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中国横断自動車道建設法

【目次】
  昭和40・6・11・法律132号  
廃止昭和41・7・1・法律107号--(施行=昭41年7月31日)
(目的)
第1条 この法律は、山陽地方と山陰地方との交通の迅速化を図り、相互間の産業経済等の関係を一層緊密にし、かつ、国土開発縦貫自動車道たる中国自動車道と相まつて、中国地方の総合的な開発をさらに強力に推進するため、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものとして、緊急に、これらの地域を通ずる自動車の高速交通の用に供する幹線たる自動車道を建設し、もつて産業基盤の強化に資するとともに国民経済の発展に寄与することを目的とする。
(予定路線)
第2条 前条に規定する自動車道(以下「中国横断自動車道」という。)の予定路線は、別に法律で定める二路線とする。
 政府は、すみやかに、前項の規定により法律で定めるべき予定路線に関する法律案を、起点を岡山市附近及び終点を境港市とし、主たる経過地を岡山県真庭郡落合町附近とする路線並びに起点を広島市及び終点を浜田市とする路線を基準として作成し、これを国会に提出しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定により国会に提出すべき法律案の内容となるべき中国横断自動車道の予定路線を、国土開発縦貫自動車道建設審議会(以下「審議会」という。)の議を経て、決定しなければならない。
(基本計画)
第3条 内閣総理大臣は、中国横断自動車道の予定路線のうち建設を開始すべき路線の建設に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を立案し、審議会の議を経て、これを決定しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定により基本計画を決定したときは、遅滞なく、これを国の関係行政機関の長に送付するとともに、政令で定めるところにより、公表しなければならない。
(基礎調査)
第4条 政府は、中国横断自動車道の予定路線について、第2条第1項の法律の施行後、すみやかに基本計画の立案のため必要な基礎調査を行なわなければならない。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第7項を第8項とし、
第6項の次に次の1項を加える。
 この法律において「中国横断自動車道」とは、中国横断自動車道建設法(昭和40年法律第132号)第2条第1項に規定する中国横断自動車道をいう。

第3条第1項中
「及び九州横断自動車道」を「、九州横断自動車道及び中国横断自動車道」に改める。

第4条第1項中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 中国横断自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの

第4条第2項及び第3項中
「第6号」を「第7号」に改める。

第5条第1項中
「第6号」を「第7号」に改め、
同条第2項中
「九州横断自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に」の下に「、中国横断自動車道に係るものについては、中国横断自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に」を加え、
同条第3項中
「第6号」を「第7号」に改める。
 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項の表の国土開発縦貫自動車道建設審議会の項中
「及び九州横断自動車道建設法(昭和40年法律第92号)」を「、九州横断自動車道建設法(昭和40年法律第92号)及び中国横断自動車道建設法(昭和40年法律第132号)」に改める。