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小規模企業共済法

【目次】
  昭和四〇年 六月 一日法律第一〇二号==
改正昭和四二年 七月二八日法律第 九一号--
改正昭和四二年 七月二九日法律第 九八号--
改正昭和四五年 四月 一日法律第 一三号--
改正昭和四六年 三月 三日法律第  五号--
改正昭和四七年 六月一五日法律第 六三号--
改正昭和五二年 五月三一日法律第 五二号--
改正昭和五二年一二月 五日法律第 八四号--
改正昭和五五年 五月二〇日法律第 五三号--
改正昭和五五年 六月一〇日法律第 八一号--
改正昭和五七年 五月一八日法律第 四九号--
改正平成 元年 六月二八日法律第 四九号--(施行=平元年10月1日)
改正平成 七年 三月二七日法律第 四四号--(施行=平7年3月27日、平8年4月1日)
改正平成一〇年一二月一八日法律第一四七号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年 三月三一日法律第 一九号--(施行=平11年7月1日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年 七月三一日法律第一〇〇号--(施行=平15年4月1日)
改正平成一四年一二月一一日法律第一四六号--(施行=平16年7月1日)
改正平成一五年 六月一八日法律第 八八号--(施行=平16年4月1日)
改正平成一九年 五月一一日法律第 四〇号--(施行=平19年6月11日)
改正平成二二年 四月二一日法律第 二四号==(施行=平23年1月1日)
改正平成二三年 五月 二日法律第 四〇号--(施行=平23年5月2日)
改正平成二五年 六月二一日法律第 五七号--(施行=平25年9月20日)
改正平成二六年 五月三〇日法律第 四二号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 七月一五日法律第 五七号--(施行=平27年8月10日)
改正平成二七年 八月二八日法律第 六一号(未)(施行=平28年4月1日)
《改題》昭55法053・旧・小規模企業共済等に関する法律
《分野》経産-中小企業-金融・助成・共済

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もつて小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「小規模企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 常時使用する従業員の数が二十人以下の個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種(次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 常時使用する従業員の数が五人以下の個人であつて、商業又はサービス業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
四 前三号に掲げる個人の営む事業の経営に携わる個人(前三号に掲げる個人を除く。)
五 常時使用する従業員の数が二十人以下の会社であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種(次号に掲げる業種及び第七号の政令で定める業種を除くごに属する事業を主たる事業として営むものの役員
六 常時使用する従業員の数が五人以下の会社であつて、商業又はサービス業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むものの役員
七 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものの役員
八 特別の法律によつて設立された中小企業団体(企業組合、協業組合及び主として第一号から第三号までに掲げる個人又は前三号に規定する会社を直接又は間接の構成員とするものに限る。)であつて、政令で定めるものの役員
《改正》平22法024
《改正》平25法057
 この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。
《改正》平11法019
《改正》平14法146
 この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体(以下「会社等」という。)の役員をいう。

第二章 共済契約

(契約の締結)
第三条 小規模企業者でなければ、共済契約を締結することができない。
 個人たる事業者であつて会社等の役員を兼ねる小規模企業者は、次の各号のいずれかに掲げる地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。
一 個人たる小規模企業者としての地位
二 会社等の役員たる小規模企業者としての地位(二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者にあつては、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位)
《改正》平22法024
 二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者(前項に規定する者を除く。)は、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。
 現に共済契約者である小規模企業者は、新たな共済契約を締結することができない。ただし、その者に当該共済契約に係る第九条第一項各号に掲げる事由が生じた場合は、この限りでない。
 機構は、次に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒絶してはならない。
一 共済契約の申込者が第七条第二項の規定により共済契約を解除され、その解除の日から一年を経過しない者であるとき。
二 共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金又は解約手当金(以下「共済金等」という。)の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過しない者であるとき。
三 前二号に掲げるもののほか、当該共済契約の締結によつて小規模企業共済事業の適正かつ円滑な運営を阻害することとなるおそれがあるものとして経済産業省令で定める場合に該当するとき。
《改正》平14法146
《改正》平22法024
第四条 共済契約は、掛金月額を定めて締結するものとする。
 掛金月額は、千円以上であつて五百円に整数を乗じて得た額とし、共済契約者一人につき七万円を超えてはならない。
(契約の申込み)
第五条 共済契約の申込みは、掛金月額及び共済契約者が会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結する共済契約にあつてはその会社等の名称を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えてしなければならない。
 申込金は、共済契約が効力を生じた日の属する月の掛金に充当する。
 機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、遅滞なく、申込金を返還しなければならない。
《改正》平14法146
(契約の成立)
第六条 共済契約は、機構がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
《改正》平14法146
(契約の解除)
第七条 機構は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。
《改正》平14法146
 機構は、次に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。
