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首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律

  昭和40・6・29・法律138号  
改正昭和40・9・1・法律142号--(施行=昭40年9月1日)
(首都圏整備法の一部改正)
第1条 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項及び第5項を次のように改める。
 この法律で「近郊整備地帯」とは、既成市街地の近郊で、第24条第1項の規定により指定された区域をいう。
 この法律で「都市開発区域」とは、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏の地域のうち第25条第1項の規定により指定された区域をいう。

第17条第2項第3号中
「イ、ニ、ト及びチに掲げる事項及び同号リ」を「イ、ホ、チ及びリに掲げる事項並びに同号ヌ」に改め、
同項第4号中
「市街地開発区域」を「近郊整備地帯及び都市開発区域」に改め、
同条第3項第1号中
「ロ、ハ、ホ及びヘに掲げる事項、同号リに掲げる事項で政令で定めるもの及び」を「ロからニまで、ヘ及びトに掲げる事項、同号ヌに掲げる事項で政令で定めるもの並びに」に改める。

第21条第3項第1号中
「近郊地帯及び市街地開発区域」を「近郊整備地帯及び都市開発区域」に改め、
同号中
リをヌとし、
チをリとし、
トをチとし、
ヘをトとし、
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハの次に次のように加える。
ニ 電気通信等の通信施設の整備に関する事項

第21条第3項第2号を次のように改める。
二 既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関連して交通通信体系又は水の供給体系を広域的に整備する必要がある場合における前号ロからニまでに掲げる事項又は同号ヘ及びトに掲げる事項

第21条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 整備計画は、公害の防止について適切な考慮が払われたものでなければならない。

第24条から第26条までを次のように改める。
(近郊整備地帯の指定)
第24条 委員会は、既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することができる。
 委員会は、近郊整備地帯を指定しようとするときは、関係地方公共団体及び審議会の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 近郊整備地帯の指定は、委員会が委員会規則の定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。
(都市開発区域の指定)
第25条 委員会は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを適当とする区域を都市開発区域として指定することができる。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項の都市開発区域の指定について準用する。
(近郊整備地帯等の整備に関する法律)
第26条 前2条に定めるもののほか、近郊整備地帯内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関し必要な事項は、別に法律で定める。
(首都圏市街地開発区域整備法の一部改正)
第2条 首都圏市街地開発区域整備法(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

目次中
「第2節 測量、調査及び土地の収用等(第8条-第17条)」を
「第2節 測量、調査及び土地の取得等(第8条-第17条の2)
 第2節の2 事業計画及び処分管理計画(第18条・第18条の2)」に、
「第18条」を「第19条」に、
「第30条」を「第30条の3」に、
「第35条」を「第35条の2」に、
「第39条」を「第40条」に改める。

第1条中
「市街地開発区域内」を「近郊整備地帯内及び都市開発区域内」に、
「市街地開発区域の」を「近郊整備地帯及び都市開発区域の」に、
「市街地開発区域を工業都市又は住居都市」を「近郊整備地帯において計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全し、及び都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市」に改める。

第2条第1項中
「市街地開発区域」を「近郊整備地帯」に改め、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「市街地開発区域内」を「近郊整備地帯内又は都市開発区域内」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「「市街地開発区域事業計画」」を「「近郊整備地帯事業計画」又は「都市開発区域事業計画」」に、
「第4項」を「第5項」に、
「市街地開発区域整備計画」を「それぞれ近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「「市街地開発区域整備計画」」を「「近郊整備地帯整備計画」又は「都市開発区域整備計画」」に、
「市街地開発区域」を「それぞれ近郊整備地帯又は都市開発区域」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 この法律で「都市開発区域」とは、法第25条第1項の規定により指定された区域をいう。

第2条に次の1項を加える。
 この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

第3条の見出し中
「市街地開発区域」を「近郊整備地帯等」に改め、
同条第1項中
「市街地開発区域」を「都市開発区域」に改め、
同条第2項中
「市街地開発区域整備計画」を「近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の場合において、建設大臣が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項、第50条第1項若しくは第3項、第52条第1項、第56条第1項、第59条第1項、第59条の2第1項、第59条の3第1項、第60条第1項又は第68条第1項の規定により、都市計画の施設として、地域、地区又は街区の指定をするときは、同法第48条第2項及び第59条の3第2項中「関係市町村」とあるのは、「関係都県知事」とする。
 前項の場合において、都県知事が建築基準法の規定により地域、地区又は街区の指定の申出をしようとするときは、関係市町村の意見をきかなければならない。

