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厚生年金保険法の一部を改正する法律

  昭和40・6・1・法律104号==
改正昭和44・12・6・法律 78号--(施行=昭44年12月6日)
改正昭和46・5・27・法律 72号--(施行=昭46年5月27日)
改正昭和46・5・29・法律 82号--(施行=昭46年10月1日)
改正昭和48・9・26・法律 92号--(施行=昭48年11月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年10月1日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
【旧-全閉●○全開】
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第19条」を「第19条・第19条の2」に、
「第46条の6」を「第46条の7」に、
「第68条」を「第68条の2」に、
「第8章 罰則(第102条-第105条)」を
「第8章 罰則(第102条-第105条)
第9章 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会
第1節 厚生年金基金
第1款 通則(第106条-第109条)
第2款 設立(第110条-第114条)
第3款 管理(第115条-第121条)
第4款 加入員(第122条-第129条)
第5款 基金の行なう業務(第130条-第136条)
第6款 費用の負担(第137条-第141条)
第7款 合併及び分割(第142条-第144条)
第8款 解散及び清算(第145条-第148条)
第2節 厚生年金基金連合会(第149条-第168条)
第3節 雑則(第169条-第181条)
第4節 罰則(第182条-第188条)」に改める。

第1条中
「目的とする」を「目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行なう給付に関して必要な事項を定めるものとする」に改める。

第2条の次に次の1条を加える。
(年金額の改定)
第2条の2 この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第3条第1項中
第5号を第8号とし、
第4号を第7号とし、
同号の前に次の1号を加える。
六 特例第三種被保険者 第三種被保険者であつて、厚生年金基金の加入員であるものをいう。

第3条第1項中
第3号を第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
四 特例第二種被保険者 第二種被保険者であつて、厚生年金基金の加入員であるものをいう。

第3条第1項中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 特例第一種被保険者 第一種被保険者であつて、厚生年金基金の加入員であるものをいう。

第12条第1号ロ中
「共済組合」の下に「(以下単に「共済組合」という。)」を加える。

第17条第2号中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第19条第4項を削り、
同条第5項を同条第4項とする。

第2章第2節中
第19条の次に次の1条を加える。
第19条の2 被保険者の種別(厚生年金基金の加入員であるかないかの区別を含む。以下この条において同じ。)に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。同一の月において、二回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、その月は、最後の種別の被保険者であつた月とみなす。

第20条の表を次のように改める。
標準報酬等級標準報酬月額報酬月額
第一級7,000円7,500円未満
第二級8,000円7,500円以上 8,500円未満
第三級9,000円8,500円以上 9,500円未満
第四級10,000円9,500円以上 11,000円未満
第五級12,000円11,000円以上 13,000円未満
第六級14,000円13,000円以上 15,000円未満
第七級16,000円15,000円以上 17,000円未満
第八級18,000円17,000円以上 19,000円未満
第九級20,000円19,000円以上 21,000円未満
第一〇級22,000円21,000円以上 23,000円未満
第一一級24,000円23,000円以上 25,000円未満
第一二級26,000円25,000円以上 27,000円未満
第一三級28,000円27,000円以上 29,000円未満
第一四級30,000円29,000円以上 31,500円未満
第一五級33,000円31,500円以上 34,500円未満
第一六級36,000円34,500円以上 37,500円未満
第一七級39,000円37,500円以上 40,500円未満
第一八級42,000円40,500円以上 43,500円未満
第一九級45,000円43,500円以上 46,500円未満
第二〇級48,000円46,500円以上 50,000円未満
第二一級52,000円50,000円以上 54,000円未満
第二二級56,000円54,000円以上 58,000円未満
第二三級60,000円58,000円以上

第34条第1項を次のように改める。
  基本年金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。
一 250円に被保険者期間の月数を乗じて得た額
二 被保険者であつた全期間の平均標準報酬月額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。以下同じ。)の1000分の10に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額

第34条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「基本年金額は、第1項の規定にかかわらず、24,000円に」を「第1項第2号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず」に、
「1000分の6」を「1000分の10」に、
「合算額を加算した額」を「合算額」に、
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 被保険者期間の月数が360をこえるときは、第1項第1号の規定中「被保険者期間の月数」とあるのは、「360」と読み替えるものとする。

第38条中
「第46条」を「第46条第2項」に、
「第46条の6」を「第46条の7第2項から第4項まで」に、
「左の区別によつて」を「その者の選択により」に改め、
各号を削る。

第39条に次の1項を加える。
 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第40条の次に次の1条を加える。
(不正利得の徴収)
第40条の2 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第41条第1項中
「又は通算老齢年金」を「、通算老齢年金又は脱退手当金」に改め、
同条第2項中
「及び通算老齢年金」を「、通算老齢年金及び脱退手当金」に改める。

第42条第1項第2号中
「(女子については、35歳。)に達した後」を「(女子については、35歳)に達した月以後」に改め、
同項第3号中
「35歳に達した後」を「35歳に達した月以後」に改め、
同項に次の1号を加える。
四 前各号のいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者が65歳に達したとき、又は被保険者が65歳に達した後に前各号のいずれかに規定する被保険者期間を満たすに至つたとき。

第42条第2項中
「前項各号」を「前項第1号から第3号まで」に改める。

第43条第2項中
「基本年金額」を「基本年金額のうち同条第1項第2号に掲げる額」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項の基本年金額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。
 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して30日を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して30日を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第44条の次に次の1条を加える。
(厚生年金基金に関連する特例)
第44条の2 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢年金については、厚生年金基金の加入員であつた期間は、第43条第1項の基本年金額のうち第34条第1項第2号に掲げる額については、その計算(同条第4項の規定を適用して計算する場合を含む。)の基礎としない。
 前項の規定は、次に掲げる期間については、適用しない。
一 その者が当該老齢年金の受給権を取得する前に解散した厚生年金基金の加入員であつた期間(厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)
二 その者が当該老齢年金の受給権を取得する前に厚生年金基金連合会が解散した場合における厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継していた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間
 厚生年金基金が解散した場合において、当該厚生年金基金の加入員又は加入員であつた者が老齢年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらす、当該厚生年金基金の加入員であつた期間(厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)をその額の計算の基礎とするものとし、当該厚生年金基金が解散した月の翌月から、当該老齢年金の額を改定する。
 厚生年金基金連合会が解散した場合において、厚生年金基金連合会に年金たる給付の支給に関する義務が承継されている者が老齢年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間をその額の計算の基礎とするものとし、厚生年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該老齢年金の額を改定する。

第45条中
「取得したとき」の下に「(65歳に達した日以後において被保険者の資格を取得したときを除く。)」を加える。

第46条中
「同条第1項各号」を「同条第1項第1号から第3号まで」に改め、
同条を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  老齢年金は、受給権者が被保険者である間は、その額(加給年金額を除く。)の100分の20に相当する部分の支給を停止する。

第46条の3中
「第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも」を「老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を」に改め、
同条に次の1号を加える。
三 第1号イからニまでのいずれかに該当する被保険者が65歳に達したとき、又は被保険者が65歳に達した後に同号イからニまでのいずれかに該当するに至つたとき。

第46条の4及び第46条の5を次のように改める。
(年金額)
第46条の4 通算老齢年金の額は、基本年金額に相当する額とする。
 第34条第2項及び第4項の規定は、前項の基本年金額については、適用しない。
 第43条第3項及び第4項の規定は、第1項の基本年金額について準用する。
(厚生年金基金に関連する特例)
第46条の5 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する通算老齢年金については、厚生年金基金の加入員であつた期間は、前条第1項の基本年金額のうち第34条第1項第2号に掲げる額については、その計算の基礎としない。
 前項の規定は、次に掲げる期間については、適用しない。
一 その者が当該通算老齢年金の受給権を取得する前に解散した厚生年金基金の加入員であつた期間(厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)
二 その者が当該通算老齢年金の受給権を取得する前に厚生年金基金連合会が解散した場合における厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継していた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間
 厚生年金基金が解散した場合において、当該厚生年金基金の加入員又は加入員であつた者が通算老齢年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該厚生年金基金の加入員であつた期間(厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。)をその額の計算の基礎とするものとし、当該厚生年金基金が解散した月の翌月から、当該通算老齢年金の額を改定する。
 厚生年金基金連合会が解散した場合において、厚生年金基金連合会に年金たる給付の支給に関する義務が承継されている者が通算老齢年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間をその額の計算の基礎とするものとし、厚生年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該通算老齢年金の額を改定する。