一 共済契約者が経済産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき。
二 共済契約者が偽りその他不正の行為によつて共済金等の支給を受け、又は受けようとしたとき。
《改正》平11法160
《改正》平14法146
《改正》平22法024
 共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。
 共済契約者に次に掲げる事由が生じたときは、共済契約は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす。
一 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその事業と同一の事業を営む会社を設立するため事業を廃止したとき。
二 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその配偶者又は子に対し事業の全部を譲り渡したとき。
三 会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者が第九条第一項各号に掲げる事由が生じないでその会社等の役員でなくなつたとき。
《改正》平22法024
 共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
(掛金月額の変更)
第八条 機構は、共済契約者から掛金月額の増加の申し込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。
《改正》平14法146
 機構は、共済契約者からの掛金月額の減少の申し込みについては、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法146
 前二項の申し込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。
 第六条の規定は、掛金月額の増加又は液少について準用する。
(共済金)
第九条 共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であつて、その者の掛金納付月数が六月以上のときは、機構は、その者(第一号又は第二号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族)に共済金を支給する。
一 事業の廃止(会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社等の解散)があつたとき(第七条第四項第一号及び第二号に掲げるときを除く。)。
二 会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、疾病、負傷又は死亡によりその会社等の役員でなくなつたとき。
三 六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が百八十月以上である共済契約者にあつては、前二号に掲げる事由が生じないで共済金の支給の請求があつたとき。
《改正》平14法146
 機構が支給すべき共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を五百円ごとに順次区分した場合における各区分(以下「掛金区分」という。)に応ずる区分共済金額の合計額とする。
《改正》平14法146
 前項の区分共済金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 三十六月未満 その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
二 三十六月以上 次のイからハまでに定める金額の合計額
イ その掛金区分に係る掛金納付月数及び第一項各号に掲げる事由に応じ政令で定める金額
ロ 基準月(その掛金区分に係る掛金納付月数が三十六月又は三十六月に十二月の整数倍の月数を加えた月数となる各月をいう。以下同じ。)に第一項各号に掲げる事由が生じたものとみなしてイの規定を適用した場合に得られる金額(以下「仮定共済金額」という。)に、それぞれ当該基準月の属する年度(四月一日から翌年三日三十一日までをいう。以下同じ。)に係る支給率を乗じて得た金額の合計額
ハ イに定める金額に、第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額
《改正》平15法088
 前項第二号イの政令で定める金額は、納付された掛金及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率並びに第一項各号に掲げる事由の発生の見込数及び共済契約の解除の見込数を勘案して定めるものとする。この場合において、当該金額は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額を上回ること。
二 第一項第一号に掲げる事由により支給される金額が同項第二号及び第三号に掲げる事由により支給される金額以上であること。
《追加》平15法088
 第三項第二号ロ及びハの支給率は、経済産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同号ロ又は第十二条第四項第二号ロに定める金額の支給に充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額を、当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額(同号ロの仮定解約手当金額をいう。)の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込領その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。
《改正》平11法160
《改正》平15法088
 第三項第二号イの規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、政令で、当該制定又は改正前に効力を生じた共済契約のうち当該制定又は改正後に第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の額の算定に関し必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を定めることができる。
《追加》平15法088
(共済金の支給方法)
第九条の二 共済金は、一時金として支給する。
(共済金の分割支給等)
第九条の三 機構は、前条の規定にかかわらず、共済契約者の請求により、共済金の全部又は一部を分割払の方法により支給することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 共済金の額が経済産業省令で定める金額未満であるとき。
二 共済契約者に第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じた場合であつて、その事由が生じた日においてその者が六十歳未満であるとき。
三 共済契約者が共済金の一部を分割払の方法により支給することを請求した場合において、次項に規定する分割払対象額が経済産業省令で定める金額未満であるとき又は当該共済金の全額から同項に規定する分割払対象額を減じた額が経済産業省令で定める金額未満であるとき。
《改正》平10法147
《改正》平11法160
《改正》平14法146
 共済契約者が共済金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合における前項の請求は、当該分割払の方法により支給を受けようとする共済金の一部の額(以下この条において「分割払対象額」という。)を定めてしなければならない。
《追加》平10法147