第4条第1項第1号及び第2号を次のように改める。
一 次に掲げる区域内にあつて、それぞれ当該区域の整備発展の中核となるべき相当規模の区域であること。
イ 近郊整備地域内において工業市街地として整備することが適当な区域
ロ 工業都市として発展させることが適当な都市開発区域
二 前号イの区域については近郊整備地帯整備計画が、同号ロの区域については当該都市計画区域に係る都市開発区域整備計画が整備されていること。

第4条第1項第4号中
「(昭和25年法律第201号)」を削る。

第7条第2項中
「都県、都県の加入する一部事務組合(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合をいう。以下同じ。)」を「地方公共団体」に改める。

第2章第2節の節名中
「収用等」を「取得等」に改める。

第14条の次に次の3条を加える。
(事業の施行について周知させるための措置)
第14条の2 第7条第2項の申出をしたときは、施行者は、すみやかに、建設省令で定める事項を公告するとともに、建設省令で定めるところにより、自己が工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地又は土地及びこれに定着する建築物その他の工作物(以下「土地建物等」という。)の有償譲渡について、次条の規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じ、かつ、自己が施行する工業団地造成事業の概要について、その施行すべき土地の区域内の土地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない。
(土地建物等の先買い)
第14条の3 前条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。)及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他建設省令で定める事項を書面で施行者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法(昭和25年法律第214号)第46条(同法第56条の14において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものである場合は、この限りでない。
 前項の規定による届出があつた後30日以内に施行者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
 第1項の届出をした者は、前項の期間(その期間内に施行者が届出に係る土地建物等を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間)内は、当該土地建物等を譲り渡してはならない。
(土地の買収請求)
第14条の4 都市計画事業として決定された工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地の所有者は、施行者に対し、建設省令で定めるところにより、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる。ただし、当該土地が他人の権利の目的となつている場合及び当該土地に建築物その他の工作物又は立木に関する法律(明治42年法律第22号)第1条第1項に規定する立木がある場合は、この限りでない。
 前項の規定により買い取るべき価額については、施行者と土地の所有者とが協議しなければならない。
 前項の規定による協議が成立しない場合においては、施行者又は土地の所有者は、収用委員会の裁決を申請することができる。
 前項の規定による収用委員会の裁決及びその裁決に不服がある場合の訴えについては、土地収用法第94条第3項から第12項まで及び第133条の規定の例による。

第2章第2節中第17条の次に次の1条を加える。
(生活再建のための措置)
第17条の2 施行者は、工業団地造成事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者の申出があつた場合においては、事情の許す限り、その者に対し、住宅のあつせんその他その受ける補償と相まつて行うことが必要と認められる生活再建のための措置を講ずるように努めるものとする。

第18条を削り、
第2章第2節の次に次の1節を加える。
第2節の2 事業計画及び処分管理計画
(事業計画)
第18条 施行者は、建設省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する事業計画(以下「事業計画」という。)を定めなければならない。
 施行者は、事業計画を定めたときは、建設省令で定めるところにより、これを建設大臣に届け出なければならない。事業計画を変更したときも、同様とする。
 施行者は、事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。
(処分管理計画)
第18条の2 施行者である地方公共団体又は日本住宅公団は、首都圏整備委員会規則(以下「委員会規則」という。)で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画(以下「処分管理計画」という。)を定めなければならない。
 施行者である地方公共団体又は日本住宅公団は、処分管理計画を定めたときは、委員会規則で定めるところにより、これを首都圏整備委員会に届け出なければならない。
 首都圏整備委員会は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見をきき、この法律及び近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。
 前2項の規定は、施行者である、又は施行者であつた地方公共団体又は日本住宅公団(以下「地方公共団体等」と総称する。)が処分管理計画を変更した場合に準用する。
 前条第3項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

第19条を次のように改める。
(工事の完了の公告)
第19条 施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事(事業計画で特に定める工事を除く。)を完了したときは、遅滞なく、その旨を都県知事(施行者が日本住宅公団であるときは、建設大臣。以下この条において同じ。)に届け出なければならない。
 都県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が事業計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