第46条の6第3項中
「第1項」を「第2項」に改め、
「通算老齢年金は、」の下に「第39条第2項前段の規定にかかわらず、」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「通算老齢年金の額の12分の1に相当する額」の下に「(受給権者が第46条の5第1項に規定する者であるときは、当該通算老齢年金の額につき同項の規定を適用しないで計算して得た額に相当する額の12分の1に相当する額とする。次項において同じ。)を加え、同項を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  通算老齢年金は、受給権者が被保険者である間は、その額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。

第3章第2節の2中
第46条の6を第46条の7とし、
第46条の5の次に次の1条を加える。
(失権)
第46条の6 通算老齢年金の受給権は、受給権者が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 被保険者の資格を取得したとき。ただし、受給権者が65歳に達した日以後において被保険者の資格を取得したときを除く。
三 老齢年金の受給権を取得したとき。

第47条第1項中
「第四種被保険者以外の」を削る。

第50条第1項第1号中
「基本年金額に12,000円と加給年金額と」を「基本年金額の100分の125に相当する額に加給年金額」に改め、
同項第3号中
「100分の70に相当する額」を「100分の75に相当する額(その額が6万円に満たないときは、6万円)」に改める。

第54条の次に次の1条を加える。
(支給の調整)
第54条の2 第四種被保険者であつて同時に共済組合の組合員であるもの(以下「組合員たる被保険者」という。)が、その組合員たる被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾につき第47条の規定により廃疾の程度を定めるべき日において、当該傷病について、当該共済組合が支給する廃疾年金又は障害年金を受ける権利を有するときは、同条の規定にかかわらず、当該傷病による廃疾については、障害年金を支給しない。
 組合員たる被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾に係る障害年金の受給権は、その者が当該傷病につき当該共済組合が支給する廃疾年金又は障害年金を受ける権利を取得したときは、消滅する。
 前項の規定は、第48条第1項の規定により、組合員たる被保険者以外の被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾と組合員たる被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこられに起因する疾病による廃疾とを併合した廃疾の程度により支給する障害年金の受給権については、適用しない。
 前項の障害年金については、受給権者が当該共済組合が支給する廃疾年金又は障害年金を受ける権利を取得した月の翌月から、その額を当該組合員たる被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾を併合しない廃疾の等級に該当するものとした額に改定する。

第55条第1項中
「第四種被保険者以外の」を削る。

第57条中
「100分の140」を「100分の150」に改める。

第58条第1号中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改め、
同条第2号中
「(第四種被保険者を除く。)」を削り、
同条第3号中
「第四種被保険者以外の」を「被保険者の資格を喪失した後に、」に改める。

第59条第1項中
「維持し、且つ、左の要件に該当したものとする」を「維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする」に改め、
同項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同条第3項中
「子とみなし、妻は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす」を「子とみなす」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(死亡の推定)
第59条の2 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

第60条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「同項の規定」を「これらの規定」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、基本年金額の100分の50に相当する額が6万円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その額を6万円とする。

第63条第1項第3号中
「直系姻族」を「直系血族及び直系姻族」に改め、
同条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項をする。

第65条を次のように改める。
第65条  削除

第3章第4節中
第68条の次に次の1条を加える。
(支給の調整)
第68条の2 次に掲げる遺族年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について共済組合が支給する遺族年金の支給を受けることができる者があるときは、支給しない。
一 第四種被保険者が第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれに起因する疾病により死亡した場合において、第58条第2号に該当することにより支給する貴族年金
二 被保険者であつた者が第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により死亡した場合において、第58条第3号に該当することにより支給する遺族年金
三 第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾に係る障害年金の受給権者(当該障害年金が第48条第1項の規定により支給されるものである場合においては、第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾を併合しない廃疾の程度が別表第一に定める一級又は二級に該当する者を除く。)が死亡した場合において、第58条第4号に該当することにより支給する遺族年金

第69条中
「第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも」を「老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を」に改める。

第70条第1項中
「第四種被保険者以外の」を削る。

第73条を次のように改める。
第73条 被保険者又は被保険者であつた者が、故意に、廃疾又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは、当該廃疾を支給事由とする障害年金又は障害手当金は、支給せず、また、当該廃疾については、第42条第2項の規定は、適用しない。

第73条の次に次の1条を加える。
第73条の2 被保険者又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、廃疾若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその廃疾の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

第74条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第80条第1項各号列記以外の部分中
「保険給付」の下に「(第46条第1項又は第46条の7第1項の規定によりその額の一部につき支給を停止されている老齢年金又は通算老齢年金を除く。)」を加え、
同項第1号中
「100分の20」を「100分の25」に、
同項第2号及び第3号中
「100分の15」を「100分の20」に改める。

第81条第5項を次のように改める。
 保険料率は、当分の間、次のとおりとする。
一 第一種被保険者については、1000分の55(特例第一種被保険者にあつては、1000分の31)
二 第二種被保険者については、1000分の39(特例第二種被保険者にあつては、1000分の19)
三 第三種被保険者については、1000分の67(特例第三種被保険者にあつては、1000分の31)
四 第四種被保険者については、1000分の55第81条に次の1項を加える。
 前項の保険料率は、その率が第4項の基準に適合するに至るまでの間、段階的に引き上げられるべきものとする。

第83条の次に次の1条を加える。
(第四種被保険者の保険料の前納)
第83条の2 第四種被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
 第1項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
 前3項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

第85条の次に次の1条を加える。
(厚生年金基金又は厚生年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)
第85条の2 政府は、厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した厚生年金基金又は厚生年金基金連合会から徴収する。

第86条の見出し中
「保険料」を「保険料等」に改め、
同条第1項本文中
「保険料」の下に「その他この法律(第9章を除く。以下この章、次章及び第7章において同じ。)の規定による徴収金」を加え、
同項ただし書中
「前条」を「第85条」に改め、
同条第4項中
「前条各号」を「第85条各号」に改め、
同条第5項第1号中
「保険料」の下に「その他この法律の規定による徴収金」を加え、
同項第2号中
「前条各号」を「第85条各号」に改める。

第87条に次の1項を加える。
 第85条の2の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。

第91条中
「保険料」の下に「その他この法律の規定による徴収金」を加える。

第92条第1項中
「法律」を「法律の規定」に改め、
「及び障害手当金を受ける権利」及び「障害手当金以外の」を削り、
同条第2項中
「法律」を「法律の規定」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその金額につき支給を停止されている間は、進行しない。

第102条に次の1項を加える。
 解散した厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の2の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、前項と同様とする。

第8章の次に次の1章を加える。
第9章 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会
第1節 厚生年金基金
第1款 通則
(基金の目的)
第106条 厚生年金基金(以下「基金」という。)は、加入員の老齢について給付を行ない、もつて加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(組織)
第107条 基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもつて組織する。
(法人格)
第108条 基金は、法人とする。
 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第109条 基金は、その名称中に厚生年金基金という文字を用いなければならない。
 基金でない者は、厚生年金基金という名称を用いてはならない。

第2款 設立
(設立)
第110条 一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者(第四種被保険者を除く。)を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、基金を設立することができる。
 適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。この場合において、被保険者(第四種被保険者を除く。)の数は、合算して常時前項の政令で定める数以上でなければならない。
第111条 適用事業所の事業主は、基金を設立しようとするときは、基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者(第四種被保険者を除く。以下次項において同じ。)の2分の1以上の同意を得て、規約をつくり、厚生大臣の許可を受けなければならない。
 前項の場合において、適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、事業主は、同項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。
 二以上の適用事業所について基金を設立しようとする場合においては、前2項の同意は、各適用事業所について得なければならない。
第112条 第6条第2項の規定による認可の申請と同時に基金の設立の認可の申請を行なう場合にあつては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。
(成立の時期)
第113条 基金は、設立の認可を受けた時に成立する。
第114条 基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行なう。この場合において、当該適用事業所の事業主は、この章の規定の適用については、理事長とみなす。

