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労働者災害補償保険法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和40・6・11・法律130号  
改正昭和42・7・29・法律 95号--(施行=昭42年7月29日)
改正昭和44・12・9・法律 85号--(施行=昭44年4月1日)
改正昭和44・12・10・法律 86号--(施行=昭44年12月10日)
改正昭和45・5・22・法律 88号--(施行=昭45年11月1日)
改正昭和46・3・30・法律 13号--(施行=昭46年11月1日)
改正昭和48・9・21・法律 85号--(施行=昭48年12月1日)
改正昭和48・9・26・法律 93号--(施行=昭48年10月1日)
改正昭和49・12・28・法律115号--(施行=昭49年12月28日)
改正昭和51・5・27・法律 32号--(施行=昭52年4月1日)
改正昭和55・12・5・法律104号--(施行=昭55年12月5日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・6・7・法律 48号--(施行=昭60年8月1日)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左の各号の一に該当する事業」を「労働基準法(昭和22年法律第49号)の適用を受ける事業又は事務所(以下「事業」という。)であつて、次の各号の一に該当するもの」に改め、
同項第4号を次のように改める。
四 前3号に掲げるもののほか、労働基準法第8条第1号から第15号まで及び第17号の事業であつて、政令で指定するもの

第3条第2項中
「(昭和22年法律第49号)第8条に規定する」を「の適用を受ける」に改め、
「及び同条に規定する事務所(以下事業という。)」を削り、
同条第3項中
「、同居の親族のみを使用する事業及び」を「並びに」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の2 二以上の事業が次の各号に該当するものであるときは、その全部を一の事業とみなす。
一 事業主が同一人であること。
二 それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業であること。
三 それぞれの事業の規模が、労働省令で定める規模以下であること。
四 それぞれの事業が、前条第1項の強制適用事業であつて労働省令で定めるものであること。
五 それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
六 前各号に掲げるもののほか、労働省令で定める要件に該当すること。

第4条第2項中
「主務大臣」を「労働大臣」に改め、
同条第3項中
「命令」を「政令」に改める。

第5条中
「基いて発する命令」を「基づく政令及び労働省令」に改める。

第6条に次の2項を加える。
  前項の事業主は、保険関係が成立した日から5日以内に、その成立の日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業が行なわれる場所その他労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
  政府は、前項の規定による届出により、又は職権で、当該事業についての保険関係の成立の確認を行なう。

第8条第1項中
「事業が」を「労働省令で定める事業が」に改める。

第2章中
第11条の次に次の1条を加える。
第11条の2 二以上の事業(事業の期間が予定される事業以外の事業であつて労働省令で定めるものに限る。)であつてその事業主が同一人であるものについてそれぞれ保険関係が成立している場合において、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、当該承認に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、それらの事業ののうち政府が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、政府が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は消滅する。

第12条第1項第1号中
「命令で定める金額未満で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、療養費の全額。但し、命令で定める金額は通常起り得る負傷及び疾病について、通例療養7日間に要する費用の平均額を標準としてこれを定める。」を「療養費の全額」に改め、
同項第2号中
「休業7日以内で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、」を「休業の最初の日から起算して第4日目以後の」に、
「労働基準法第12条の平均賃金(以下「平均賃金」という。)」を「給付基礎日額」に改め、
同項第4号及び第5号中
「平均賃金」を「給付基礎日額」に改め、
同条第3項中
「命令の」を「、労働省令で」に改める。

第12条の2中
「命令」を「労働省令」に改め、
同条を第12条の2の2とし、
第12条の次に次の1条を加える。
第12条の2 給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。
  労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが著しく不適当であるときは、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。
  給付基礎日額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。

第12条の3第1項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は第17条から第19条までの規定により保険給付を受けないため労働基準法第75条の規定による療養補償を受ける労働者」を削る。

第12条の5第2項中
「平均賃金」を「給付基礎日額」に改め、
同条第3項中
「第12条の2」を「第12条の2の2」に改める。

第16条中
「命令」を「労働省令」に改める。

第17条から第19条の2までを次のように改める。
第17条及び第18条 削除
第19条 労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行なわない。
  労働者が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。
第19条の2 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
  前項の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

第22条の次に次の1条を加える。
第22条の2 この章に定めるもののほか、保険給付に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第23条第1項第2号中
「義肢」の下に「その他の補装具」を加え、
同項第4号中
「職業再教育」を「リハビリテーシヨン」に改める。

第24条中
「保険加入者」を「保険関係が成立している事業の事業主(以下「保険加入者」という。)」に改める。

第25条に次の1項を加える。
  第8条第1項の規定の適用を受ける事業その他労働省令で定める事業については、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。

