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精神衛生法の一部を改正する法律

  昭和40・6・30・法律139号  
精神衛生法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 施設(第4条-第12条)
第3章 精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会(第13条-第17条)
第4章 精神衛生鑑定医(第18条・第19条)
第5章 医療及び保護(第20条-第51条)
附則

第4条第1項中
「、厚生大臣の承認を得て」を削り、

同条第2項から第4項までを削る。

第5条第2項及び第3項を削る。

第7条を次のように改める。
(精神衛生センター)
第7条 都道府県は、精神衛生の向上を図るため、精神衛生センターを設置することができる。
 精神衛生センターは、精神衛生に関する知識の普及を図り、精神衛生に関する調査研究を行ない、並びに精神衛生に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行なう施設とする。

第8条中
「又は指定市」を削る。

第11条の見出しを
「(指定の取消し)」に改め、
同条中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に、
「その指定の承認」を「その指定」に改める。

第12条中
「精神衛生相談所」を「精神衛生センター」に改める。

「第3章 精神衛生審議会」を「第3章 精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会」に改める。

第13条の見出しを
「(中央精神衛生審議会)」に改め、
同条中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に改める。

第14条の見出しを
「(委員及び臨時委員)」に改め、
同条第1項及び第2項中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に改め、
同条に次の1項を加える。
 委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第15条及び第16条中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に改め、
第16条の次に次の4条を加える。
(地方精神衛生審議会)
第16条の2 精神衛生に関する事項を調査審議させるため、都道府県に地方精神衛生審議会を置く。
 地方精神衛生審議会は、都道府県知事の諮問に答えるほか、精神衛生に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。
 前条の規定は、地方精神衛生審議会について準用する。
(委員及び臨時委員)
第16条の3 地方精神衛生審議会の委員は、十人以内とする。
 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、地方精神衛生審議会に臨時委員を置くことができる。
 委員及び臨時委員は、精神衛生に関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、都道府県知事が任命する。
 委員(関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。)の任期は、三年とする。
(精神衛生診査協議会)
第16条の4 都道府県知事の諮問に応じ、第32条第3項の申請に関する必要な事項を審議させるため、都道府県に精神衛生診査協議会を置く。
(委員)
第16条の5 精神衛生診査協議会の委員は、5人とする。
 委員は、精神障害者の医療に関する事業に従事する者及び関係行政機関の職員のうちから、都道府県知事が任命する。
 委員(関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。)の任期は、二年とする。

第17条の見出しを
「(厚生省令又は条例への委任)」に改め、
同条中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に、
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会の運営に関し必要な事項は、条例で定める。

第23条第2項第2号中
「現在場所」の下に「、居住地」を加える。

第24条を次のように改める。
(警察官の通報)
第24条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。

第25条中
「精神障害のある被疑者について」を「精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、」に改め、
「又は精神障害のある被告人について」を削り、
「確定したとき」の下に「、その他特に必要があると認めたとき」を加える。

第25条の次に次の1条を加える。
(保護観察所の長の通報)
第25条の2 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。

第26条の次に次の1条を加える。
(精神病院の管理者の届出)
第26条の2 精神病院(精神病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。)の管理者は、入院中の精神障害者であつて、第29条第1項の要件に該当すると認められるものから退院の申出があつたときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。

第27条第1項中
「前4条の規定により申請又は通報」を「前6条の規定による申請、通報又は届出」に改める。

第27条第5項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、前6条の規定による申請、通報又は届出がない場合においても、精神衛生鑑定医をして診察をさせることができる。

第29条第1項中
「、本人及び関係者の同意がなくても」及び「(精神病院以外の病院に設けられている精神病室を含む。以下同じ。)」を削り、
同条第3項中
「長」を「管理者」に改め、
「第1項」の下に「又は次条第1項」を加え、
同条第4項中
「精神病院法」の下に「(大正8年法律第25号)」を加える。