第3款 管理
(規約)
第115条 基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 名称
二 事務所の所在地
三 基金の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
四 代議員会に関する事項
五 役員に関する事項
六 加入員に関する事項
七 標準給与に関する事項
八 年金たる給付及び一時金たる給付に関する事項
九 信託又は保険の契約に関する事項
十 掛金及びその負担区分に関する事項
十一 事業年度その他財務に関する事項
十二 解散及び清算に関する事項
十三 業務の委託に関する事項
十四 公告に関する事項
十五 その他組織及び業務に関する重要事項
 前項の規約の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生大臣に届け出なければならない。
(公告)
第116条 基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事業所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。
(代議員会)
第117条 基金に、代議員会を置く。
 代議員会は、代議員をもつて組織する。
 代議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所(基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。)の事業主において設立事業所の事業主(その代理人を含む。)及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入員において互選する。
 代議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 代議員会は、理事長が召集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。
 代議員に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
 前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第118条 次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
一 規約の変更
二 毎事業年度の予算
三 毎事業年度の事業報告及び決算
四 その他規約で定める事項
 理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
 理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
 代議員は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
(役員)
第119条 基金に、役員として理事及び監事を置く。
 理事の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は、加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。
 理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
 監事は、代議員会において、学識経験を有する者、設立事業所の事業主において選定した代議員及び加入員において互選した代議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。
 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
(役員の職務)
第120条 理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
 基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
 監事は、基金の業務を監査する。
 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。
(基金の役員及び職員の公務員たる性質)
第121条 基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4款 加入員
(加入員)
第122条 基金の設立事業所に使用される被保険者(第四種被保険者を除く。)は、当該基金の加入員とする。
(資格取得の時期)
第123条 加入員は、次の各号の一に該当するに至つた日に、加入員の資格を取得する。
一 設立事業所に使用されるに至つたとき。
二 その使用される事業所が、設立事業所となつたとき。
三 設立事業所に使用される者が、第12条の規定に該当しなくなつたとき。
(資格喪失の時期)
第124条 加入員は、次の各号の一に該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日にさらに前条各号の一に該当するに至つたときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その設立事業所に使用されなくなつたとき。
三 その使用される事業所が、設立事業所でなくなつたとき。
四 第12条の規定に該当するに至つたとき。
(加入員の資格の得喪に関する特例)
第125条 加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。
(同時に二以上の基金の設立事業所に使用される者等の取扱い)
第126条 同時に二以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、第122条の規定にかかわわらず、その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。
 前項の選択は、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日から起算して10日以内にしなければならない。
 第1項に規定する者は、同項の選択をしたときは、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日にさかのぼつて、その選択した一の基金以外の基金の加入員でなかつたものとする。
 第1項に規定する者が同項の選択をしなかつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該二以上の基金のうちその一の基金を選択したものとみなす。
 甲基金の加入員が同時に乙基金の設立事業所に使用されるに至つた場合において、第1項の規定により乙基金を選択したときは、その者は、乙基金の加入員となつた日に、甲基金の加入員の資格を喪失する。
 第1項に規定する者が、同項の規定により選択した基金の加入員でなくなつたときは、その者は、その日に、当該基金以外の基金の加入員の資格を取得する。
第127条 同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者は、第122条の規定にかかわらず、その者の申出により基金の加入員としないものとする。
 前項の申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた日から起算して10日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない。
 設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が同時に設立事業所に使用されることとなつた場合において、第1項の申出をしたときは、同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた日にさかのぼつて、当該設立事業所に係る基金の加入員とならなかつたものとする。
 基金の加入員が同時に設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた場合において、第1項の申出をしたときは、同時に当該基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所とに使用されることとなつた日に、当該基金の加入員の資格を喪失する。
(設立事業所の事業主の届出)
第128条 設立事業所の事業主は、加入員に関する第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定につき第29条第1項の規定による通知があつたときは、すみやかに、その通知があつた事項を基金に届け出なければならない。
(標準給与)
第129条 基金は、加入員の給与の月額に基づき、標準給与を定めなければならない。
 基金は、加入員が当該基金の設立事業所以外の適用事業所(第10条第2項の同意をした事業主の事業所を含む。以下この条において同じ。)に同時に使用される者であるときは、その者が当該基金の設立事業所以外の適用事業所で受ける給与の月額を前項に規定する標準給与の基礎となる給与の月額に算入しなければならない。
 前2項に規定する給与の範囲及び月額の算定方法、標準給与の基準並びに標準給与の決定及び改定の方法は、政令で定める。
 設立事業所の事業主は、加入員の給与の月額に関する事項を基金に届け出なければならない。
 基金は標準給与の決定又は改定を行なつたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
 設立事業所の事業主は、前項の通知を受けたときは、すみやかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。
 当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主は、第2項に規定する給与の月額に関する事項を同項の基金に届け出なければならない。

第5款 基金の行なう業務
(基金の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)
第130条 基金は、第106条の目的を達成するため、加入員又は加入員であつた者に対し、年金たる給付(以下「年金給付」という。)の支給を行なうものとする。
 基金は、政令の定めるところにより、加入員若しくは加入員であつた者の死亡又は加入員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行なうことができる。
 基金は、政令の定めるところにより、信託会社(信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。)又は生命保険会社と、年金給付及び一時金たる給付に関して信託又は保険の契約を締結しなければならない。
 信託会社又は生命保険会社は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約の締結を拒絶してはならない。
 基金は、厚生大臣の許可を受けて、その業務の一部を信託会社又は生命保険会社に委託することができる。
(年金給付の基準)
第131条 年金が支給する年金給付は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が次の各号の一に該当する場合に、その者に行なうものでなければならない。
一 加入員又は加入員であつた者が、老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したとき、及び加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者が老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したときを除く。
二 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者で65歳に達した後に加入員の資格を取得したものが、被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して30日を経過したとき。ただし、その者が加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したものであるときを除く。
 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、老齢年金又は通算老齢年金の受給権の消滅理由(第46条の6第3号に掲げる理由を除く。)以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。
第132条 基金が支給する年金給付は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与及び加入員であつた期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。
 基金が支給する年金給付の額は、次の各号に規定する額をこえるものでなければならない。
一 老齢年金の受給権者(次号に掲げる者を除く。)又は通算老齢年金の受給権者に支給する年金給付にあつては、当該老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間(以下この条において「加入員たる被保険者であつた期間」という。)の平均標準報酬月額の1000分の10に相当する額に加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額
二 老齢年金の受給権者であつて、加入員たる被保険者であつた期間の一部が特例第三種被保険者であつた期間であるものに支給する年金給付にあつては、次の各号に掲げる額を合算した額
イ 当該特例第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の1000分の10に相当する額に当該特例第三種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額
ロ 当該特例第三種被保険者であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の1000分の10に相当する額に当該特例第三種被保険者であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額
第133条 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、当該老齢年金又は通算老齢年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金給付の額のうち、前条第2項各号に規定する額(当該老齢年金又は通算老齢年金が第46条第1項又は第46条の7第1項の規定によりその額の一部につき支給が停止されているときは、前条第2項各号に規定する額の100分の80に相当する額)をこえる部分については、この限りでない。
(裁定)
第134条 基金が支給する年金給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、基金が裁定する。
(年金給付の支払期月)
第135条 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付の支払期月については、当該老齢年金又は通算老齢年金の支払期月の例による。ただし、年金給付の額が政令で定める額に満たない場合における支払期月については、政令の定めるところによる。
(準用規定)
第136条 第37条、第40条、第40条の2及び第41条第1項の規定は、基金が支給する年金給付及び一時金たる給付について、第36条第1項及び第2項並びに第39条第2項前段の規定は、基金が支給する年金給付について、第41条第2項の規定は、死亡を支給理由とする一時金たる給付について準用する。この場合において、第37条第1項及び第2項並びに第40条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府」とあり、及び第40条の2中「社会保険庁長官」とあるのは「基金」と、第41条第1項中「老齢年金、通算老齢年金又は脱退手当金」とあるのは「基金が支給する年金給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。