第20条第1項中
「都県等」を「地方公共団体等」に、
「造成敷地等処分管理計画」を「処分管理計画」に改め、
同条第2項中
「都県等(日本住宅公団を除く。以下この項において同じ。)」を「地方公共団体」に、
「造成工場敷地」を「造成敷地等」に、
「都県等の」を「地方公共団体の」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理)
第20条の2 工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第19条第2項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。
 地方公共団体等は、第19条第2項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
 地方公共団体等は、第19条第2項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第1項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
 公共施設を管理すべき者は、前2項の規定により地方公共団体等からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が事業計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。
(公共施設の用に供する土地の帰属)
第20条の3 工業団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第19条第2項の公告の日の翌日において地方公共団体等に帰属するものとし、これに代わるものとして処分管理計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。
 工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分管理計画で特別の定めをしたものを除き、第19条第2項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者(その者が、国の機関であるときは国、地方公共団体の機関であるときは当該地方公共団体)に帰属するものとする。

第21条、第23条及び第24条中
「都県等」を「地方公共団体等」に改める。

第25条第1項中
「第19条の公告があつた日」を「第19条第2項の公告の日の翌日」に、
「都県等」を「地方公共団体等」に改める。

第26条第1項中
「都県等は、造成工場敷地を譲渡したときは、当該造成工場敷地」を「地方公共団体等は、第19条第2項の公告があつたときは、造成工場敷地」に、
「当該造成工場敷地を」を「当該造成工場敷地の存する区域を」に定め、
同条第2項中
「第19条の公告があつた日」を「第19条第2項の公告の日の翌日」に改め、
同条第3項中
「都県等」を「地方公共団体等」に、
「第19条の公告があつた日」を「第19条第2項の公告の日の翌日」に改める。

第27条の次に次の1条を加える。
(書類の送付に代わる公告)
第27条の2 施行者又は地方公共団体等は、工業団地造成事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもつて書類の送付に代えることができる。
 前項の公告があつた場合においては、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した日に、当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。

第28条第1項中
「施行者の行なう工事が工業団地造成事業につき都市計画法第3条の規定により決定された都市計画事業の内容」を「施行者が定めた事業計画又は施行者が行なう工事が、この法律、この法律に基づく命令若しくは工業団地造成事業につき都市計画法第3条の規定により決定された都市計画事業の内容又は事業計画」に、
「その工事の中止又は」を「事業計画の変更又は工事の中止若しくは」に改め、
同条第2項中
「都県若しくは都県の加入する一部事務組合若しくはそれらの長」を「地方公共団体若しくはその長」に改める。

第29条第1項中
「建設大臣は、施行者に対して、」を「建設大臣は施行者に対して、都県知事は施行者である市町村に対して、それぞれその施行する」に改め、
同条第2項中
「首都圏整備委員会は、都県若しく都県の加入する一部事務組合若しくはそれらの長又は日本住宅公団に対して、」を「首都圏整備委員会は地方公共団体若しくはその長又は日本住宅公団に対して、都県知事は施行者である、若しくは施行者であつた市町村又はその長に対して、それぞれその行なう」に改める。

第30条中
「都県等」を「地方公共団体等」に改める。

第2章第4節中第30条の次に次の2条を加える。
(不動産登記法の特例)
第30条の2 工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法(明治32年法律第24号)の特例を定めることができる。
(政令への委任)
第30条の3 この章に特に定めるもののほか、この章の規定によりすべき公告の方法その他この章の規定の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第31条から第33条までの規定中
「市街地開発区域事業計画」を「近郊整備地帯事業計画又は都市開発区域事業計画」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(地方税の不均一課税に伴う措置)
第33条の2 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)第5条の規定その他政令で定める法律の規定が適用される場合を除き、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、政令で定める地方公共団体が、都市開発区域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事実に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。)のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が自治省令で定める日以降において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第34条第1項中
「工業都市として発展させることを適当とする市街地開発区域内」を「近郊整備地帯内又は都市開発地域内」に、
「当該市街地開発区域に係る市街地開発区域整備計画」を近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画」に改める。