第29条の3中
「第29条」の下に「第1項及び第29条の2第1項」を加え、
同条を第29条の7とする。

第29条の2第1項中
「前条」を「第29条第1項及び第29条の2第1項」に改め、
同条第2項中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に改め、
同条を第29条の6とする。

第29条の次に次の4条を加える。
第29条の2 都道府県知事は、前条第1項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、前3条の規定による手続をとることができない場合において、精神衛生鑑定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第1項に規定する精神病院又は指定病院に入院させることができる。
 都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第1項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
 第1項の規定による入院の期間は、48時間をこえることができない。
 第27条第4項から第6項までの規定は第1項の規定による診察について、前条第3項の規定は第1項の規定により入院する者の収容について準用する。
第29条の3 第29条第1項に規定する精神病院又は指定病院の管理者は、前条第1項の規定により入院した者について、都道府県知事から、第29条第1項の規定による入院措置をとらない旨の通知を受けたとき、又は前条第3項の期間内に第29条第1項の規定による入院措置をとる旨の通知がないときは、直ちに、その者を退院させなければならない。
(入院措置の解除)
第29条の4 都道府県知事は、第29条第1項の規定により入院した者(以下「措置入院者」という。)が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を収容している精神病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。
第29条の5 措置入院者を収容している精神病院又は指定病院の管理者は、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、必要があると認めるときは、措置入院者を収容している精神病院若しくは指定病院の管理者に対し、措置入院者の症状に関する報告を求め、又は精神衛生鑑定医をして措置入院者を診察させることができる。
 措置入院者又はその保護義務者は、都道府県知事に対し、入院を継続しなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの調査を行なうことを求めることができる。

第30条第1項及び第31条中
「第29条」の下に「第1項及び第29条の2第1項」を加える。

第32条を次のように改める。
(一般患者に対する医療)
第32条 都道府県は、精神障害の適正な医療を普及するため、精神障害者が健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局その他政令で定める病院若しくは診療所又は薬局(その開設者が、診療報酬の請求及び支払に関し次条に規定する方式によらない旨を都道府県知事に申し出たものを除く。)で病院又は診療所へ収容しないで行なわれる精神障害の医療を受ける場合において、その医療に必要な費用の2分の1を負担することができる。
 前項の医療に必要な費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によつて算定する。
 第1項の規定による費用の負担は、当該精神障害者又はその保護義務者の申請によつて行なうものとし、その申請は、精神障害者の居住地を管轄する保健所長を経て、都道府県知事に対してしなければならない。
 都道府県知事は、前項の申請に対して決定をするには、精神衛生診査協議会の意見を聞かなければならない。
 第3項の申請があつてから6月を経過したときは、当該申請に基づく費用の負担は、打ち切られるものとする。
 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定によつて医療を受けることができる者については、第1項の規定は、適用しない。

第32条の次に次の3条を加える。
(費用の請求、審査及び支払)
第32条の2 前条第1項の病院若しくは診療所又は薬局は、同項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。
 都道府県は、前項の費用を当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。
 都道府県は、第1項の請求についての審査及び前項の費用の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金その他政令で定める者に委託することができる。
(費用の支弁及び負担)
第32条の3 国は、都道府県が第32条第1項の規定により負担する費用を支弁したときは、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、その2分の1を補助する。
(他の法律による医療に関する給付との調整)
第32条の4 第32条第1項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者、労働者、組合員又は被扶養者である場合においては、保険者又は共済組合は、これらの法律の規定によつてすべき給付のうち、その医療に要する費用の2分の1をこえる部分については、給付をすることを要しない。
 第32条第1項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助を受けることができる者であるときは、その医療に要する費用は、都道府県が同項の規定によりその2分の1を負担し、その残部につき同法の適用があるものとする。