第6款 費用の負担
(国庫負担)
第137条 国庫は、基金が支給する年金給付に要する費用の一部を負担する。
 前項の規定による国庫の負担は、老齢年金又は通算老齢年金(その全額につき支給を停止されているもの及び第46条第1項又は第46条の7第1項の規定によりその額の一部につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者に基金が支給する年金給付に要する費用について行なうものとし、その額は、次の各号に定める額とする。
一 第132条第2項第1号に規定する者に支給する年金給付に要する費用については、同号に規定する額に100分の20(その者の加入員たる被保険者であつた期間の全部が特例第三種被保険者であつた期間であるときは、100分の25)を乗じて得た額
二 第132条第2項第2号に規定する者に支給する年金給付に要する費用については、同号イに規定する額に100分の25を乗じて得た額と同号ロに規定する額に100分の20を乗じて得た額との合算額
 前項の規定にかかわらず、国庫は、基金の申出により、第1項の規定による国庫の負担を、当該基金の加入員又は加入員であつた者のうち、老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしており、かつ、老齢年金又は通算老齢年金の支給開始年齢に達している者に当該基金が支給する年金給付に要する費用について行なうものとすることができる。この場合において、その国庫負担の額は、当該加入員又は加入員であつた者に係る第132条第2項各号に規定する額(その者が老齢年金又は通算老齢年金の受給権者でない場合には、その者が老齢年金又は通算老齢年金の支給開始年齢に達した時に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したものとした場合における同項各号に規定する額)に、政令で定める率を乗じて得た額とする。
 前項の政令で定める率は、同項の規定による国庫の負担が、年金数理に照らし、第2項の規定による国庫の負担に相当するものとなるように定められるものとする。
(掛金)
第138条 基金は、基金が支給する年金給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
 掛金は、年金給付の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
 掛金の額は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与の月額を標準として算定するものとする。
 第129条第2項に規定する加入員に係る掛金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、標準給与の月額の基礎となる給与の月額に対する当該基金の設立事業所で受ける給与の月額の割合を乗じて得た額とする。
(掛金の負担及び納付義務)
第139条 加入員及び加入員を使用する設立事業所の事業主は、それぞれ掛金の半額を負担する。
 基金は、前項の規定にかかわらず、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。
 設立事業所の事業主は、その使用する加入員及び自己の負担する掛金を納付する義務を負う。
 加入員が同一の基金の設立事業所の二以上に同時に使用される場合における各事業主の負担すべき掛金の額及び掛金の納付義務については、政令の定めるところによる。
(徴収金)
第140条 基金は、第129条第2項に規定する加入員に係る年金給付の支給に要する費用の一部に充てるため、当該加入員につき第138条第3項の規定により算定した額から当該加入員に係る掛金の額を控除した額に相当する金額を徴収する。
 当該加入員及び第129条第2項に規定する当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主(第10条第2項の同意をした事業主を含む。)は、それぞれ前項の徴収金を負担する。
 前項の規定により事業主が負担する徴収金の額は、事業主が当該基金の設立事業所の事業主であるとした場合において当該加入員につき掛金として負担すべきこととなる額に相当する額とする。ただし、その額が次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額をこえるときは、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 当該事業主が設立事業所の事業主である場合 当該加入員がその事業主の事業所に設立された基金の加入員であるとした場合においてその者につき掛金として負担すべきこととなる額
二 当該事業主が設立事業所の事業主でない場合 当該加入員が加入員でないとした場合においてその者につき保険料として負担すべきこととなる額からその者につき保険料として負担する額を控除した額に相当する額
 当該加入員は、第1項の徴収金の額から前項の規定により事業主が負担する額を控除した額を負担する。
 第1項の徴収金は、当該加入員に係る年金給付の額の計算の基礎とる加入員であつた期間の各月につき、徴収するものとする。
 当該加入員を使用する事業主は、当該加入員及び自己の負担する徴収金を納付する義務を負う。
 当該加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される場合における各事業主の徴収金の納付義務については、政令の定めるところによる。
(準用規定)
第141条 第83条、第84条及び第85条の規定は、掛金及び前条第1項の規定による徴収金について、第86条、第87条第1項から第5項まで、第88条及び第89条の規定は、掛金その他この節に規定による徴収金について準用する。この場合において、第83条第2項及び第3項、第86条第1項、第2項及び第5項並びに第87条第1項中「社会保険庁長官」とあり、並びに第86条第6項中「厚生大臣」とあるのは「基金」と、第87条第1項から第3項までの規定中、「保険料額」とあるのは「掛金又は第140条第1項の規定による徴収金の金額」と、第87条第1項、第2項及び第4項中「保険料」とあるのは「掛金又は第140条第1項の規定による徴収金」と読み替えるほか、掛金については、第84条中「被保険者」とあるのは「加入員」と、第85条第3号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所」と、前条第1項の規定による徴収金については、第84条中「事業主」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主(第10条第2項の同意をした事業主を含む。)」と、「被保険者」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の事業所に使用される加入員である被保険者」と、第85条第3号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所以外の事業所」と、それぞれ読み替えるものとする。
 前項において準用する第86条第5項の規定により基金が国税滞納処分の例により処分することができるのは、同項の規定により当該市町村に対して処分を請求したにもかかわらず、当該市町村がその請求を受けた日から起算して30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にその処分を終了しない場合に限るものとする。
 基金は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第7款 合併及び分割
(合併)
第142条 基金は、合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生大臣の許可を受けなければならない。
 合併によつて基金を設立するには、各基金がそれぞれ代議員会において役員又は代議員のうちから選任した設立委員が共同して規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。
 合併により設立された基金又は合併後存続する基金は、合併により消滅した基金の権利義務を承継する。
 基金が合併したときは、合併により消滅した基金の加入員であつた者の当該基金の加入員であつた期間は、合併により設立された基金又は合併後存続する基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。
(分割)
第143条 基金は、分割しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生大臣の許可を受けなければならない。
 基金の分割は、設立事業所の一部について行なうことはできない。
 分割を行なう場合においては、分割により設立される基金の加入員となるべき被保険者又は分割後存続する基金の加入員である被保険者の数は、第110条第1項の政令で定める数以上でなければならない。
 分割でよつて基金を設立するには、分割により設立される基金の設立事業所となるべき事業所の事業主が規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。
 分割により設立された基金は、分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の権利義務の一部を承継する。
 前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生大臣の認可を受けなければならない。
 基金が分割したときは、分割により設立された基金に年金給付の支給に関する義務が承継された者の分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の加入員であつた期間は、当該義務を承継した分割により設立された基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。
(設立事業所の増減)
第144条 基金がその設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に係る事業所の事業主の全部及びその事業所に使用される被保険者(第四種被保険者を除く。以下次項において同じ。)の2分の1以上の同意を得なければならない。
 基金がその設立事業所を増加させる場合において、その増加に係る事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、前項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。
 前2項の場合において、その増加又は減少に係る事業所が二以上であるときは、第1項の被保険者の同意又は前項の同意は、各事業所について得なければならない。
 第6条第2項の規定による認可の申請があつた事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行なう場合にあつては、前3項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。
 第1項の規定により設立事業所を減少させる場合においては、基金の加入員は、設立事業所を減少させた後においても、第110条第1項の政令で定める数以上でなければならない。

第8款 解散及び清算
(解散)
第145条 基金は、次に掲げる理由により解散する。
一 代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
二 基金の事業の継続の不能
三 第179条第5項の規定による解散の命令
 基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
(基金の解散による年金給付等の支給に関する義務の消滅)
第146条 基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金給付又は一時金たる給付でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。
(清算)
第147条 基金が第145条第1項第1号又は第2号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
 次に掲げる場合には、厚生大臣が清算人を選任する。
一 前項の規定により清算人となる者がないとき。
二 基金が第145条第1項第3号の規定により解散したとき。
三 清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。
 前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。
 第121条の規定は、基金の清算人について、民法第73条及び第78条から第80条まで並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第138条の規定は、基金の清算について準用する。この場合において、同法第138条第4号中「裁判所」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。
 解散した基金の財産の処分の方法その他清算に関し必要な事項は、政令で定める。
第148条 厚生大臣は、解散した基金について必要があると認めるときは、その清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
 第100条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について、同条第3項の規定は、前項の規定による権限について準用する。
 厚生大臣は、第1項の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、その清算事務が法令、規約、若しくは厚生大臣の処分に違反していると認めるとき、その清算事務が著しく適正を欠くと認めるとき、又は清算人がその清算事務を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、解散した基金又はその清算人に対し、その清算事務について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
 解散した基金又はその清算人が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、当該基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る清算人の全部若しくは一部の改任を命じ、又は当該違反に係る清算人を解任することができる。
 厚生大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該清算人に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。