 分割払の方法による共済金の支給期月は、毎年二月、五月、八月及び十一月とする。ただし、前支給期月に支給すべきであつた共済金は、その支給期月でない月であつても、支給するものとする。
《改正》平10法147
 分割払の方法による共済金の支給の期間(以下「分割支給期間」という。)は、共済契約者の選択により、第一項の請求後最初の支給期月から十年間又は十五年間のいずれかとする。
《改正》平10法147
 支給期月ごとの共済金(以下「分割共済金」という。)の額は共済金の額(共済金の一部について分割払の方法により支給する場合にあつては、分割払対象額)に、分割支給期間に応じ政令で定める率(次条第二項において「分割支給率」という。)を乗じて得た金額とする。
《改正》平10法147
《改正》平11法160
《改正》平15法088
 第一項の規定に基づき共済金の一部を分割払の方法により支給することとした場合においては、当該共済金の全額から分割払対象額を減じた額を一時金として支給する。
《追加》平10法147
第九条の四 機構は、共済金の全部又は一部を分割払の方法により支給することとした場合において次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める者に対し、その事由が生じた時までに支給期月の到来していない分割共済金の額の現価に相当する金額(以下「現価相当額」という。)の合計額を一括して支給するものとする。
一 共済契約者が死亡したとき 相続人
二 共済契約者に重度の障害その他の経済産業省令で定める特別の事情か生じた場合であつて、その者が機構に対し現価相当額の合計額を一括して支給することを請求したとき その者
《改正》平10法147
《改正》平11法160
《改正》平14法146
 現価相当額は、分割共済金の額をその額に係る分割支給率の算定の基礎となつた利率として経済産業大臣が定める利率による複利現価法によつて前項各号に掲げる事由が生じた後における直近の支給期月から当該分割共済金に係る支給期月までの期間に応じて割り引いた額とする。
《改正》平11法160
(遺族の範囲及び順位)
第一〇条 第九条第一項に規定する共済金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者(届出をしていないが、共済契約者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものを含む。)
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
 共済金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
 前項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、共済金は、その人数によつて等分して支給する。
(欠格)
第一一条 故意の犯罪行為により共済契約者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、共済金の支給を受けることができない。共済契約者の死亡前に、その者の死亡によつて共済金の支給を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。
(解約手当金)
第一二条 共済契約が解除された場合であつて共済契約者の掛金納付月数が十二月以上のときは、事業用は、共済契約者に解約手当金を支給する。
 第七条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、経済産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
 解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 第七条第二項若しくは第三項の規定により共済契約が解除された場合又は同条第四項第一号の規定により共済契約が解除されたものとみなされた場合(当該共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となつたときに限る。) 掛金区分ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額
二 第七条第四項の規定により共済契約が解除されたものとみなされた場合(同項第一号の規定による場合においては、当該共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になつたときを除く。) 掛金区分に応ずる区分解約手当金額の合計額
《改正》平15法088
 前項第二号の区分解約手当金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 三十六月未満 その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
二 三十六月以上 次のイからハまでに定める金額の合計額(その額がその掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額に達しないときは、その合計額)
イ その掛金区分に係る掛金納付月数に応じ政令で定める金額
ロ 仮定解約手当金額(基準月に第七条第四項各号に掲げる事由が生じたものとみなしてイの規定を適用した場合に得られる金額をいう。)に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第九条第五項に規定する支給率を乗じて得た金額の合計額
ハ イに定める金額に、第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第九条第四項に規定する支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額
《改正》平15法088
 第九条第四項前段の規定は、第三項第一号の政令で定める割合及び前項第二号イの政令で定める金額について準用する。この場合において、第三項第一号に規定する政令で定める割合を乗じて得た金額は同項第二号に規定する区分解約手当金額を下回り、かつ、前項第二号イの政令で定める金額は第九条第三項第二号イの政令で定める金額を下回るものでなければならない。
《追加》平15法088
 第九条第六項の規定は、第四項第二号イの規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項各号」とあるのは「第七条第四項各号」と、「共済金」とあるのは「解約手当金」と読み替えるものとする。
《追加》平15法088
(解約手当金の支給方法)
第一二条の二 解約手当金は、一時金として支給する。
(掛金納付月数の通算)
第一三条 共済契約者に第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じた後一年以内に、その者が共済金の支給の請求をしないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があつたときは、前後の共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。共済契約者に第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後一年以内に、その者(第十五条ただし書の規定により条件付権利の譲渡しをしたものを除く。)が解約手当金の支給を請求しないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があつたときも、同様とする。
《改正》平22法024