第26条を次のように改める。
第26条 保険料率は、政令で定めるところにより、この法律の適用を受けるすべての事業の過去3年間の災害率その他の事情を考慮して、労働大臣が定める。
  保険料率は、保険給付に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

第27条中
「個個の事業」を「事業その他労働省令で定める規模の事業」に、
「3年を経過したものについての保険給付(第34条の3第1項又は第2項の規定による保険給付を除く。以下この条において同じ。)の額」を「3年以上経過したものについての同日以前3年間の保険給付の額(第34条の3第1項又は第2項の規定による保険給付の額を除くものとし、第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付については、その額は、労働省令で定めるところにより算定するものとする。以下この条及び第30条の2において同じ。)」に改め、
「(当該事業が保険関係の成立後5年間以上を経過したときは、直近の過去5年間の保険給付の額と保険料の額との割合)」を削り、
「主務大臣」を「労働大臣」に、
「命令」を「労働省令」に改める。

第28条第1項中
「支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定した概算保険料の額その他命令で定める事項を、その保険年度の初日から15日以内(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日から5日以内)に報告するとともに、概算保険料を」を「係る賃金総額の見込額(労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額)に保険料率を乗じて算定した概算保険料を、その概算保険料の額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて、」に、
「初日から45日以内(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日から35日以内)」を「初日(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日)から45日以内」に改め、
同条第2項中
「支払う」を「係る」に、
「概算保険料の額その他命令で定める事項を、保険関係の成立すべき日前10日まで(特別の事由があるときは、保険関係成立の日まで)に報告するとともに、概算保険料を」を「概算保険料を、その概算保険料の額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて、」に改め、
同条第3項中
「規定による報告を」を「報告書を提出」に、
「報告に」を「報告書の記載に」に改め、
同条第4項を次のように改める。
  前項の通知を受けた保険加入者は、納付した概算保険料の額が政府が算定した概算保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が算定した概算保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。

第29条を次のように改める。
第29条 保険加入者は、前条の賃金総額の見込額が労働省令で定める範囲をこえて増加したときは、増加した日から30日以内に、増加後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額との差額を、その額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて納付しなければならない。

第29条の2第2項及び第29条の3中
「命令」を「労働省令」に改める。

第30条第1項中
「支払つた」を「係る」に、
「命令」を「労働省令」に、
「事項」を「事項を記載した報告書」に、
「15日」を「45日」に、
「報告」を「提出」に改め、
同条第2項中
「規定による報告を」を「報告書を提出」に、
「報告に」を「報告書の記載に」に改め、
同条第3項中
「命令」を「労働省令」に改め、
「未納の保険料」の下に「その他この法律の規定による徴収金」を加え、
同条第4項中
「、第1項の規定により報告をした場合においては」を削り、
「額が同項」を「額が第1項」に改め、
「確定保険料を」の下に「、同項の報告書に添えて」を加え、
「30日」を「45日」に改め、
同条第5項中
「保険加入者は、第2項の規定による通知を受けた場合においては」を「第2項の通知を受けた保険加入者は」に改める。

第30条の2第1項各号列記以外の部分中
「第3条第1項第2号イに該当するもの」の下に「その他労働省令で定めるもの」を、
「20万円以上のもの」の下に「その他労働省令で定める規模のもの」を加え、
「主務大臣」を「労働大臣」に、
「命令」を「労働省令」に改め、
同項第1号中
「(第34条の3第1項又は第2項の規定による保険給付を除く。以下次号において同じ。)」を削り、
「命令」を「労働省令」に改め、
同条第2項中
「又は」の下に「未納の保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、若しくは」を加える。

第30条の3の次に次の1条を加える。
第30条の4 政府は、次の各号の一に該当する事故について保険給付を行なつたときは、労働省令で定めるところにより、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を保険加入者から徴収することができる。
一 第3条第1項の強制適用事業の保険加入者が保険関係の成立についての届出を怠つていた期間(政府が職権で保険関係の成立の確認をしたときは、その確認後の期間を除く。)中に生じた事故
二 保険加入者が保険料を納付しない期間(督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故
三 保険加入者が故意又は重大な過失により生じさせた事故

第34条の2第1項、第34条の4及び第34条の5中
「命令」を「労働省令」に改める。

第34条の6中
「命令」を「労働省令」に改め、
「、「保険関係の成立すべき日前10日まで(特別の事由があるときは、保険関係成立の日まで)」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日から5日以内」と」を削り、
「「保険関係成立の日から」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日から」」を「「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日」」に改める。