第2節 厚生年金基金連合会
(設立)
第149条 基金は、第160条第1項に規定する中途脱退者に係る年金給付の支給を共同して行なうため、厚生年金基金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
 連合会は、全国を通じて一個とする。
(法人格)
第150条 連合会は、法人とする。
 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第151条 連合会は、その名称中に厚生年金基金連合会という文字を用いなければならない。
 連合会でない者は、厚生年金基金連合会という名称を用いてはならない。
(設立の認可等)
第152条 連合会を設立しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
 前項の認可の申請は、五以上の基金が共同して規約をつくり、基金の3分の2以上の同意を得て行なうものとする。
 連合会は、設立の許可を受けた時に成立する。
 厚生大臣は、基金の行なう事業の健全な発展を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、連合会に加入することを命ずることができる。
 第114条の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主」とあるのは「連合会の設立の認可の申請をした基金の理事長」と、「当該適用事業所の事業主」とあるのは「当該基金の理事長」と読み替えるものとする。
(規約)
第153条 連合会は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 名称
二 事務所の所在地
三 評議員会に関する事項
四 役員に関する事項
五 会員の資格に関する事項
六 年金給付に関する事項
七 附帯事業に関する事項
八 信託又は保険の契約に関する事項
九 会費に関する事項
十 事業年度その他財務に関する事項
十一 解散及び清算に関する事項
十二 業務の委託に関する事項
十三 公告に関する事項
十四 その他組織及び業務に関する重要事項
 第115条第2項及び第3項の規定は、連合会の規約について準用する。
(準用規定)
第154条 第116条の規定は、連合会について準用する。
(評議員会)
第155条 連合会に、評議員会を置く。
 評議員会は、評議員をもつて組織する。
 評議員は、会員である基金の理事長において互選する。
 評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 評議員会は、理事長が招集する。評議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に評議員会を招集しなければならない。
 評議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
 前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議長の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第156条 次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一 規約の変更
二 毎事業年度の予算
三 毎事業年度の事業報告及び決算
四 その他規約で定める事項
 理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要する者を処分することができる。
 理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
 評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
(役員)
第157条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。
 理事及び監事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員以外の者のうちから評議員会で選任することを妨げない。
 理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。
 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。
(役員の職務等)
第158条 理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
 連合会の業務は、規約に別段の定めのある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
 監事は、連合会の業務を監査する。
 連合会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が連合会を代表する。
 第121条の規定は、連合会の役員及び連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。
(連合会の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)
第159条 連合会は、次条第5項の規定により年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者に対し、年金給付の支給を行なうものとする。
 連合会は、基金の行なう事業の健全な発展を図るために必要な事業であつて政令で定めるものを行なうことができる。
 連合会は、政令の定めるところにより、信託会社又は生命保険会社と、年金給付に関して信託又は保険の契約を締結しなければならない。
 第130条第4項の規定は、前項の信託又は保険の契約について準用する。
 連合会は、厚生大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社又は生命保険会社に委託することができる。
(中途脱退者に係る措置)
第160条 基金は、政令の定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者(当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金給付の受給権を有する者を除く。)であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。)の当該基金の加入員であつた期間に係る年金給付の支給に関する義務を移転することができる。
 連合会は、前項の規定により義務の移転の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。
 第1項の規定により義務の移転を行なう場合には、基金は、連合会に対し、当該中途脱退者の加入員であつた期間に係る年金給付の現価に相当する金額(以下「現価相当額」という。)を交付しなければならない。
 前項の規定により交付すべき現価相当額の計算については、政令で定める。
 連合会は、第3項の規定により現価相当額の交付を受けたときは、当該年金給付の支給に関する義務を承継するものとする。
 連合会は、前項の規定により中途脱退者に係る年金給付の支給に関する義務を承継したときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
 連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
第161条 連合会が前条第5項の規定により年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者が再びもとの基金の加入員となつたときは、当該基金は、当該中途脱退者に係る当該年金給付の支給に関する義務を承継するものとする。
 前項の場合においては、当該基金は、連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金給付の現価相当額の交付を請求することができる。
 前項の現価相当額の計算については、政令で定める。
第162条 第160条第1項の規定により中途脱退者に係る年金給付の支給に関する義務を連合会に移転した基金につき合併又は分割があつた場合において、当該中脱退者が当該合併又は分割があつた基金の権利義務を承継する基金の加入員となつたときは、前条第1項中「再びもとの基金」とあるのは、「合併又は分割があつた基金の権利義務を承継する基金」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者については、第142条第4項ただし書及び第143条第7項ただし書の規定は、適用しない。
(裁定)
第163条 第159条第1項の年金給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、連合会が裁定する。
(準用規定)
第164条 第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段、第40条、第40条の2、第41条第1項並びに第135条の規定は、連合会が支給する年金給付について準用する。この場合において、第37条第1項及び第2項並びに第40条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府」とあり、及び第40条の2中「社会保険庁長官」とあるのは「連合会」と、第41条第1項中「老齢年金、通算老齢年金又は脱退手当金」とあるのは「連合会が支給する年金給付」と、それぞれ読み替えるものとする。
 第86条、第88条及び第89条の規定は、前項において準用する第40条の2の規定による徴収金について準用する。この場合において、第86条第1項、第2項及び第5項中「社会保険庁長官」とあり、並びに同条第6項中「厚生大臣」とあるのは、「連合会」と読み替えるものとする。
(国庫負担)
第165条 国庫は、第137条第2項から第4項までに規定する計算の例により、連合会が支給する年金給付に要する費用の一部を負担する
(解散)
第166条 連合会は、次に掲げる理由により解散する。
一 評議員の定数の4分の3以上の多数による評議員会の議決
二 第179条第5項の規定による解散の命令
 連合会は、前項第1号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
(連合会の解散による年金給付の支給に関する義務の消滅)
第167条 連合会は、解散したときは、第160条第5項の規定により年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者に係る当該義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金給付でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。
(清算)
第168条 連合会が第166条第1項第1号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
 連合会が第166条第1項第2号に規定により解散したときは、厚生大臣が清算人を選任する。
 第147条第2項(第2号を除く。)から第5項まで及び第148条の規定は、連合会の清算について準用する。

第3節 雑則
(不服申立て)
第169条 標準給与若しくは年金給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他この章の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは第141条第1項及び第164条第2項において準用する第86条の規定による処分に不服がある者については、第6章の規定を準用する。この場合において、第91条の3中「第90条第1項又は第91条」とあるのは、「第169条において準用する第90条第1項又は第91条」と読み替えるものとする。
(時効)
第170条 掛金その他この章の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、年金給付及び一時金たる給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
 年金給付を受ける権利の時効は、当該年金がその金額につき支給を停止されている間は、進行しない。
 掛金その他この章の規定による徴収金の納入の告知又は第141条第1項及び第164条第2項において準用する第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
(期間の計算)
第171条 この章又はこの章の規定に基づく命令に規定する期間の計算については、この章に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
(戸籍事項の無料証明)
第172条 市町村長は、基金、連合会又は年金給付若しくは一時金たる給付の受給権を有する者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、加入員、加入員であつた者又は年金給付若しくは一時金たる給付の受給権を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。
(書類等の提出)
第173条 基金又は連合会は、必要があると認めるときは、年金給付又は一時金たる給付の受給権を有する者に対して、廃疾の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
(準用規定)
第174条 第98条第1項の規定は、設立事業所の事業主について、同条第2項の規定は、加入員について、同条第3項の規定は、年金給付又は一時金たる給付の受給権を有する者について、同条第4項の規定は、これらの給付の受給権を有する者が死亡した場合について準用する。この場合において、同条第1項中「第27条」とあるのは「第128条」と、第98条第1項及び第2項中「都道府県知事」とあるのは「基金」と、同項中「事業主」とあるのは「設立事業所の事業主」と、同条第3項及び第4項中「都道府県知事」とあるのは「基金又は連合会」と、それぞれ読み替えるものとする。
(基金及び連合会の財務)
第175条 基金及び連合会は、事業年度その他その財務に関しては、政令の定めるところによらなければならない。
(契約の締結の届出)
第176条 基金及び連合会は、第130条第3項又は第159条第3項の規定により契約を締結したときは、厚生省令の定めるところにより、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。契約の条項に変更を生じたときも、同様とする。
(報告書の提出)
第177条 基金及び連合会は、厚生省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生大臣に提出しなければならない。
(報告の徴収等)
第178条 厚生大臣は、基金又は連合会について、必要があると認めるときは、その事業の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして基金若しくは連合会の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
 第100条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について、同条第3項の規定は、前項の規定による権限について準用する。
(基金等に対する監督)
第179条 厚生大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が法令、規約、若しくは厚生大臣の処分に違反していると認めるとき、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金若しくは連合会の役員がその事業の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくは連合会又はその役員に対し、その事業の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
 厚生大臣は、基金又は連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金又は連合会に対し、その規約の変更を命ずることができる。
 基金若しくは連合会若しくはその役員が第1項の命令に違反したとき、又は基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、当該基金又は連合会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。
 基金又は連合会が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。
 基金又は連合会が第1項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生大臣は、当該基金又は連合会の解散を命ずることができる。
 第148条第5項の規定は、前2項の規定による処分について準用する。この場合において、第148条第5項中「当該清算人」とあるのは、「当該基金又は連合会の役員」と読み替えるものとする。
(権限の委任)
第180条 この章に規定する厚生大臣の権限の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事に委任することができる。
(実施規定)
第181条 この章に特別の規定があるものを除くほか、この章の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第4節 罰則
第182条 設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、6箇月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 第129条第4項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第129条第6項の規定に違反して、通知をしないとき。
三 第139条第3項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに掛金を納付しないとき。
 第129条第2項に規定する設立事業所以外の事業所の事業主が、正当な理由なくて次の各号の一に該当するときは、6箇月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 第129条第7項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第140条第6項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに徴収金を納付しないとき。
第183条 第178条又は第148条第1項(第168条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6箇月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
 第129条第5項の規定に違反して、同項の規定による通知をしなかつた者も、前項と同様とする。
第184条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第185条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金又は連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は清算人は、3万円以下の過料に処する。
一 第115条第3項(第153条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第148条第3項(第168条第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
三 第177条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第179条第1項の規定による命令に違反したとき。
五 この章の規定により基金又は連合会が行なうものとされた事業以外の事業を行なつたとき。
第186条 基金又は連合会が、次の各号の一に該当する場合には、その役員を1万円以下の過料に処する。
一 第116条(第154条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
二 第160条第6項の規定に違反して、通知をしないとき。
三 第160条第7項の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
四 第176条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第187条 次の各号に掲げる場合には、1万円以下の過料に処する。
一 設立事業所の事業主が、第128条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 設立事業所の事業主が、第174条において準用する第98条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 加入員が、第174条において準用する第98条第2項の規定に違反して、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。
四 戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、第174条において準用する第98条第4項の規定に違反して、届出をしないとき。
第188条 第109条第2項又は第151条第2項の規定に違反して、厚生年金基金という名称又は厚生年金基金連合会という名称を用いた者は、1万円以下の過料に処する。