第35条第1項中
「市街地開発区域」を「近郊整備地帯又は都市開発区域」に改め、
同条第2項中
「市街地開発区域内」を「近郊整備地帯内又は都市開発区域内」に、
「当該市街地開発区域に係る市街地開発区域整備計画」を「近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画」に改め、
第3章中同条の次に次の1条を加える。
(大都市の特例)
第35条の2 この法律又はこの法律に基づく政令の規定により、都県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務のうち、第3条第3項の規定によるもの及び工業団地造成事業に関するもの(都県が施行する工業団地造成事業に係るものを除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、指定都市の長が行なうものとする。この場合においては、この法律又はこの法律に基づく政令中都県知事に関する規定(第3条第4項を除く。)は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。

第39条を第40条とし、
第38条の次に次の1条を加える。
第39条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。
一 第14条の3第1項の規定に違反して、届出をしないで土地建物等を有償で譲り渡した者
二 第14条の3第1項の届出について、虚偽の届出をした者
三 第14条の3第3項の規定に違反して、同項の期間内に土地建物等を譲り渡した者
四 第25条第1項の承認について、虚偽の申請をした者
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
一 第1条の規定
二 第2条中首都圏市街地開発区域整備法の題名並びに同法第1条から第3条まで、第4条第1項第1号及び第2号並びに第31条から第35条までの改正規定(第33条の次に1条を加える改正規定を含み、第3条に2項を加える改正規定及び第35条の次に1条を加える改正規定を除く。)
三 附則第5項及び附則第7項から第10項までの規定
本文=昭和40年9月1日(昭40政295)
但書=昭和41年6月1日(昭41政160)
(経過措置)
 首都圏整備委員会は、前項ただし書の政令で定める日前においても、同項第1号及び第2号に掲げる規定による改正後の規定の施行の準備のため必要な限度において、近郊整備地帯及び都市開発区域の指定並びに首都圏整備計画の改定のため必要な手続きその他の行為を改正後の規定の例によりすることができる。ただし、従前の市街地開発区域の区域により都市開発地域を指定し、かつ、当該都市開発区域に係る整備計画を当該市街地開発区域に係る整備計画と同一の内容に定めようとするときは、首都圏整備委員会規則の定めるところにより、その旨を告示すれば足りるものとする。
 この法律の施行の際現に施行されている工業団地造成事業については、この法律による改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第14条の2から第14条の4までの規定は、適用せず、また、政令で同法中事業計画及び処分管理計画に関する規定並びに工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合の公共施設の管理及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する規定を適用しない旨を定め、又はこれらの規定の特例を定めることができる。
 附則第1項ただし書の政令で定める日までの間は、この法律による改正後の首都圏市街地開発区域整備法第18条第3項中「公共施設」とあるのは「公共施設(道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。以下同じ。)」と、前項及び附則第6項の規定による改正後の公有水面埋立法(大正10年法律第57号)中「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」とあるのは「首都圏市街地開発区域整備法」とする。
(都市計画法の一部改正)
 都市計画法(大正8年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項を次のように改める。
  都市計画区域内ニ於ケル工業市街地ヲ整備シ又ハ工業都市トシテ発展セシムルコトヲ適当トスル首都圏整備法第2条第4項ノ近郊整備地帯内又ハ同条第5項ノ都市開発区域内ノ土地ニ付テハ其ノ近郊整備地帯又ハ都市開発区域ノ整備発展ヲ図ル為首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律ノ定ムル所ニ依リ工業団地造成事業ヲ施行スルコトヲ得
(公有水面埋立法の一部改正)
 共有水面埋立法の一部を次のように改正する。
第1条第3項中
「土地区画整理法」の下に、「、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」を加える。

第26条中
「土地区画整理法第105条」の下に「、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第20条の3」を加える。
(地方自治法の一部改正)
 地方自治体の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の4及び別表第2第2号(二の三)中
「市街地開発区域」を「近郊整備地帯又は都市開発区域」に改める。

別表第3第1号(一の五)及び別表第4第2号(一の二)中
「首都圏市街地開発区域整備法」を「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に定める。
(建設省設置法の一部改正)
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号の10、第4条第3項及び第4条の2第2項中
「首都圏市街地開発区域整備法」を「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に改める。
《改正》昭40法142
(租税特別措置法の一部改正)
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項第1号中
「首都圏市街地開発区域整備法」を「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に改める。
(水資源開発促進法の一部改正)
10 水資源開発促進法(昭和36年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第11条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 首都圏整備計画と基本計画との調整は、内閣総理大臣が首都圏整備委員会と審議会の意見をきいて行なうものとする。