第37条中
「第3項又は」を「第3項若しくは」に、
「の規定により政府の算定した保険料又は特別保険料の額」を「又は第30条の4の規定による処分」に改める。

第38条中
「前条に規定する額の算定その他保険料又はこの法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分」を「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」に、
「主務大臣」を「労働大臣」に改める。

第42条第2項中
「命令の定めるところによつて」を削る。

第43条中
「基いて発する命令」を「基づく政令及び労働省令」に改める。

第46条及び第47条を次のように改める。
第46条 行政庁は、労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者に対して、この保険の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。
第47条 行政庁は、労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者又は保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この保険の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出又は出頭を命ずることができる。

第47条の2の次に次の1条を加える。
第47条の3 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前2条の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。

第49条中
「命令の」を「労働省令で」に、
「提示をさせ」を「提示を命じ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第49条の2 この法律に基づき政令又は労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、労働大臣が保険料率その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

第50条中
「命令」を「労働省令」に改める。

第52条第1号を次のように改める。
一 第6条第2項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした場合

第52条第2号中
「この法律」を「第48条」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第46条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

第53条中
「であつて保険給付を受けるべき者その他の関係者」を削り、
同条第1号を次のように改める。
一 第47条の規定による命令に違反して報告若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは届出をし、又は文書その他の物件の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

第53条第2号中
「この法律」を「第48条」に改め、
同条に次の1号を加える。
三 第49条の規定による命令に違反して報告をせず、虚偽の報告をし、若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示をせず、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

別表第一から別表第三までの表中
「平均賃金」を「給付基礎日額」に改める。
第2条 労働者災害補償保険法の一部を次のように改正する。
労働者災害補償保険法目次中
「第4章の2 保険給付の特例」を
「第4章の2 保険給付の特例
 第4章の3 労災保険事務組合
 第4章の4 特別加入」に改める。

第4章の2の次に次の2章を加える。
第4章の3 労災保険事務組合
第34条の7 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。)は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主(労働省令で定める数以上の労働者を使用する事業の事業主を除く。)の委託を受けて、この章に定めるところにより、これらの者が行なうべき保険料の納付その他の労働者災害補償保険に関する事項(以下「労災保険事務」という。)を処理することができる。
  事業主の団体又はその連合団体は、前項に規定する業務を行なおうとするときは、労働大臣の認可を受けなければなならない。
  前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体(以下「労災保険事務組合」という。)は、第1項に規定する業務を廃止しようとするときは、60日前までに、その旨を労働大臣に届け出なければならない。
  労働大臣は、労災保険事務組合がこの法律若しくはこれに基づく労働省令の規定に違反したとき、又はその行なうべき労災保険事務の処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、第2項の認可を取り消すことができる。
第34条の8 政府は、労災保険事務組合に労災保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき保険料の納入の告知、督促その他の通知及び第30条第3項の規定による還付金の還付については、これを労災保険事務組合に対してすることができる。この場合において、労災保険事務組合に対してした保険料の納入の告知、督促その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。
第34条の9 第34条の7第1項の委託に基づき、事業主が保険料その他この法律の規定による徴収金の納付のため、金銭を労災保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労災保険事務組合は、政府に対してこれらの納付の責めに任ずる。
  第30条の3第1項又は第32条第1項の規定により、政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労災保険事務組合の責めに帰すべき事由があるときは、その限度で、労災保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる。
  政府は、前2項の規定により労災保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労災保険事務組合に対して第31条第4項の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該事業主から徴収することができる。
  労災保険事務組合は、第19条の2第2項の規定の適用については、事業主とみなす。
第34条の10 労災保険事務組合は、労働省令で定めるところにより、その処理する労災保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えて置かなければならない。