附則第10条中
「第59条第1項第2号」を「第59条第1項第1号」に改め、
「それぞれ同表の中欄のように、第65条中「55歳」とあるのは、旧法による被保険者であつた者の妻については、」を削り、
同条の表中
55歳50歳
56歳51歳
57歳52歳
58歳53歳
59歳54歳
」を「
55歳
56歳
57歳
58歳
59歳
」に改める。

附則第12条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間とこの法律による第三種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である被保険者が厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日以後65歳に達したときも、前項と同様とする。

附則第16条第2項に後段として次のように加える。
第59条の2に定める事項についても、同様とする。

附則第22条第1項中
「第四種被保険者以外の」を削る。

附則第28条の次に次の1条を加える。
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する特例老齢年金の支給)
第28条の2 被保険者期間が1年以上である者で老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが、次の各号の一に該当した場合において、その者が通算老齢年金の受給権を取得しないときは、その者に特例老齢年金を支給する。
一 次のいずれかに該当する者が、60歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして60歳に達したとき。
イ 被保険者期間と旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)とを合算した期間が20年以上であること。
ロ 被保険者期間と船員保険の被保険者であつた期間(船員保険法(昭和14年法律第73号)による老齢年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる期間に限る。)に3分の4を乗じて得た期間及び旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であること。
二 60歳に達した後に被保険者の資格を喪失し、又は被保険者の資格を喪失した後に60歳に達した者が、被保険者となることなくして前号ロに該当するに至つたとき。
三 第1号イ若しくはロいずれかに該当する被保険者が65歳に達したとき、又は被保険者が65歳に達した後に同号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたとき。
 前項の特例老齢年金の額は、通算老齢年金の額の計算の例により計算した額とする。
 通算年金通則法第10条及び第11条の期定は、第1項の特例老齢年金の支払期月及び支給について準用する。
 第1項の特例老齢年金は、この法律(第46条の2から第46条の4まで及び第46条の6を除く。)の規定並びに通算年金通則法第4条第2項及び第5条の規定の適用については、この法律による通算老齢年金とみなす。
 第1項の特例老齢年金の受給権は、受給権者が第46条の6第1号から第3号までの規定に該当したとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第46条の6」を「第46条の7」に、「第68条」を「第68条の2」に改める部分を除く。)第1条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第19条の改正規定、第19条の次に1条を加える改正規定、第44条の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定(特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。)、第85条の次に1条を加える改正規定、第87条に1項を加える改正規定、第102条に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。
昭和41年10月1日(昭41政323)
第2条 この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条、第39条第2項、第43条第2項、第46条の4第1項及び第2項、第46条の7第4項、第47条第1項、第50条第1項、第54条の2、第55条第1項、第57条、第58条第2号及び第3号、第60条第2項及び第3項、第68条の2、第70条第1項、第80条第1項並びに第81条第5項(特例第一種被保険者、特例第二種被保険者、特例第三種被保険者及び第四種被保険者に係る部分を除く。)の規定、この法律による改正後の同法附則第22条第1項の規定並びに附則第4条、附則第9条から附則第13条まで、附則第18条、附則第29条から附則第36条まで、附則第42条、附則第43条、附則第44条(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第24条、第63条及び第143条の7の改正規定に係る部分を除く。)附則第45条、附則第48条及び附則第49条の規定は、昭和40年5月1日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中第四種被保険者に係る部分の規定は、同年6月1日から適用する。
(減額老齢年金制度)
第3条 老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。
(標準報酬に関する経過措置)
第4条 昭和40年5月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年4月の標準報酬月額が3000円、4000円、5000円若しくは6000円である者又は36,000円である者(報酬月額が37,500円未満である者を除く。)の同年5月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年5月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者の同年5月における健康保険法(大正11年法律第70号)による標準報酬の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
(不正利得の徴収に関する経過措置)
第5条 この法律による改正後の厚生年金保険法第40条の2の規定は、この法律の公布の日以後の偽りその他不正の手段による支給に係る保険給付の受給額に相当する金額の徴収について適用する。
(老齢年金の支給の特例)
第6条 この法律の公布の日において現に厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者であつて、65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条同項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。
(通算老齢年金の支給の特例)
第7条 この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間のいずれをも満たしていない被保険者であつて、同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当している65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第46条の3の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。
(特例老齢年金の支給に関する経過措置)
第8条 この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、次の各号の一に該当する場合において、その者が、通算老齢年金の受給者権を有しないときは、その者にこの法律による改正後の同法附則第28条の3第1項の特例老齢年金を支給する。
一 この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者でない者が、60歳以上であるとき。
二 この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者が、65歳以上であるとき。
《改正》昭44法078
(従前の保険給付の額の特例)
第9条 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同法同章の規定により計算した額とする。
 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第20条第2項若しくは第4項の規定によりその年金の額が計算された障害年金を受ける権利を有する者又は厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和35年法律第17号)附則第4条第5項若しくは第6項の規定によりその年金の額(加給年金額を除く。)が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金の額についても、前項と同様とする。
 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第21条又は厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和35年法律第17号)附則第4条第7項の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金の基本年金額についても、第1項と同様とする。
(旧法による保険給付の額の特例)
第10条 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第一に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を84,000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を67,200円とする。
 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。以下この項及び次項において同じ。)が84,000円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が67,200円である者の廃疾の程度が同法別表第一に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を67,200円又は84,000円に改定することができる。
 年金の額が67,200円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
 厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。
第11条 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。)を6万円とする。
 前項の規定は、昭和40年5月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
(保険給付の支給に関する経過措置)
第12条 前3条に規定する保険給付のうち昭和40年4月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
(障害年金等の支給に関する経過措置)
第13条 昭和40年5月1日前における第四種被保険者であつた間に疾病にかかり、又は負傷した者の当該傷病については、この法律による改正後の厚生年金保険法第47条及び第55条の規定は、適用しない。
 被保険者であつた者が、昭和40年5月1日前における第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により同日以後に死亡したときは、その者の遺族については、厚生年金保険法第58条の規定は、適用しない。ただし、その死亡した者が同条第1項第1号又は第4号に該当する場合には、この限りでない。
《改正》昭51法063
(死亡の推定に関する経過措置)
第14条 この法律による改正後の厚生年金保険法第59条の2の規定は、この法律の公布前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の公布の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の公布の際まだその死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。
(支給停止に関する経過措置)
第15条 この法律の公布の日において現にこの法律による改正前の厚生年金保険法第65条の規定によりその支給が停止されている遺族年金は、同法第36条第2項の規定にかかわらず、昭和40年5月分から支給するものとする。
(旧法による寡婦年金の例により支給する保険給付に関する経過措置)
第16条 厚生年金保険法附則第16条第1項後段の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の取得については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法(昭和16年法律第60号)の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項(妻に関する部分に限る。)の規定の例による。
 厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の消滅については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第63条第1項の規定の例による。
(特例による脱退手当金の支給)
第17条 この法律の公布の日から起算して13年以内に第二種被保険者の資格を喪失した者に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号。以下この条において「関係整理法」という。)附則第9条第2項の規定による脱退手当金の受給権を取得する場合を除き、関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。
《改正》昭46法072
《改正》昭48法092
 昭和36年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に第二種被保険者の資格を取得した者(明治44年4月1日以前に生れた者を除く。)であつて、この法律の公布の際現に被保険者でないものであり、かつ、その被保険者期間が2年以上であるものに対しても、前項と同様とする。
 前2項の規定による脱退手当金の受給権は、その受給権者が当該受給権の取得の日後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
 第1項又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が死亡した場合には、これらの規定によりその例によるものとされている関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定にかかわらず、厚生年金保険法第37条の規定を準用する。
(保険料に関する経過措置)
第18条 昭和40年4月以前の月(第四種被保険者については、同年5月以前の月)に係る保険料については、なお従前の保険料率による。
第19条 削除
《削除》昭44法078
(時効に関する経過措置)
第20条 この法律による改正後の厚生年金保険法第92条第2項の規定は、この法律の公布の際現に年金たる保険給付の受給権を有する者の当該保険給付がこの法律の公布前にその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。
(名称の使用制限に関する経過措置)
第21条 附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日において現に厚生年金基金又は厚生年金基金連合会という名称を使用している者については、この法律による改正後の厚生年金保険法第109条第2項及び第151条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。
(基金の認可の申請の手続に関する経過措置)
第22条 事業主は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他厚生年金基金の設立に必要な準備行為をすることができる。
(退職一時金に関する特例)
第23条 次の表の上欄に掲げる組合員(農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。)たる女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、この法律の公布の日から起算して13年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく共済組合の組合員通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(以下この条において「関係整理法」という。)附則第21条国家公務員共済組合法第80条第3項
私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく共済組合の組合員私立学校教職員共済組合法第48条の2の規定によりその例によることとされた関係整理法附則第21条私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第80条第3項
公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく共済組合の組合員関係整理法附則第39条公共企業体職員等共済組合法第54条第5項
農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく共済組合の組合員関係整理法附則第44条農林漁業団体職員共済組合法第38条第3項
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第24条又は第63条第7項地方公務員等共済組合法第83条第3項
地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第143条の7地方公務員等共済組合法第202条において準用する同法第83条第3項
《改正》昭46法082
《改正》昭48法092
 昭和36年11月1日以後前項の表の上欄に掲げる組合員の資格を取得した女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、同日からこの法律の公布の日の前日までの間に当該組合員の資格を喪失したときは、その者に対しても、同項と同様とする。この場合において、同表の下欄に掲げる規定中「退職の日」とあり、「その日」とあり、又は「第1項の規定に該当する事由が生じた日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」とする。
 前項の規定により退職一時金を支給する場合において、その者に同項に規定する組合員の資格の喪失につき退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
(印紙税法の一部改正)
第24条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第6号ノ10ノ10の次に次の1号を加える。
六ノ十ノ十一 厚生年金基金又ハ厚生年金基金連合会ノ厚生年金保険法第130条又ハ第159条ニ掲グル給付ニ関スル証書、帳簿
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第25条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
ラをムとし、
ナをラとし、
ネをナとし、
ツをネとし、
ソをツとし、
レの次に次のように加える。
ソ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
(厚生省設置法の一部改正)
第26条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第62号の4を第62号の5とし、
第62号の3を第62号の4とし、
第62号の2を第62号の3とし、
第62号の次に次の1号を加える。
六十二の二 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の設立又は規約の変更を認可し、これらに対しその事業の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。

