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電波法の一部を改正する法律

  昭和40・6・2・法律114号  
電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「10キロサイクルから300万メガサイクルまで」を「300万メガサイクル以下」に改める。

第41条を次のように改める。
(免許)
第41条 無線従事者になろうとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。
 無線従事者の免許は、前条第1項の資格別に行なう無線従事者国家試験に合格した者でなければ、受けることができない。ただし、特殊無線技士、電信級アマチユア無線技士又は電話級アマチユア無線技士の資格の無線従事者の養成課程で郵政大臣が郵政省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者(第48条後段の規定により期間を定めて試験を受けさせないこととした者で、当該期間を経過しないものを除く。)が郵政省令で定めるところにより当該養成課程に係る資格の免許を受ける場合は、この限りでない。
 無線従事者の免許の申請は、無線従事者国家試験に合格した日又は前項に規定する養成課程を修了した日から3箇月以内に行なわなければならない。

第49条中
「手続的事項」の下に「、第41条第2項ただし書の認定に関する事項」を加える。

第56条中
「他の無線局」の下に「又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の郵政省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で郵政大臣が指定するもの」を加え、
同条に次の3項を加える。
 前項に規定する指定は、当該指定に係る受信設備を設置している者の申請により行なう。
 郵政大臣は、第1項に規定する指定をしたときは、当該指定に係る受信設備について、郵政省令で定める事項を公示しなければならない。
 前2項に規定するもののほか、指定の申請の手続、指定の基準、指定の取消しその他の第1項に規定する指定に関し必要な事項は、郵政省令で定める。

第64条第1項ただし書中
「安全信号」を「安全通信(通報の部分を除く。)」に改める。

第70条の6中
「第64条第1項(第一沈黙時間)」を「第64条(沈黙時間)」に改める。

第74条の次に次の1条を加える。
(非常の場合の通信体制の整備)
第74条の2 郵政大臣は、前条第1項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
 郵政大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人の協力を求めることができる。

第99条の11第1項第1号中
「第49条」を「第41条第2項ただし書(無線従事者の養成課程に関する認定の基準)、第49条」に改める。

第100条第2項中
「通信」の下に「(郵政大臣がその公示する場所において行なう電波の監視を含む。)」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和40年9月1日(昭40政289)
 この法律の施行の際現に免許又は第8条の予備免許を受けている無線局については、その免許又はその予備免許に係る免許の有効期間内は、改正後の第56条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。