第4章の4 特別加入
第34条の11 次の各号に掲げる者(労働者である者を除く。)の業務災害に関しては、この章に定めるところによる。
一 労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(労働省令で定める事業を除く。)の事業主で労災保険事務組合に労災保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)
二 前号の事業主が行なう事業に従事する者
三 労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行なうことを常態とする者
四 前号の者が行なう事業に従事する者
五 労働省令で定める種類の作業に従事する者
第34条の12 前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について第2章の規定により成立する保険関係に基づきこの保険による保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第3章、第4章(第30条の4を除く。)及び前章の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一 前条第1号及び第2号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。
二 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかつたとき、その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき、その負傷若しくは疾病がなおつた場合において身体に障害が存するとき、又は業務上死亡したときは、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
三 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定める額とする。
四 前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が、同条第1号の事業主の故意若しくは重大な過失によつて生じたものであるとき、又は保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。
  前条第1号の事業主は、前項の承認があつた後においても、政府の承認を受けて、同号及び同条第2号に掲げる者を包括して保険給付を受けることができる者としないこととすることができる。
  政府は、前条第1号の事業主がこの法律又はこれに基づく労働省令の規定に違反したときは、第1項の承認を取り消すことができる。
  前条第1号及び第2号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第2項の規定による承認又は前項の規定による第1項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第1号及び第2号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。
第34条の13 第34条の11第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第2章から第4章まで(第27条、第30条の2及び第30条の4を除く。)及び前章の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一 当該団体は、第3条第2項の任意適用事業及びその事業主とみなす。
二 当該申請は、保険加入の申込みとみなし、また、当該承認は、保険加入の申込みに対する政府の承諾とみなす。
三 当該団体に係る第34条の11第3号から第5号までに掲げる者は、第1号の任意適用事業に使用される労働者とみなす。
四 当該団体の解散は、事業の廃止とみなす。
五 前条第1項第2号の規定は、第34条の11第3号から第5号までに掲げる者に係る保険給付の事由について準用する。この場合において同条第5号に掲げる者に関しては、前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
六 第34条の11第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は、当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行なう事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定める額とする。
七 第34条の11第3号から第5号までに掲げる者の事故が、保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。
八 当該団体についての保険料率は、第34条の11第3号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第5号の作業と同種若しくは類似の作業を行なう事業についての災害率その他の事情を考慮して労働大臣が定める。
  一の団体に係る第34条の11第3号から第5号までに掲げる者として前項第3号の規定により労働者とみなされている者は、同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては、他の団体に関し重ねて同号の規定により労働者とみなされることはない。
  政府は、第1項の団体がこの法律又はこれに基づく労働省令の規定に違反したときは、当該団体についての保険関係を消滅させることができる。
  第34条の11第3号から第5号までに掲げる者の保険給付を受ける権利は、同条第3号又は第5号に掲げる者が第1項の団体から脱退することによつて変更されない。同条第3号から第5号までに掲げる者がこれらの規定に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。
第34条の14 この章に定めるもののほか、第34条の11各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第46条中
「使用する者」の下に「、労災保険事務組合又は第34条の13第1項に規定する団体」を加える。

第47条中
「労働者」の下に「(第34条の12第1項第1号又は第34条の13第1項第3号の規定により労働者とみなされる者を含む。)」を加える。

第48条中
「場所」の下に「又は労災保険事務組合若しくは第34条の13第1項に規定する団体の事務所」を加える。

第51条を削る。

第52条に後段として次のように加える。
第34条の13第1項に規定する団体が第2号又は第3号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

第52条を第51条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第52条 労災保険事務組合が次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした当該労災保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者を6箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
一 第34条の10の規定に違反して帳簿を備えて置かず、又は同条の帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした場合
二 第46条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
三 第48条の規定による当該官吏の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

第53条中
「保険加入者」の下に「、労災保険事務組合及び第34条の13第1項に規定する団体」を加える。

第54条中
「法人の代表者」を「法人(法人でない労災保険事務組合及び第34条の13第1項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。)の代表者」に、
「前2条」を「前3条」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項の規定により法人でない労災保険事務組合又は第34条の13第1項に規定する団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労災保険事務組合又は団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第3条 労働者災害補償保険法の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
第12条 この法律による保険給付は、次のとおりとする。
一 療養補償給付
二 休業補償給付
三 障害補償給付
四 遺族補償給付
五 葬祭料
六 長期傷病補償給付
  前項の保険給付(長期傷病補償給付を除く。)は、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行なう者に対し、その請求に基づいて行なう。
  長期傷病補償給付は、療養補償給付を受ける労働者の負傷又は疾病が療養の開始後3年を経過してもなおらない場合における当該労働者に対し、政府が必要と認める場合に行なう。

第12条の2の2から第12条の5までを次のように改める。
第12条の3 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
  年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
  年金たる保険給付は、毎年2月、5月、8月及び11月の四期に、それぞれの前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。
第12条の4 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。
第12条の5 この法律に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その末支給の保険給付の支給を請求することができる。
  前項の場合において、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。
  未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序(遺族補償年金については、第16条の2第3項に規定する順序)による。
  未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
第12条の6 年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第13条中
「療養補償費若しくは第12条第3項の療養又は第二種傷病給付に係る療養若しくは療養の費用」を「前項の療養の給付」に改め、
同条に第1項として次の1項を加える。
  療養補償給付は、療養の給付とする。