第14条の2中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会を指導監督すること。

第36条の4中
「第62号の3」を「第62号の4」に改める。
(地方税法の一部改正)
第27条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第1項及び第72条の3第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第72条の5第1項第4号中
「農林漁業団体職員共済組合」の下に「、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会」を加える。

第294条の3第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。
(社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正)
第28条 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第90条」の下に「(同法第169条において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。

第3条第2号中
「健康保険組合がした処分」を「健康保険組合又は厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会(以下「健康保険組合等」という。)がした処分」に、
「健康保険組合の事務所」を「健康保険組合等の事務所」に改める。

第4条第1項中
「、保険給付」を「若しくは保険給付、標準給与、年金給付若しくは一時金たる給付」に改め、
同条第2項中
「又は標準報酬」を「若しくは標準報酬又は標準給与」に改める。

第5条第2項中
「健康保険組合」を「健康保険組合等」に改める。

第9条第1項中
「国民年金事業の管掌者」を「厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会又は国民年金事業の管掌者」に改める。

第10条第5項中
「前条第1項」を「第9条第1項」に改める。

第19条中
「厚生年金保険法第91条」の下に「(同法第169条において準用する場合を含む。第32条第2項において同じ。)」を加える。

第30条第1項中
「厚生年金保険」の下に「(厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の行なう事業を含む。)」を、
「被保険者」の下に「(厚生年金基金の加入員を含む。第39条第2項において同じ。)」を加える。

第32条第5項中
「厚生年金保険法第86条第5項」の下に「(同法第141条第1項及び第164条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第29条 公共企業体職員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第54条第4項及び第61条の2第3項中
「100円」を「250円」に、
「1000分の6」を「1000分の10」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第30条 前条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法第54条第4項又は第61条の2第3項の規定は、昭和40年5月1日以後の退職に係る退職一時金控除額又は通算退職年金の年額の計算について適用し、同日前の退職に係る退職一時金控除額又は通算退職年金の年額の計算については、なお従前の例による。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第31条 農林漁業団体職員共済組合法の一部を次のように改正する。
第36条第2項ただし書中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第37条の2第3項第1号中
「24,000円」を「6万円」に改め、
同項第2号中
「1000分の6」を「1000分の10」に改める。

第46条第2項及び第3項第2号中
「21,360円」を「67,200円」に改める。

別表第二の下欄中
「47,520円」を「103,200円」に、
「35,520円」を「84,000円」に、
「19,824円」を「60,000円」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第32条 前条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法第36条第2項ただし書、第37条の2第3項、第46条第2項及び第3項第2号並びに別表第二の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第33条 国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する。
第76条第2項ただし書中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第79条の2第3項第1号中
「24,000円」を「6万円」に改め、
同項第2号中
「1000分の6」を「1000分の10」に改める。

第88条第2項及び第3項第2号中
「21,360円」を「67,200円」に改める。

別表第三の下欄中
「47,520円」を「103,200円」に、
「35,520円」を「84,000円」に、
「19,824円」を「60,000円」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第34条 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書(同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。)、第79条の2第3項、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第35条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第32条の2中
「21,360円」を「67,200円」に改める。

第33条中
「35,100円」を「67,200円」に、
「該当するものがあるときは、その」を「該当するもの(以下この条において「扶養遺族」をいう。)が7人以上あるときは、35,100円に扶養遺族」に改める。

第45条の3第2項中
「35,520円」を「84,000円」に改める。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置)
第36条 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項(同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)、第32条の2(同法第41条第1項、第42条第1項及び第47条の2第2項(同法第48条の2において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)第33条(同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)及び第45条の3第2項(同法第48条の2において準用する場合を含む。)の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(通算年金通則法の一部改正)
第37条 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中
「(昭和29年法律第115号)」を「(昭和29年法律第115号)(第9章を除く。)」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第38条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第9条第2項ただし書中
「者がその際」を「者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は」に改める。