 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者(当該共済契約についてこの項の規定により掛金納付月数が通算されたことのある者を除く。)の事業の全部を一人で譲り受け又は相続により承継した者(その共済契約者の配偶者又は子に限る。)であつて、当該共済契約者の共済契約(以下この項及び第十五条において「旧共済契約」という。)に係る共済金等の全部の支給を受ける権利を有するもの(第十五条ただし書の規定により条件付権利の譲渡しを受けたものを含む。)が、当該譲受け又は相続開始の日から一年以内に、当該共済金等の支給の請求をしないで、個人たる小規模企業者としての地位において共済契約を締結し、かつ、その者の申出があつたときは、当該旧共済契約と新たに締結された共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。
《改正》平22法024
第一四条 削除
(譲渡し等の禁止)
第一五条 共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、その権利が相続により承継されたものである場合、第十三条第二項の規定により通算の申出をしようとする者に対しその申出をすることを条件として当該通算の対象となる旧共済契約に係る共済金等の支給を受ける権利を譲り渡す場合及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。
(共済金等の返還)
第一六条 偽りその他不正の行為により共済金等の支給を受けた者がある場合は、機構は、その者から当該共済金等を返還させることができる。
《改正》平14法146
(共済金等からの控除等)
第一六条の二 機構が共済契約者又は共済契約者であつた者にその遺族又は共済契約者であつた者に共済金等を支給すべき場合において、前条の規定により返還を受けるべき共済金等、納付を受けるべき掛金(割増金を含む。)又は独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号。以下「機構法」という。)第十五条第二項第九号の規定による共済契約者若しくは共済契約者であつた者に対する貸付けに係る貸付金若しくは利子で弁済を受けるべきものがあるときは、機構は、当該共済金等からこれらを控除することができる。
《改正》平11法019
《改正》平15法088
《改正》平14法146
《改正》平19法040
《改正》平23法040
《改正》平27法057
第一六条の三 機構が機構法第十五条第二項第九号の規定による共済契約者又は共済契約者であつた者に対する貸付けを行つた場合において、その貸付けに係る貸付金の弁済期後経済産業省令で定める期間を経過した後なお弁済を受けるべき貸付金又は利子があるときは、機構は、その共済契約者又は共済契約者であつた者の納付に係る掛金区分のうちその区分に係る掛金納付月数の最も少ないものから順次当該掛金区分に係る納付された掛金を取り崩し、その貸付金又は利子の弁済に充てることができる。
《改正》平11法019
《改正》平11法160
《改正》平15法088
《改正》平14法146
《改正》平19法040
《改正》平23法040
《改正》平27法057
 前項の規定により掛金が取りくずされたためその掛金納付月数が減少した共済契約者又は共済契約者であつた者に関する第九条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、その掛金納付月数は、減少しなかつたものとみなす。
(掛金の納付)
第一七条 共済契約者は、共済契約が効力を生じた日の属する月から第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日(同項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約の解除の日の属する月にあつては、その事由が生じた日又はその解除の日)における掛金月額により、毎月分の掛金を翌月末日までに納付しなければならない。
 毎月分の掛金は、分割して納付することができない。
 共済契約者は、第一項の規定にかかわらず、機構の承諾を得た場合に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、機構は、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法146
(前納の場合の減額)
第一八条 機構は、共済契約者が掛金をその月の前月末日以前に納付したときは、経済産業省令で定めるところにより、その額を減額することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法146
(割増金)
第一九条 機構は、掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、割増金を納付させることができる。
《改正》平14法146
 割増金の額は、掛金の額につき年十四.六パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえてはならない。
(納付期限の延長)
第二〇条 機構は、災害その他やむを得ない事由により掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。
《改正》平14法146
(先取特権)
第二一条 共済金又は解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、当該共済金の額又は当該解約手当金の額(機構が当該共済金又は当該解約手当金から第十六条の二の規定により控除することができる金銭があるときは、それぞれ、当該共済金又は当該解約手当金からこれらの金銭を控除した残額)につき、機構の財産について他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
《改正》平14法146
 前項に規定する共済金の額又は解約手当金の額は、機構が第十六条の三第一項の規定により当該共済金又は当該解約手当金に係る掛金を取り崩してその弁済に充てることができる貸付金又は利子があるときは、同項の規定によるその掛金の取崩しをして算定した額とする。
《改正》平14法146
 第一項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
(端数計算)
第二二条 共済金等の額及び現価相当額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上けるものとする。
(時効)
第二三条 共済金等の支給を受ける権利は五年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金又は申込金の返還を受ける権利は二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
 共済金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために共済金の支給の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の滑滅時効は、完成しないものとする。
(期間計算の特例)
第二四条 共済金等の支給の請求又は掛金若しくは申込金の返還の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。
《改正》平14法100

第三章 雑 則

(余裕金の運用に関する基本方針等)
第二五条 機構は、機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金(以下「小規模企業共済勘定余裕金」という。)の運用に関して、運用の目的その他経済産業省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿つて運用しなければならない。
《追加》平15法088
《改正》平14法146
 前項の規定による基本方針は、この法律(これに基づく命令を含む。)その他の法令に反するものであつてはならない。
《追加》平15法088
 機構は、次に掲げる方法により小規模企業共済勘定余裕金を運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の規定による基本方針の趣旨に沿つて運用すべきことを、経済産業省令で定めるところにより、示さなければならない。