第13条に次の1項を加える。
  政府は、第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。

第14条から第16条までを次のように改める。
第14条 休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。
  政府は、労働基準法第76条第2項又は第3項に該当する事由がある場合には、これらの規定の例により、前項の額を改定する。
第15条 障害補償給付は、労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とし、その額は、それぞれ、別表第一又は別表第二に規定する額とする。
第15条の2 障害補償年金を受ける労働者の当該補償の程度に変更があつたため、新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には、政府は、労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。
第16条 遺族補償給付は、遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。

第16条の次に次の8条を加える。
第16条の2 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)父母又は祖父母については、60歳以上であること。
二 子又は孫については、18歳未満であること。
三 兄弟姉妹については、18歳未満又は60歳以上であること。
四 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、労働省令で定める廃疾の状態にあること。労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
  遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。
第16条の3 遺族補償年金の額は、別表第一に規定する額とする。
  遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする。
  遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
第16条の4 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
一 死亡したとき。
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した労働者との親族関係が終了したとき。
五 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(労働者の死亡の時から引き続き第16条の2第1項第4号の労働省令で定める廃疾の状態にあるときを除く。)。
六 第16条の2第1項第4号の労働省令で定める廃疾の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、労働者の死亡の当時60歳以上であつたとき、子又は孫については、18歳未満であるとき、兄弟姉妹については、18歳未満であるか又は労働者の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。)。
  遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
第16条の5 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
  前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
  第16条の3第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
第16条の6 遺族補償一時金は、次の場合に支給する。
一 労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
第16条の7 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者
二 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
三 前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹
  遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。
第16条の8 遺族補償一時金の額は、別表第二に規定する額とする。
  第16条の3第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第二」と読み替えるものとする。
第16条の9 労働者を故意に死亡させた者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。
  労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
  遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
  遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
  前項後段の場合には、第16条の4第1項後段の規定を準用する。

第17条及び第18条を次のように改める。
第17条 葬祭料は、通常葬祭に要する費用を考慮して労働大臣が定める金額とする。
第18条 長期傷病補償給付は、療養の給付及び療養を必要とする期間1年につき別表第一に規定する額の年金とする。
  長期傷病補償給付を受ける者には、療養補償給付及び休業補償給付は、行なわない。
  第13条第2項及び第3項の規定は、第1項の療養の給付について準用する。

第19条の3第2項中
「長期傷病者補償」を「長期傷病補償給付」に改め、
同条第1項を削る。

第27条中
「第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付」を「障害補償年金、遺族補償年金及び長期傷病補償給付」に改める。

第34条の2を次のように改める。
第34条の2 国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

第34条の3第1項中
「対しても」を「関しても」に、
「第一種障害補償費の給付を行なうものとする」を「保険給付を行なうことができる」に改め、
同条第2項中
「療養補償費又は療養の給付」を「療養補償給付」に、
「長期傷病者補償」を「長期傷病補償給付」に改める。

第34条の4を次のように改める。
第34条の4 政府は、前条第1項又は第2項の規定により保険給付を行なうこととなつた場合には、労働省令で定める期間、当該保険加入者から、第24条に規定する保険料のほか、当該保険給付に要する費用を基礎として労働省令で定めるところにより算定した特別保険料を徴収する。

第34条の5中
「第一種障害補償費の給付又は長期傷病者補償」を「保険給付」に、
「前条第1項」を「前条」に改める。

第34条の6中
「第34条の4第1項」を「第34条の4」に改める。

第42条第1項中
「及び保険給付を受ける権利」を「並びに療養補償給付、休業補償給付及び葬祭料を受ける権利」に改め、
「とき」の下に「、障害補償給付及び遺族補償給付を受ける権利は、5年を経過したとき」を加える。