第33条及び第34条中
「長」を「管理者」に改める。

第36条第1項中
「長」を「管理者」に改め、
同項第5号中
「又は仮入院」を削る。

第37条第1項中
「前条の届出があつた場合において調査の上」及び「又は仮入院を」を削り、
「長」を「管理者」に改める。

第38条中
「長」を「管理者」に改め、
「又は仮入院中」を削る。

第39条中
「長」を「管理者」に改め、
「又は仮入院中」を削り、
「求めることができる」を「求めなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
 警察官は、前項の探索を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該精神病院の管理者に通知しなければならない。この場合において、警察官は、当該精神病院の管理者がその者を引き取るまでの間、24時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設等の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。

第40条の見出しを
「(仮退院)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「前項の病院長」を「第29条第1項に規定する精神病院又は指定病院の管理者」に、
「入院中の精神障害者」を「措置入院者」に改め、
同項を同条とする。

第41条中
「前条の規定により退院又は仮退院する者」を「第29条の3若しくは第29条の4の規定により退院する者又は前条の規定により仮退院する者」に、
「精神病院の長」を「精神病院又は指定病院の管理者」に改める。

第43条を削る。

第42条中
「都道府県知事は」を「保健所長は」に改め、
「第27条」の下に「又は第29条の2第1項」を、
「第29条」の下に「第1項及び第29条の2第1項」を加え、
「、及び第40条の規定による退院者」を「第29条の3又は第29条の4の規定により退院した者」に改め、
「続いているもの」の下に「その他精神障害者であつて必要があると認めるもの」を加え、
「当該吏員」を「前条第1項の職員」に改め、
「又は都道府県知事」の下に「若しくは保健所を設置する市の長」を、
「医師をして」の下に「、精神衛生に関する相談に応じさせ、及び」を加え、
同条を第43条とし、
第41条の次に次の1条を加える。
(精神衛生に関する業務に従事する職員)
第42条 都道府県及び保健所を設置する市は、保健所に、精神衛生に関する相談に応じ、及び精神障害者を訪問して必要な指導を行なうための職員を置くことができる。
 前項の職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において社会福祉に関する科目を修めて卒業した者であつて、精神衛生に関する知識及び経験を有するものその他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は保健所を設置する市の長が任命する。

第44条から第47条までを次のように改める。
第44条から第47条まで 削除

第48条第1項中
「第43条の規定による保護拘束を行う場合の外は」を「精神障害者は」に、
「精神障害者を収容してはならない」を「収容してはならない」に改め、
同条第2項を削る。

第50条の見出しを
「(刑事事件に関する手続等との関係)」に改め、
同条第1項中
「刑又は」を「精神障害者又はその疑いのある者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行ない、又は刑若しくは補導処分若しくは」に、
「精神障害者又はその疑いのある者」を「これらの者」に改め、
同条第2項中
「第26条」を「第25条、第26条」改め、同条の次に次の1条を加える。
(秘密の保持)
第50条の2 精神衛生鑑定医、精神病院の管理者、精神衛生診査協議会の委員、第43条の規定により都道府県知事若しくは保健所を設置する市の長が指定した医師又はこれらの職にあつた者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
 精神病院の職員又はその職にあつた者が、この法律の規定に基づく精神病院の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同じである。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第50条の次に1条を加える改正規定は公布の日から起算して20日を経過した日から、第32条の改正規定及び同条の次に3条を加える改正規定は昭和40年10月1日から施行する。
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第26号を次のように改める。
二十六 削除

第5条第27号を削り、
同条第27号の2中
「精神衛生法」の下に「(昭和25年法律第123号)」を加え、
同号を同条第27号とする。

第29条第1項の表の上欄中
「精神衛生審議会」を「中央精神衛生審議会」に改める。
(保健所法の一部改正)
  保健所法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第2条第9号の次に次の1号を加える。
九の二 精神衛生に関する事項
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
  社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「精神衛生法(昭和25年法律第123号)第29条の3」を「精神衛生法(昭和25年法律第123号)第29条の7若しくは第32条の2第3項」に改める。