の予防のための研究その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進のため必要な調査研究の推進に努めなければならない。
(費用の支弁)
第二一条 市町村が行う第十二条の規定による健康診査に要する費用及び第二十条の規定による措置に要する費用は、当該市町村の支弁とする。
《改正》平23法105
《1項削除》平23法105
(都道府県の負担)
第二一条の二 都道府県は、政令の定めるところにより、前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その四分の一を負担するものとする。
《全改》平23法105
(国の負担)
第二一条の三 国は、政令の定めるところにより、第二十一条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その二分の一を負担するものとする。
《改正》平17法025
《改正》平23法105
(費用の徴収)
第二一条の四 第二十条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した市町村長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
《改正》平17法123
《改正》平23法105
 前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。
《改正》平11法087
《改正》平23法105
 第一項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第三章 母子保健施設

第二二条 市町村は、必要に応じ、母子健康センターを設置するように努めなければならない。
 母子健康センターは、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあわせて助産を行なうことを目的とする施設とする。

第四章 雑 則

(非課税)
第二三条 第二十条の規定により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。
(差押えの禁止)
第二四条 第二十条の規定により金品の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、差し押えることができない。
第二五条 削除
(大都市等の特例)
第二六条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の一九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
【令】第三条
《改正》平11法087
《1項削除》平11法087
(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
第二七条 第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、未熱児の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、第二十条第七項において準用する同法の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平26法047
 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
(権限の委任)
第二八条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
【則】第十五条
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和四十一年一月一日(昭40政384)
(養育医療の給付に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に、この法律の施行後の期間にわたつて、附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の四第一項の規定による養育医療の給付をすべき旨の決定を受けた者は、この法律の施行後の期間に係る当該給付については、第二十条第一項の規定による養育医療の給付をなすべき旨の決定を受けたものとみなす。
 この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の五第一項の規定により指定された指定養育医療機関は、第二十条第五項の規定により指定された指定養育医療機関とみなす。
(母子健康手帳に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条の二第一項の規定により交付された母子手帳は、第十六条第一項の規定により交付された母子健康手帳とみなす。
(地方自治法の一部改正)
第四条 地方自治法の一部を次のように改正する。
第二百五十二条の一九第一項第六号の二の次に次の一号を加える。
六の三 母子保健に関する事務
-->
(児童福祉法の一部改正)
第五条 児童福祉法の一部を次のように改正する。
第十八条の三第一号及び第二号中
「及び妊産婦」を削る。

第十九条を次のように改める。
第一九条 保健所長は、身体に障害のある児童につき、診査を行ない、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行なわなければならない。
  保健所長は、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた児童(身体に障害のある十五歳未満の児童については、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者とする。以下同じ。)につき、同法第十六条第二項第一号又は第二号に掲げる事由があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第十九条の二を削る。

第二十条を次のように改める。
第二〇条 都道府県知事は、身体に障害のある児童に対し、生活の能力を得るために必要な医療(以下「育成医療」という。)の給付を行ない、又はこれに代えて育成医療に要する費用を支給することができる。
  前項の規定による費用の支給は、育成医療の給付が困難であると認められる場合に限り、これを行なうことができる。
  育成医療の給付は、次のとおりとする。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四 病院又は診療所への収容
五 看護
六 移送
  育成医療の給付は、厚生大臣が身体障害者福祉法第十九条の二第一項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定育成医療機関」という。)に委託してこれを行なうものとする。

第二十条の二から第二十一条の五までを削り、
第二十一条の六中
「指定養育医療機関」を「指定育成医療機関」に、
「養育医療」を「育成医療」に改め、
同条を第二十一条とする。

第二十一条の七第一項中
「指定養育医療機関」を「指定育成医療機関」に改め、
同条を第二十一条の二とする。

第二十一条の八第一項から第四項までの規定中
「指定養育医療機関」を「指定育成医療機関」に改め、
同項中
「都道府県又は保健所を設置する市」を「都道府県」に改め、
同条を第二十一条の三とする。

第二十一条の九中
「指定養育医療機関」を「指定育成医療機関」に改め、
同条第二項中
「都道府県又は保健所を設置する市」を「都道府県」に改め、
同条を第二十一条の四とする。

第二十一条の一〇中
「第二十一条の四第一項」を「第二十条第一項」に、
「第二十一条の七」を「第二十一条の二」に、
「指定養育医療機関」を「指定育成医療機関」に改め、
同条を第二十一条の五とする。

第二十一条の一一及び第二十一条の一二を削る。

第二十一条の一三を第二十一条の六とする。

第二十一条の一四を第二十一条の七とする。

第二十一条の一五中
「第二十一条の一三第一項」を「第二十一条の六第一項」に改め、
同条を第二十一条の八とする。

第二十一条の一六第二項中
「第二十一条の一二第三項」を「第二十条第三項」に改め、
同条第六項を次のように改める。
  指定療育機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

