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道路交通法の一部を改正する法律

  昭和40・6・1・法律 96号==
改正平成7・4・21・法律 74号--(施行=平8年9月1日)
改正平成16・6・9・法律 90号--(施行=平19年6月2日)
第1条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第64条-第71条」を「第64条-第71条の2」に、
「第74条・第75条」を「第74条-第75条」に改める。

第2条第11号中
「小児用の車」を「身体障害者用の車いす及び小児用の車」に改める。

第3条の見出し中
「等」を削り、
同条第1項中
「、自動三輪車」を削り、
同条第2項を削る。

第4条第2項中
「小児用の車」を「身体障害者用の車いす及び小児用の車」に改める。

第67条及び第71条中
「第85条第3項」を「第85条第5項」に改める。

第4章第1節中
第71条の次に次の1条を加える。
(自動二輪車の運転者の遵守事項)
第71条の2 自動二輪車の運転者は、政令で定める道路の区間においては、乗車用ヘルメツトをかぶらないで自動二輪車を運転し、又は乗車用ヘルメツトをかぶらないものを乗車させて自動二輪車を運転してはならない。
 自動二輪車(側車付のものを除く。以下この項において同じ。)の運転者は、高速自動車道及び公安委員会が指定した自動車専用道路においては、運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転してはいけない。

第74条の次に次の1条を加える。
(安全運転管理者)
第74条の2 自動車の使用者(道路運送法の規定による自動車運送事業者及び通運事業法(昭和24年法律第241号)の規定による通運事業者を除く。以下この条において同じ。)は、自動車の安全な運転に必要な業務(自動車の装置の整備に関する業務を除く。)を行なわせるため、総理府令で定める台数令以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について総理府で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならない。
 自動車の使用者は、安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に、総理府例で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
 公安委員会は、安全運転管理者が次条第1項、第2項又は第3項の規定に違反したときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者の解任を命ずることができる。
 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該自動車の使用者及び安全運転管理者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時及び場所並びに当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
(罰則 第1項及び第3項については第120条第1項第11号の4、第123条第2項については第121条第1項第9号の2、第123条)

第75条第1項及び第2項中
「車両等の運行を直接管理する地位にある者」を「前条第1項の安全運転管理者その他車両等の運行を直接管理する地位にある者」に改め、
同条第3項中
「大型自動車の運行を直接管理する地位にある者」を「前条第1項の安全運転管理者で大型自動車の安全な運転に必要な業務を行なつているものその他大型自動車の運行を直接管理する地位にある者」に、
「第85条第3項」を「第85条第5項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 車両等の運行を直接管理する地位にある者(前条第1項の安全運転管理者を除く。)が前3項の規定に違反した場合において、その者を雇用するものが道路運送法の規定による自動車運送事業者、通運事業法の規定による通運事業者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは、公安委員会は、当該事業を監督する行政庁に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

第75条の付記中、
「第119条」を「第1項から第3項までについては第119条」に改める。

第84条第3項中
「、自動三輪車免許(以下「三輪免許」という。)を削り、
「第一種原動機付自転車免許(以下「第一種原付免許」という。)及び第二種原動機付自転車免許(以下「第二種原付免許」という。)を「原動機付自転車免許(以下「原付免許」という。)及び牽引免許」に、
「九種類」を「八種類」に改め、
同条第4項中
「自動三輪車第二種免許(以下「三輪第二種免許」という。)を「牽引第二種免許」に改める。

第85条第1項の表中
自動三輪車三輪免許
自動二輪車二輪免許
軽自動車軽免許
小型特殊自動車小型特殊免許
第一種原動機付自転車第一種原付免許
第二種原動機付自転車第二種原付免許
」を「
自動二輪車二輪免許
軽自動車軽免許
小型特殊自動車小型特殊免許
原動機付自転車原付免許
」に改め、
同条第2項中
「第一種免許を受けた者」を「前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者」に、
「前項の表」を「同表」に改め、
同項の表を次のように改める。
第一種免許の種類運転することができる自動車等の種類
大型免許普通自動車、軽自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
普通免許軽自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
大型特殊免許小型特殊自動車及び原動機付自転車
二輪免許小型特殊自動車及び原動機付自転車
軽免許小型特殊自動車及び原動機付自転車

第85条第3項中
「、大型特殊免許若しくは三輪免許」を「若しくは大型特殊免許」に、
「前2項」を「第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第4項を削り、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 牽引するための構造及び装置を有する大型自動車、普通自動車又は大型特殊自動車(以下「牽引自動車」という。)によつて、牽引されるための構造及び装置を有する車両で車両総重量(道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。)が750キログラムをこえるもの(以下「重被牽引車」という。)を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許(仮免許を除く。)のほか、牽引免許を受けなければならない。
 牽引免許を受けた者で、大型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けているものは、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる。