第47条の2中
「労働者」を「者(遺族補償年金の額の算定の基礎となる者を含む。)」に改める。

第49条中
「医師その他診療を担当した者に対し、保険給付に係る労働者の診療」を「保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行なつた診療」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。
別表第一  
一 同一の事由(障害補償年金及び遺族補償年金については、それぞれ、当該障害又は死亡をいい、長期傷病補償給付たる年金については、当該負傷又は疾病により廃疾の状態にあることをいう。以下同じ。)により、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害年金又は遺族年金が支給される場合にあつては、下欄の額から、当該障害年金又は遺族年金の支給額に100分の50を乗じて得た額を減じた額
二 同一の事由により、政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金又は遺族年金に相当する給付が支給される場合にあつては、下欄の額から、当該給付の支給額に100分の50の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を減じた額
三 前2号の場合以外の場合にあつては、下欄の額
区分
障害補償年金
一 障害等級第一級に該当する障害がある者 給付基礎日額の240日分
二 障害等級第二級に該当する障害がある者 給付基礎日額の213日分
三 障害等級第三級に該当する障害がある者 給付基礎日額の188日分
四 障害等級第四級に該当する障害がある者 給付基礎日額の164日分
五 障害等級第五級に該当する障害がある者 給付基礎日額の142日分
六 障害等級第六級に該当する障害がある者 給付基礎日額の120日分
七 障害等級第七級に該当する障害がある者 給付基礎日額の100日分
遺族補償年金次に掲げる額の合計額
一 給付基礎日額に365を乗じて得た額(以下「給付基礎年額」という。)の100分の25に相当する額
二 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族一人につき給付基礎年額の100分の5に相当する額。ただし、その額が給付基礎年額の100分の25に相当する額をこえるときは、給付基礎年額の100分の25に相当する額
長期傷病補償給付たる年金給付基礎年額の100分の60に相当する額

別表第二  
区分
障害補償一時金一 障害等級第八級に該当する障害がある者給付基礎日額の450日分
二 障害等級第九級に該当する障害がある者給付基礎日額の350日分
三 障害等級第一〇級に該当する障害がある者給付基礎日額の270日分
四 障害等級第一一級に該当する障害がある者給付基礎日額の200日分
五 障害等級第一二級に該当する障害がある者給付基礎日額の140日分
六 障害等級第一三級に該当する障害がある者給付基礎日額の90日分
七 障害等級第一四級に該当する障害がある者給付基礎日額の50日分
遺族補償一時金一 第16条の6第1号の場合給付基礎日額の400日分
二 第16条の6第2号の場合給付基礎日額の400日分から第16条の6第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額を控除した額

別表第三を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定の施行の際現に保険関係が成立している事業に関しては、同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第8条までにおいて「新法」という。)第3条の2の規定は、適用しない。
第3条 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第8条までにおいて「旧法」という。)第6条の規定による保険関係が成立している事業(当該事業に関し保険加入者が旧法第28条第1項若しくは第2項の報告をし、又は政府が同条第3項の通知を発したものを除く。)の事業主は、昭和40年8月5日までに、新法第6条第2項に規定する事項を政府に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し同項の罰金刑を科する。
第4条 第1条の規定の施行の際現に数次の請負によつて行なわれている事業の事業主については、なお旧法第8条の規定の例による。
第5条 旧法の規定により支給すべき療養補償費及び休業補償費であつて、第1条の規定の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第6条 新法第12条第1項第1号の規定は、第1条の規定の施行前に開始された療養に係る業務上の負傷又は疾病が同条の規定の施行後になおつた場合における同条の規定の施行前の療養についても、適用する。
第7条 新法第12条第1項第2号の規定は、第1条の規定の施行前の休業が7日以内であり、かつ、同条の規定の施行後、同一の事由により休業する者に係る同条の規定の施行前の休業についても、適用する。この場合において、休業が7日をこえるときは、その休業の最初の日から起算して第3日目までの日についても、休業補償費を支給する。
第8条 第1条の規定の施行前に生じた事故に係る保険給付については、旧法第17条から第19条の2までの規定は、なお効力を有する。
 第1条の規定の施行前に生じた事故については、新法第30条の4の規定は、適用しない。
(労働基準法の一部改正)
第9条 労働基準法の一部を次のように改正する。
第87条第1項中
「事業」を「命令で定める事業」に改める。
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 事業が数次の請負によつて行なわれる場合における災害補償であつて、昭和40年7月31日以前に生じた事故に係るものについては、前条の規定による改正前の労働基準法第87条の規定の例による。
(労働福祉事業団法の一部改正)
第11条 労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「職業再教育施設」を「リハビリテーシヨン施設」に改める。

第28条第2号中
「預金」の下に「若しくは金銭信託」を加える。
(強制適用事業の範囲の拡大)
第12条 政府は、労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強制適用事業とするための効率的方策について、他の社会保険制度との関連をも考慮しつつ、2年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。
第13条 削除
《削除》昭44法085
(第3条の規定の施行に伴う経過措置)
第14条 第3条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第16条までにおいて「旧法」という。)の規定による第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付のうち第3条の規定の施行の日の前日までの間に係る分並びに旧法の規定による第二種障害補償費、遺族補償費、葬祭料、第二種障害給付、遺族給付及び葬祭給付であつて、同条の規定の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第15条 第3条の規定の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償若しくは第一種障害給付又は傷病給付を受けることができる者には、それぞれ、同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新法」という。)の規定による障害補償年金を支給し、又は長期傷病補償給付を行なう。この場合において、第一種傷病給付を受けることができる者に対して行なう長期傷病補償給付は、その者が同条の規定の施行後30日以内に政府に申出をしたときは、新法第18条第1項の規定にかかわらず、当該負傷若しくは疾病がなおるまで又は当該負傷若しくは疾病について病院若しくは診療所への収容による療養を必要とするに至るまでの間、従前の例による額の年金のみとする。
《1項削除》昭51法032
第16条 新法第27条又は第30条の2第1項第1号若しくは第2号に規定する保険給付の額に関しては、旧法の規定による第一種障害補償費及び第一種障害給付は、障害補償年金とみなし、同法の規定による傷病給付は、長期傷病補償給付とみなす。
(船員保険法の一部改正)
第17条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第44条ノ3第1項中
「若ハ」を「又ハ」に改め、
「又ハ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条第1項第3号ノ規定ニ依ル障害補償費ノ支給」を削る。