第二十一条の一六中
第七項を削り、
第六項の次に次の三項を加え、
同条を第二十一条の九とする。
  指定療育機関が第五項の規定に基づく政令で定める基準に適合しなくなつたとき、第九項において準用する第二十一条の規定に違反したとき、その他指定療育機関に第二項第一号の医療を担当させるについて著しく不適当であると認められる理由があるときは、厚生大臣は、その指定を取り消すことができる。
  厚生大臣は、前項の規定により指定を取り消す場合には、当該療育機関の開設者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
  第二十一条の規定は、指定療育機関について、第二十一条の二から第二十一条の四までの規定は、第二項第一号の医療に係る療育の給付について準用する。この場合において、第二十一条中「育成医療」とあるのは、「第二十一条の九第二項第一号の医療」と読み替えるものとする。

第五十条第四号から第五号の二までを削り、
同条第五号の三中
「第二十一条の一二」を「第二十条」に、
「第二十一条の一三」を「第二十一条の六」に改め、
同号を同条第四号とし、
同条第五号の四中
「第二十一条の一六」を「第二十一条の九」に改め、
同号を同条第五号とする。

第五十一条第二項を削る。

第五十二条中
「第五十条第四号の二及び前条第二項第二号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その三分の一を、」を削り、
「前条第一項第二号」を「前条第二号」に改める。

第五十三条中
「第一項第三号」を「第三号」に改める。

第五十三条の二中
「第五十一条第一項第一号」を「第五十一条第一号」に改める。

第五十四条中
「第五十一条第一項第二号」を「第五十一条第二号」に改める。

第五十五条中
「第五十一条第一項第一号」を「第五十一条第一号」に改める。

第五十六条第一項中
「第五十条第五号の二から第七号まで」を「第五十条第四号から第七号まで」に、
「第五十条第五号の二に規定する費用については、養育医療の給付を行つた場合における当該措置に要する費用、同条第五号の三」を「第五十条第四号」に、
「第五十一条第一項第一号」を「第五十一条第一号」に改め、
「(保健所を設置する市の市長にあつては、第五十一条第一項第一号及び第二項第四号に規定する費用)」を削る。

第五十九条中
「保健所を設置する市の市長が第二十条の二若しくは第二十一条の四の規定によつてした処分、特別区の区長が第二十条の二の規定によつてした処分、」を削る。
(児童福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の四第一項の規定によつて行なわれた養育医療の給付に関しては、前条の規定による同法の改正にかかわらず、なお従前の例による。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第七条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
第十三条第二項中
「児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の八第三項(同法第二十一条の一二第五項及び第二十一条の一六第六項において準用する場合を含む。)」を「児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号号)第二十一条の三第三項(同法第二十一条の九第九項及び母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十条第六項において準用する場合を含む。)」に、
「児童福祉法第二十一条の八第四項(同法第二十一条の一二第五項及び第二十一条の一六第六項において準用する場合を含む。)」を「児童福祉法第二十一条の三第四項(同法第二十一条の九第九項及び母子保健法第二十条第六項において準用する場合を含む。)」に改める。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置)
第八条 この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の四第一項の規定によつて行なわれた養育医療の給付に係る診療報酬に関しては、前条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(厚生省設置法の一部改正)
第九条 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
第五条第五十六号中
「、養育医療」を削り、
「同法第二十一条の一六第二項第一号」を「同法第二十一条の九第二項第一号」に改め、
同条中
第五十六号の二を第五十六号の三とし、
第五十六号の次に次の一号を加える。
五十六の二 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の定めるところにより、養育医療に関する必要な診療方針及び診療報酬を定めること。

第十三条第二号中
「妊産婦」の下に「その他母性」を加える。

第二十九条第一項の表中央児童福祉審議会の項中
「妊産婦」の下に「その他母性」を加える。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第一〇条 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の一部を次のように改正する。
第十九条の二第二項中
「児童福祉法第二十一条の一二」を「児童福祉法第二十条」に改める。
(地方税法の一部改正)
第一一条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七十二条の一四第一項ただし書中
「身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)」の下に「、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)」を加える。

第七十二条の一七第一項ただし書中
「身体障害者福祉法」の下に「、母子保健法」を加える。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第一二条 この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法の規定によつて行なわれた養育医療の給付につき支払を受けた金額に関しては、前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の一四第一項ただし書及び第七十二条の一七第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部改正)
第一三条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第二十六条第一項第一号中
「身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)」の下に「、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第一四条 この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法の規定によつて行なわれた養育医療の給付につき支払を受けた金額に関しては、前条の規定による改正後の租税特別措置法第二十六条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正)
第一五条 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法(昭和三十九年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。
第一条第三号を次のように改める。
三 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第十二条の規定による健康診査に要する費用に対する同法第二十一条第二項の規定に基づく負担金

第二条第一項第三号を次のように改める。
三 母子保健法第二十一条第二項
(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第一六条 前条の規定による改正後の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の規定の適用については、昭和四十年四月一日以後この法律の施行の日の前日までに附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第十九条の二第一項の規定に基づいてした健康診査は、第十二条の規定に基づいてした健康診査とみなす。
(昭和六十年度の特例)
第一七条 第二十一条第二項及び第二十七条第三項の規定の昭和六十年度における適用については、これらの規定中「十分の八」とあるのは、「十分の七」とする。
《追加》昭60法037
(昭和六十一年度から昭和六十三年度までの特例)
第一八条 第二十一条第二項及び第二十七条第三項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、これらの規定中「十分の八」とあるのは、「十分の五」とする。
《追加》昭61法046