附則第21条第2号中
「3年」を「5年」に、
「男子」を「者」に改め、
同条第3号を削る。

附則第39条第1項第2号中
「3年」を「5年」に、
「男子」を「者」に改め、
同項第3号を削る。

附則第44条第2号中
「3年」を「5年」に、
「男子」を「者」に改め、
同条第3号を削る。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第39条 昭和36年11月1日前から引き続き国家公務員共済組合に基づく共済組合(以下この条において「組合」という。)の組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子(明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。)については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条に規定する申出をすることができない。
 第1項の規定の適用により同項に規定する者に国家公務員共済組合法第80条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る組合員期間に基づく退職金一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。
第40条 昭和36年11月1日前から引き続き公共企業体職員等共済組合法に基づく共済組合(以下この条において「組合」という。)の組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子(明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。)については、附則第38条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第39条第1項中「退職後」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日から」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が再びもとの組合の組合員となつて退職した場合において、公共企業体職員等共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第39条第1項に規定する申出をすることができない。
 第1項の規定の適用により同項に規定する者に公共企業体職員等共済組合法第54条第5項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。
第41条 昭和36年11月1日前から引き続き農林漁業団体職員共済組合法に基づく共済組合の組合員又は任意継続組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に農林漁業団体職員共済組合法第38条第1項に規定する事由に該当してその資格を喪失した男子(明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。)については、附則第38条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第44条中「これらの規定の適用を受けることとなつた日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が農林漁業団体職員共済組合法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第44条に規定する申出をすることができない。
 第1項の規定の適用により同項に規定する者に農林漁業団体職員共済組合法第38条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項の資格の喪失に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第42条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第78条第2項ただし書中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第82条第3項第1号中
「24,000円」を「6万円」に改め、
同項第2号中
「1000分の6」を「1000分の10」に改める。

第93条第2項及び第3項第2号中
「21,360円」を「67,200円」に改める。

別表第四の下欄中
「47,520円」を「103,200円」に、
「35,520円」を「84,000円」に、
「19,824円」を「60,000円」に改める。

第43条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第78条第2項ただし書(同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。)、第82条第3項(同法第202条において準用する場合を含む。)、第93条第2項及び第3項(同法第202条において準用する場合を含む。)並びに別表第四(同法第202条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第44条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第24条の表の下欄中
「3年以内に退職する男子又は同日から5年以内に退職する女子」を「5年以内に退職する者」に、
「昭和39年10月31日までに退職する男子又は昭和41年10月31日までに退職する女子」を「昭和41年10月31日までに退職する者」に改める。

第41条中
「35,100円」を「67,200円」に、
「があるときは、その」を「(以下この条において「扶養遺族」という。)が7人以上あるときは、35,100円に扶養遺族」に改める。

第42条中
「21,360円」を「67,200円」に改める。

第63条第7項第2号中
「昭和39年」を「昭和41年」に、
「男子」を「者」に改め、
同項第3号を削る。

第143条の4第2項中
「35,520円」を「84,000円」に改める。

第143条の7中
「第3号」を「第2号」に、
「昭和39年」を「昭和41年」に、
「男子」を「者」に改め、
同条第3号を削る。

第143条の15中
「21,360円」を「67,200円」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正に伴う経過措置)
第45条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第2項(同法第55条第1項において準用する場合並びに第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第41条(同法第55条第1項、第83条第2項及び第104条第2項において準用する場合を含む。)、第42条(同法第55条第1項、第82条第2項、第103条第2項及び第119条第2項において準用する場合を含む。)、第143条の4第2項(同法第143条の18において準用する場合を含む。)及び第143条の15(同法第143条の18において準用する場合を含む。)の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第46条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「施行法」という。)第24条の表の上欄に掲げる者である更新組合員(施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員をいう。以下この条において同じ。)であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子(附則第44条の規定による改正前の施行法第24条の規定による申出を行なうことができた者を除く。)については、附則第44条の規定による改正後の施行法第24条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 昭和36年11月1日前から昭和37年11月30日まで引き続き国の長期組合員(施行法第2条第1項第54号に規定する国の長期組合員をいう。)である職員であつた更新組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の前日までの間に退職した男子(明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。)については、附則第44条の規定による改正後の施行法第63条第7項中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」と読み替えて、同項の規定を適用する。
 前2号に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、前2項の規定にかかわらず、その者は、施行法第24条又は第63条第7項に規定する申出をすることができない。
《改正》昭57法066
 第1項又は第2項の規定の適用により第1項又は第2項に規定する者に地方公務員等共済組合法第83条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項又は第2項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、第1項又は第2項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第1項又は第2項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。
第47条 昭和39年9月30日に地方公務員等共済組合法第42条の規定による長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた団体共済更新組合員(施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員をいう。)であつて、同年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子(明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。)については、附則第44条の規定による改正後の施行法第143条の7中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、施行法第143条の7に規定する申出をすることができない。
《改正》昭57法066
 前条第4項の規定は、第1項の規定の適用により支給すべき退職一時金の支給について準用する。
 前条第5項の規定は、第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利について準用する。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正)
第48条 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和39年法律第112号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第1項ただし書中
「35,520円」を「84,000円」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第49条 前条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第6条第1項ただし書(同法附則第20条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
第50条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第74条第2項第6号中
「厚生年金保険の保険料」の下に「及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金(同法第140条第4項(徴収金)の規定により負担する徴収金を含む。)」を加える。

第176条第1項第2号中
「適格退職年金契約」の下に「又は厚生年金基金契約」を加える。

別表第一第1号の表中港務局の項の前に次のように加える。
厚生年金基金厚生年金保険法
厚生年金基金連合会
(法人税法の一部改正)
第51条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び第2項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第84条第1項中
「適格退職年金契約」の下に「又は厚生年金基金契約」を加え、
同条第2項各号を次のように改める。
一 適格退職年金契約又は厚生年金基金契約に係る信託の業務を行なう内国法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
ロ 各厚生年金基金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による長期給付に準ずる給付を行なうものとした場合に当該給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
二 適格退職年金契約又は厚生年金基金契約に係る生命保険の業務を行なう内国法人
次に掲げる金額の合計額
イ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る保険業法第88条第1項(責任準備金)に規定する責任準備金として積み立てられている金額(以下この項において「責任準備金額」という。)のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る保険料の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
ロ 各厚生年金基金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が国家公務員共済組合法の規定による長期給付に準ずる給付を行なうものとした場合に当該給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

第84条第3項中
「備えたものをいう」を「備えたものをいい、これらの規定に規定する厚生年金基金契約とは、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第130条第3項(基金の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)又は第159条第3項(連合会の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)の規定により締結された信託又は生命保険の契約をいう」に改める。

別表第二第1号の表中鉱害復旧事業団の項の次に次のように加える。
厚生年金基金厚生年金保険法
厚生年金基金連合会

別表第二第1号の表国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の項中
「(昭和33年法律第128号)」を削る。
(所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律の一部改正)
第52条 所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律(昭和40年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第69条を次のように改める。
第69条 削除
(旧)
(厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第69条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第 号)の一部を次のように改正する。
附則第22条及び第23条を次のように改める。
(所得税法の一部改正)
第22条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第74条第2項中
「厚生年金保険の保険料」の下に「及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金(同法第140条第4項(徴収金)の規定により負担する徴収金を含む。)」を加える。

第176条第1項第2号中
「適格退職年金契約」の下に「又は厚生年金基金契約」を加える。

別表第一第1号の表中港務局の項の前に次のように加える。
厚生年金基金厚生年金保険法
厚生年金基金連合会

(法人税法の一部改正)
第23条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び第2項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第84条第1項中
「適格退職年金契約」の下に「又は厚生年金基金契約」を加え、
同条第2項各号を次のように改める。
一 適格退職年金契約又は厚生年金基金契約に係る信託の業務を行なう内国法人次に掲げる金額の合計額
イ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
ロ 各厚生年金基金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による長期給付に準ずる給付を行なうものとした場合に当該給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
二 適格退職年金契約又は厚生年金基金契約に係る生命保険の業務を行なう内国法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る保険業法第88条第1項(責任準備金)に規定する責任準備金として積み立てられている金額(以下この項において「責任準備金額」という。)のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る保険料の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
ロ 各厚生年金基金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が国家公務員共済組合法の規定による長期給付に準ずる給付を行なうものとした場合に当該給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
第84条第3項中
「備えたものをいう」を「備えたものをいい、これらの規定に規定する厚生年金基金契約とは、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第130条第3項(基金の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)又は第159条第3項(連合会の業務及びこれに関する信託又は保険の契約の締結)の規定により締結された信託又は生命保険の契約をいう」に改める。

別表第二第1号の表中鉱害復旧事業団の項の次に次のように加える。
厚生年金基金厚生年金保険法
厚生年金基金連合会

別表第二第1号の表国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の項中
「(昭和33年法律第128号)」を削る。

附則第26条を次のように改める。
(地方税法の一部改正)
第26条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第1項及び第72条の3第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。

第72条の5第1項第4号中
「農林漁業団体職員共済組合」の下に「、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会」を加える。

第294条の3第1項中
「適格退職年金契約」の下に「若しくは厚生年金基金契約」を加える。