地方公共団体の議会の解散に関する特例法

第１条　この法律は、地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、当該議会が自らすすんでその解散による選挙によつてあらたに当該地方公共団体の住民の意思をきく方途を講ずるため、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法（昭和22年法律第67号）の特例を定めるものとする。

第２条　地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。

２　前項の規定による解散の議決については、議員数の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者の同意がなければならない。

３　第１項の議決があつたときは、当該地方公共団体の議会は、その時において解散するものとする。