第85条に次の1項を加える。
 第一種免許を受けた者は、第2項の規定により運転することができる自動車又は第4項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる場合における当該重被牽引車が道路運送法第3条第2項第1号、第2号若しくは第3号若しくは同条第3項第1号に掲げる旅客自動車運送事業(以下「旅客自動車運送事業」という。)の用に供される自動車(以下「旅客自動車」という。)又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽引車(以下「旅客用車両」という。)であるときは、第2項及び第4項の規定にかかわらず、当該旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつて当該旅客車両を牽引して当該牽引自動車を運転することはできない。

第85条の付記中
「第3項」を「第5項」に改める。

第86条第1項の表中
大型特殊自動車大型特殊第二種免許
自動三輪車三輪第二種免許
」を「
大型特殊自動車大型特殊第二種免許
」に改め、
同条第2項中
「第二種免許を受けた者」を「前項の表の下欄に掲げる第二種免許を受けた者」に、
「前項の表」を「同表」に改め、
同条に次の2項を加える。
 牽引自動車によつて旅客車両を当該旅客自動車運送事業にかかる旅客を運送する目的で牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許(仮免許を除く。)のほか、牽引第二種免許を受けなければならない。
 牽引第二種免許を受けた者で、大型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けているものは、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて旅客用車両を当該旅客自動車運送業に係る旅客を運送する目的で牽引して当該牽引自動車を運転することができるほか、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる。

第87条第1項中
「自動三輪車」を「軽自動車」に改める。

第88条第1項第1号中
「及び大型特殊免許」を「、大型特殊免許及び牽引免許」に改め、
「、三輪免許(自動三輪車に係る仮免許を含む。)」を削り、
「軽免許」の下に「(軽自動車に係る仮免許を含む。)」を加え、
「、第一種原付免許及び第二種原付免許」を「及び原付免許」に改める。

第96条第2項第1号中
「21歳」を「牽引第二種免許以外の第二種免許の運転免許試験については、21歳」に、
「、大型特殊免許又は三輪免許」を「又は大型特殊免許」に、
「受けており」を「受けている者に該当し」に改め、
「(第90条第3項又は第103条第2項第2号、第3号若しくは第4項の規定により当該免許の効力が停止されているものを除く。)」を削り、
同項第2号中
「(第90条第3項又は第103条第2項第2号、第3号若しくは第4項の規定により当該免許の効力が停止されている者を除く。)」を削り、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 牽引第二種免許の運転免許試験については、21歳以上の者で、大型免許、普通免許又は大型特殊免許及び牽引免許を現に受けている者に該当し、かつ、大型免許、普通免許又は大型特殊免許によつて運転することができる自動車の運転の経験の期間が通算して3年(政令で定めるものにあつては、2年)以上のもの。

第96条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 大型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けている者でなければ、牽引免許の運転免許試験を受けることができない。

第96条に次の1項を加える。
 第2項及び前項各号に規定する免許を現に受けている者には、第90条第3項又は第103条第2項第2号若しくは第3号若しくは第4号の規定により当該免許の効力が停止されている者を含まないものとする。

第97条第1項中
「軽免許、第二種原付免許及び」を削り、
「第一種原付免許」を「原付免許」に改め、
「及び第3号」の下に「、牽引免許の運転免許試験にあつては第1号、第2号及び第4号」を加える。

第106条の見出しを
「(国家公安委員会への報告)」に改め、
同条前段を次のように改める。
公安委員会は、第90条第1項本文の規定により免許を与え、若しくは同項ただし書、同条第3項、第100条第3項若しくは第103条第1項、第2項若しくは第4項の規定による処分をしたとき、又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(総理府令で定める場合に限る。)、その他自動車等の運転者について自動車等の運転に関し総理府令で定める事由が生じたときは、総理府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。

第107条の2ただし書きを次のように改める。
ただし、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつて旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転する場合は、この限りでない。

第107条の7第1項中
「三輪免許、」を削り、
「第一種原付免許、第二種原付免許」を「原付免許」に改める。

第108条中
「(昭和24年法律第241号)」を削る。

第110条中
「全国的な幹線道路」の下に「(高速自動車国道を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 国家公安委員会は、高速自動車国道における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、公安委員会に対し、当該道路におけるこの法律の実施に関する事項について指示することができる。

第112条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第103条第8項前段(第90条第6項又は第107条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による講習を受けようとする者は、講習手数料を当該都道府県に納めなければならない。

第118条第1項第5号中
「第3項」を「第5項」に改める。

第119条第1項第12号中
「第75条(車両等の運行を管理する者の義務)」の下に「第1項、第2項若しくは第3項」を加える。

第120条第1項第11号の3の次に次の1号を加える。
十一の四 第74条の2(安全運転管理者)第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

第121条第1項第9号の次に次の1号を加える。
九の二 第74条の2(安全運転管理者)第2項の規定に違反した者

第123条中
「第10号、第11号」の下に「、第11号の4」を加え、
「若しくは第8号」を「、第8号若しくは第9号の2」に改める。
第2条 道路交通法の一部を次のように改正する。
第3条及び第59条第2項中
「、軽自動車」を削る。