第45条第2項中
「労働者災害補償保険法」の下に「(昭和22年法律第50号)」を加え、
「第12条第1項第3号」を削り、
「障害補償費ノ支給」を「障害補償給付」に改める。

第50条ノ7中
「若ハ」を「又ハ」に改め、
「又ハ労働者災害補償保険法第12条第1項第4号ノ規定ニ依ル遺族補償費ノ支給」を削る。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 障害年金の支給を受ける権利を有する者が第3条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧労働者災害補償保険法」という。)第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の船員保険法(以下この条において「旧法」という。)第44条ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給を受けるべき者があることにより昭和41年2月1日において現に旧法第50条ノ7の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。
 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定を適用しない。
《改正》昭44法086
《改正》昭46法013
 障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第44条ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金は、船員保険法第24条第1項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。
(労働基準法の一部改正)
第19条 労働基準法の一部を次のように改正する。
第79条中
「又は労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持した者」を削る。

第84条第1項中
「補償を受けるべき者が、同一の事由について、労働者災害補償保険法によつてこの法律の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合においては、その価額の限度において、使用者は、補償の責を免れ、又は命令で指定する法令に基いてこの法律の災害補償に相当する給付を受けるべき場合」を「この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は命令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合」に改める。
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 昭和41年2月1日前に生じた事由に係る労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条の規定による災害補償については、前条の規定による同法第79条及び第84条第1項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
第21条 附則第8条第1項の規定によりなお効力を有することとされる第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第17条から第19条の2までの規定により保険給付の全部又は一部が支給されない場合において使用者が行なうべき災害補償については、なお附則第19条の規定による改正前の労働基準法第84条第1項の規定の例による。
(失業保険法の一部改正)
第22条 失業保険法(昭和22年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第26条第8項中
「第12条」を削り、
「休業補償費」を「休業補償給付」に改める。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第23条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表第81条第2項の項下欄中
「第12条第1項第1号の規定による療養補償費」を「の規定による療養補償給付」に改め、
同表第86条の項中欄中
「相当する補償」の下に「を支給する事由が生じた月の翌月から6年間」を加え、
同項下欄中
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による障害補償費」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれることとなつたときはこれらの保険給付が行なわれる間」に改め、
同表第92条の項中欄中
「相当する補償」の下に「を支給する事由が生じた時から6年間」を加え、
同項下欄中
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行なわれる間」に改める。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下この条において「旧法」という。)第25条において準用する国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第86条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による廃疾年金の支給については、私立学校教職員共済組合法第25条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第25条において準用する国家公務員共済組合法第92条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。
(厚生年金保険法の一部改正)
第25条 厚生年金保険法の一部を次のように改正する。
第54条中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条第1項第3号の規定による障害補償費の支給」を削る。

第56条中
「労働者災害補償保険法」の下に「(昭和22年法律第50号)」を加え、
「第12条第1項第3号」を削り、
「障害補償費の支給」を「障害補償給付」に改める。

第64条中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費」を削る。
(厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この条において「旧法」という。)第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。
 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定を適用しない。
《改正》昭44法086
《改正》昭46法013
 障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正)
第27条 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第5号中
「当該労働者」を「同法第47条の2に規定する者」に改める。

第36条を次のように改める。
(関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)
第36条 労働大臣は、労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各四人を、失業保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各二人を、それぞれ、関係団体の推薦により指名するものとする。

第46条第1項第6号中
「当該労働者」を「同法第47条の2に規定する者」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第28条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第39条第2項中
「第12条第1項第1号若しくは第3項の規定による療養補償費若しくは療養の給付」を「の規定による療養補償給付」に改める。

第43条中
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による障害補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から6年間」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれることとなつたときはこれらの保険給付が行なわれる間」に改める。