一 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第四十七条第三号に規定する方法
二 機構法第二十五条第一項第二号に掲げる方法
三 機構法第二十五条第二項に規定する経済産業大臣の指定する方法(経済産業省令で定めるものを除く。)
《追加》平15法088
《改正》平14法146
(理事長、副理事長及び理事の義務)
第二六条 機構の理事長、副理事長及び理事は、小規模企業共済勘定余裕金の運用の業務について、法令、法令に基づいてする経済産業大臣の処分、機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
《追加》平15法088
《改正》平14法146
(理事長、副理事長及び理事の禁止行為)
第二七条 機構の理事長、副理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもつて、次に掲げる行為を行つてはならない。
一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、小規模企業共済勘定余裕金の運用に関する契約を機構に締結させること。
二 小規模企業共済勘定余裕金をもつて自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を機構に取得させ、又は小規模企業共済勘定余裕金の運用に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
《追加》平15法088
《改正》平14法146
(あつせん)
第二八条 共済契約の成立若しくはその解除の効力、共済金等、掛金又は申込金に関して、事業用と共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族との間に紛争が生じた場合において、共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族から請求があつたときは、経済産業大臣は、その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
《改正》平11法160
 前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
(掛金及び共済金等の額の検討)
第二九条 掛金及び共済金等の額は、少なくとも五年ごとに、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。
(戸籍書類の無料証明)
第三〇条 市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長)は、当該市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより、機構又は共済金等の支給を受ける権利を有する者(共済契約者を除く。)に対し、共済金等の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
《改正》平14法146
《改正》平26法042

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(事業団の設立)
第二条 通商産業大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第三条 通商産業大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第四条 附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第三項の規定による事務の引継を受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第五条 事業団は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
(経過規定)
第六条 この法律の施行の際現に小規模企業共済事業団という名称を用いている者については、第二十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第七条 事業団の最初の事業年度は、第四十五条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十一年三月三十一日に終わるものとする。
第八条 事業団の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第四十六条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。
(登録税法の一部改正)
第九条 登録税法(明治二十九年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
第十九条第七号中
「特定業種退職金共済組合」の下に「、小規模企業共済事業団」を、
「中小企業退職金共済法」の下に「、小規模企業共済法」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第一〇条 印紙税法(明治三十二年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
第五条第六号ノ十一ノ六の次に次の一号を加える。
六ノ十一ノ七 小規模企業共済事業団ノ発スル証書、帳簿
(所得税法の一部改正)
第一一条 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表中住宅組合の項の次に次のように加える
小規模企業共済事業団小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)
(法人税法の一部改正)
第一二条 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。
別表第二第一号の表中商工会の項の前に次のように加える。
小規模企業共済事業団小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)
(地方税法の一部改正)
第一三条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七十二条の五第一項第四号中
「並びに中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団」に改め、
「特定業種退職金共済組合」の下に「並びに小規模企業共済事業団」を加える。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第一四条 地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)の一部を次のように改正する。
第二十四条第二項中
「金属鉱物探鉱促進事業団」の下に「、小規模企業共済事業団」を加える。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第一五条 行政管理庁設置法(昭和二十三年法律第七十七号)の一部を次のように改正する。
第二条第十二号中
「及び中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団及び小規模企業共済事業団」に改める。
(中小企業庁設置法の一部改正)
第一六条 中小企業庁設置法(昭和二十三年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号の三の次に次の一号を加える。
四の三の二 小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)による小規模企業共済事業に関すること。
《別表削除》平15法088