第84条第3項中
「、軽自動車免許(以下「軽免許」という。)」を削り、
「八種類」を「七種類」に改める。

第85条第1項中の表中
軽自動車軽免許
」を削り、
同条第2項の表中
「軽自動車、」及び
軽免許小型特殊自動車及び原動機付自転車
」を削る。

第87条第1項中
「、普通自動車又は軽自動車」を「又は普通自動車」に改める。

第88条第1項第1号中
「、軽免許(軽自動車に係る仮免許を含む。)」を削る。

第107条の7第1項中
「軽免許、」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律中第1条及び附則の規定は公布の日から起算して3月を経過した日から、第2条の規定は同日から3年を経過した日から施行する。
(自動三輪車免許等に関する経過規定)
第2条 第1条の規定による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)の規定による運転免許で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる同条の規定による改正後の道路交通法(以下「新法」という。)の規定による運転免許とみなす。
旧法の規定による運転免許新法の規定による運転免許
自動三輪車免許普通自動車免許
第一種原動機付自転車免許原動機付自転車免許
第二種原動機付自転車免許自動二輪車免許
自動三輪車第二種免許普通自動車第二種免許
自動三輪車に係る仮運転免許普通自動車に係る運転免許
 第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧法の規定によつてした運転免許に係る処分又は手続で前項の表の上欄に掲げる運転免許に係るものは、新法の相当規定によりそれぞれ同表の下欄に掲げる運転免許に係る処分又は手続としてされたものとみなす。
《2項削除》平16法090
《1項削除》平7法074
(大型自動車免許等に関する特例)
第3条 第1条の規定の施行の際(以下「改正法の施行の際」という。)現に旧法の規定による運転免許(小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許及び仮運転免許を除く。)を受けている者又は施行日前にこれらの運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後にこれらの運転免許若しくはこれらに相当する新法の規定による運転免許を受けた者は、当該運転免許を受けている間(道路交通法第90条第3項又は第103条第2項若しくは第4項の規定により当該運転免許の効力が停止されている間を除く。)は、新法の規定による自動二輪車免許を受けたものとみなす。
《改正》平16法090
 改正法の施行の際現に旧法の規定による大型特殊自動車免許、自動二輪車免許若しくは大型特殊自動車第二種免許を受けている者又は施行日前にこれら運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後にこれらの運転免許を受けた者は、当該運転免許を受けている間(道路交通法第90条第3項又は第103条第2項若しくは第4項の規定により当該運転免許の効力が停止されている間を除く。)は、新法の規定による軽自動車免許を受けたものとみなす。
(牽引免許等に関する特例)
第4条 改正法の施行の際大型特殊自動車で牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するため構造及び装置を有し、かつ、もつぱら牽引のために使用されるもの(以下「牽引車」という。)に係る旧法の規定による大型特殊自動車免許を現に受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に当該運転免許を受けた者は、新法の規定による大型自動車免許及び牽引免許を受けたものとみなす。
 改正法の施行の際牽引車に係る旧法の規定による大型特殊自動車第二種免許を現に受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に当該運転免許を受けた者は、新法の規定による大型自動車免許及び牽引第二種免許を受けたものとみなす。
 改正法の施行の際旧法の規定による大型自動車免許、普通自動車免許、大型特殊自動車免許(牽引車に係る大型特殊自動車免許を除く。)、自動三輪車免許、大型自動車第二種免許、普通自動車第二種免許、大型特殊自動車第二種免許(牽引車に係る大型特殊自動車第二種免許を除く。)若しくは自動三輪車第二種免許を現に受けている者又は施行日前にこれらの運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後にこれらの運転免許若しくはこれらに相当する新法の規定による運転免許を受けた者は、同日から6月間は、その者が牽引車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両で車両総重量(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第40条第3号の車両総重量をいう。)が750キログラムをこえるものを牽引して当該牽引車を運転する場合を除き、牽引第二種免許を受けたものとみなす。
(3年経過後における軽自動車免許及び自動三輪車免許に関する経過規定)
第5条 施行日から3年を経過する際における運転免許で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる運転免許とみなす。
従前の運転免許第2条の規定による改正後の道路交通法(以下「3年後の新法」という。)の規定による運転免許
軽自動車免許普通自動車免許
軽自動車に係る仮運転免許普通自動車に係る仮運転免許
 施行日から3年を経過した日前に従前の規定によつてした運転免許に係る処分又は手続きで前項の表の上欄に掲げる運転免許に係るものは、3年後の新法の相当規定によりそれぞれ同表の下欄に掲げる運転免許に係る処分又は手続きとしてされたものとみなす。
《3項削除》平16法090
(従前の行為に対する罰則の適用)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(駐車場法の一部改正)
第7条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「及び二輪の軽自動車」及び「これらの」を削る。