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天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和40・6・2・法律108号  
(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部改正)
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項第1号中
「35万円」の下に「、政令で定める資金として貸し付けられる場合は50万円」を加え、
同項第2号中
「5年」を「6年」に改め、
同項第3号中
「年3分5厘以内」を「年3分以内」に改める。

第4条第2項中
「年3分5厘以内」を「年3分以内」に改める。
(開拓営農振興臨時措置法の一部改正)
第2条 開拓営農振興臨時措置法(昭和32年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第5条の2第2項中
「年3分6厘5毛」を「年3分」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行し、同日以後に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「天災融資法」という。)第2条第1項の規定による指定又は開拓営農振興臨時措置法第5条の2第1項の規定による指定のあつた天災又は異常な天然現象及び同日以降に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号。以下「激甚災害法」という。)第2条第2項の規定により同法第8条第1項に規定する措置が指定された災害につき適用する。
 この法律の施行の日の前日までに天災融資法第2条第1項の規定による指定又は開拓営農振興臨時措置法第5条の2第1項の規定による指定のあつた天災又は異常な天然現象及び同日までに激甚災害法第2条第2項の規定により同法第8条第1項に規定する措置が指定された災害であつて、昭和39年7月1日以後に発生したものについては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から、それぞれ、改正後の天災融資法第2条第4項第1号及び第2号、改正後の開拓営農振興臨時措置法第5条の2第2項並びに改正後の激甚災害法第8条第1項の規定を適用する。
 激甚災害法の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「35万円」の下に「、政令で定める資金として貸し付けられる場合は50万円」を加え、
「政令で定める経営資金として貸し付けられる場合は50万円」を「政令で定める資金として貸し付けられる場合は60万円」に、
「5年」を「6年」に、
「政令で定める経営資金については7年」を「政令で定める資金については7年」に改める。