第44条第2項及び第45条第1項中
「第12条第1項第3号の規定による障害補償費」を「の規定による障害補償給付」に改める。

第49条の2中
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から6年間」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行なわれる間」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第29条 旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(以下この条において「旧法」という。)第43条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第49条の2の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。
(国民健康保険法の一部改正)
第30条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第56条第1項中
「療養補償費」を「療養補償給付若しくは長期傷病補償給付」に改める。
(国民年金法の一部改正)
第31条 国民年金法の一部を次のように改正する。
第36条中
「、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による障害補償費」を削る。

第41条第1項中
「、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償費」を削る。

第65条第1項第1号中
「公的年金給付」の下に「(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による年金たる給付を含む。)」を加える。
(国民年金法の一部改正に伴う経過措置)
第32条 障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の国民年金法(以下この条において「旧法」という。)第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第41条第1項(同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。
 障害年金(障害福祉年金を除く。)の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第18条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。
 昭和41年2月1日において現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定を適用しない。
《改正》昭44法086
《改正》昭46法013
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第33条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第18条第5項中
「第12条」を削り、
「休業補償費」を「休業補償給付」に改める。
(児童扶養手当法の一部改正)
第34条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項に次の1号を加える。
十六 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金たる給付

第4条第2項第4号中
「、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による遺族補償費」を削る。
(児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置)
第35条 前条の規定による改正後の児童扶養手当法第3条第2項第15号の規定にかかわらず、昭和41年2月1日において現に同法の規定による児童扶養手当の支給を受けている者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金は、同法第4条第3項第2号の規定の適用については、その者が当該児童を引き続き監護し、又は養育している間は、公的年金給付としない。
《改正》昭60法048
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第36条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第86条第2項中
「第12条第1項第1号に規定する療養補償費若しくは同条第3項に規定する療養の給付」を「の規定による療養補償給付」に改める。

第91条中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による障害補償費を支給する事由が生じた月の翌月から6年間」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれることとなつたときはこれらの保険給付が行なわれる間」に改める。

第97条中
「若しくは」を「又は」に、
「又は労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じた時から6年間」を「が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行なわれる間」に改める。

第142条第2項の表第86条第2項の項中欄中
「第12条第1項第1号に規定する療養補償費若しくは同条第3項に規定する療養の給付」を「の規定による療養補償給付」に改め、
同表第91条の項中欄中
「若しくはこれに相当する補償又は労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による障害補償費」を「又はこれに相当する補償が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれることとなつたときはこれらの保険給付が行なわれる間」に改め、
同項下欄中
「障害補償」の下に「が行なわれることとなつたときは6年間」を加え、
同表第97条の項中欄中
「若しくはこれに相当する補償又は労働者災害補償保険法第12条第1項第4号に規定する遺族補償費」を「又はこれに相当する補償が行なわれることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行なわれる間」に改め、
同項下欄中
「遺族補償」の下に「が行なわれることとなつたときは6年間」を加える。
(地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第37条 旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下この条において「旧法」という。)第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第97条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による遺族年金の支給についても、同様とする。
《改正》昭57法066
(重度精神薄弱児扶養手当法の一部改正)
第38条 重度精神薄弱児扶養手当法(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項に次の1号を加える。
十七 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金たる給付

第4条第3項第4号中
「、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による遺族補償費」を削る。
(重度精神薄弱児扶養手当法の一部改正に伴う経過措置)
第39条 前条の規定による改正後の重度精神薄弱児扶養手当法第3条第2項第17号の規定にかかわらず、昭和41年2月1日において現に同法の規定による重度精神薄弱児扶養手当の支給を受けている者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金は、同法第4条第4項第3号の規定の適用については、その者が当該重度精神薄弱児を引き続き監護し、又は養育している間は、公的年金給付としない。
第40条から第42条まで 削除
《削除》昭55法104
(遺族補償年金に関する特例)
第43条 附則第45条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。)、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であつたもの(労働者災害補償保険法第16条の2第1項第4号に規定する者であつて、同法第16条の4第1項第6号に該当しないものを除く。)は、同法第16条の2第1項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、同法第16条の4第2項中「各号の一」とあるのは「各号の一(第6号を除く。)」と、同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第43条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。)」とする。
《改正》昭45法088
《改正》昭51法032
 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、労働者災害補償保険法第16条の2第1項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。
《改正》昭51法032
 第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が60歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、労働者災害補償保険法第60条の規定の適用を妨げるものではない。
《改正》昭55法104
(政令への委任)
第44条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、政令で定める。
(業務災害に対する年金による補償に関する検討)
第45条 労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。