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沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律

  昭和40・6・2・法律110号  
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法(昭和39年法律第42号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法

第4項を第7項とし、
同項の前に次の2項を加える。
 法第23条及び第24条の規定は、第2項の規定による事業団の買入れに係る沖縄産糖について準用する。この場合において、第23条中「第19条第1項」とあるのは、「沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年法律第42号)第2項」と読み替えるものとする。
 第1項の規定により事業団の業務が行なわれる場合には、法第54条中「相当する金額」とあるのは「相当する金額並びに沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第1項の規定による沖縄産糖の買入れ及び売戻しの対価の差額(沖縄産糖について特別措置法第5項において準用する第24条第1項の規定により定められる事業団の売戻しの価格が政令で定めるところにより国内産糖合理化目標価格を沖縄産糖の事業団に対する売渡しの価格に換算した額に満たない額である場合には、当該売戻しの価格と当該換算した額との差額に係る部分を除く。)に相当する金額」と、第59条第2項及び第60条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は特別措置法」と、第68条第3号中「第47条」とあるのは「第47条及び特別措置法第1項」とする。

第3項中
「第1項」を「第2項」に、
「政府」を「事業団」に改め、
「買入れの価格は」の下に、「、毎年」を加え、
「甘味資源特別措置法(昭和39年法律第41号)第23条第1項」を「法第22条第1項」に改め、
同項を第4項とする。

第2項中
「政府」を「事業団」に改め、
同項を第3項とする。

第1項中
「政府」を「事業団」に改め、
「、当分の間」を削り、
「砂糖の価格が著しく低落した場合において、必要があるときは」を「農林省令で定める砂糖の価格が第4項の買入れの価格を下つて低落している場合において、農林大臣が必要と認めて指示したときは」に改め、
「輸入した者から」の下に、「、その申込みに応じて」を加え、
「することができる」を「するものとする」に改め、
同項を第2項とする。

第1項として次の1項を加える。
 糖価安定事業団(以下「事業団」という。)は、当分の間、砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号。以下「法」という。)第47条に規定する業務のほか、この法律で定めるところにより、沖縄産糖の買入れ及び売戻しの業務並びにこれに附帯する事務を行なう。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 前項の規定にかかわらず、昭和40年9月30日以前に収穫されるさとうきびを原料として製造される沖縄産糖の同日までの政府買入れについては、なお従前の例による。
 砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の次に次の1条を加える。
(輸入に係る指定糖の売戻しの価格の算定の特例)
第2条の2 第10条第1項第1号に規定する事業団の売戻しの価格の算定については、当分の間、同条第2項中「前年度における国内産糖及び国内産ぶどう糖の製造数量」とあるのは「前年度における国内産糖及び国内産ぶどう糖の製造数量並びに沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年法律第42号)第7項に規定する沖縄産糖(以下「沖縄産糖」という。)の輸入数量」と、「推定総製造数量」とあるのは「推定総製造数量と沖縄産糖の推定輸入数量との合計数量」とする。
 食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を削る。
 改正後の食糧管理特別会計法の規定は、昭和41年度分以降の予算について適用し、昭和40年度分以前の予算については、なお従前の例による。
 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第50条第4号中
「及び沖縄産糖(沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法(昭和39年法律第42号)第4項の沖縄産糖をいう。)」を削る。