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九州横断自動車道建設法

  昭和40・5・28・法律 92号  
廃止昭和41・7・1・法律107号--(施行=昭41年7月31日)
(目的)
第1条 この法律は、国土開発縦貫自動車道たる九州自動車道と相まつて、九州地方の総合的な開発をさらに強力に推進し、あわせて域外との産業経済等の関係を一層緊密にするため、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものとして、緊急に、九州を横断する自動車の高速交通の用に供する幹線たる自動車道を建設し、もつて産業基盤の強化に資するとともに国民経済の発展に寄与することを目的とする。
(予定路線)
第2条 前条に規定する自動車道(以下「九州横断自動車道」という。)の予定路線は、別に法律で定める。
 政府は、すみやかに、前項の規定により法律で定めるべき予定路線に関する法律案を、起点を長崎市、終点を大分市とし、主たる経過地を佐賀市附近、鳥栖市・久留米市附近(両市の区域を一体とした地域附近をいう。)及び日田市附近とする路線を基準として作成し、これを国会に提出しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定により国会に提出すべき法律案の内容となるべき九州横断自動車道の予定路線を、国土開発縦貫自動車道建設審議会(以下「審議会」という。)の議を経て、決定しなければならない。
(基本計画)
第3条 内閣総理大臣は、九州横断自動車道の予定路線のうち建設を開始すべき路線の建設に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を立案し、審議会の議を経て、これを決定しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定により基本計画を決定したときは、遅滞なく、これを国の関係行政機関の長に送付するとともに、政令で定めるところにより、公表しなければならない。
(基礎調査)
第4条 政府は、九州横断自動車道の予定路線について、第2条第1項の法律の施行後、すみやかに基本計画の立案のため必要な基礎調査を行なわなければならない。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第6項を第7項とし、
第5項の次に次の1項を加える。
 この法律において「九州横断自動車道」とは、九州横断自動車建設法(昭和40年法律第92号)第2条第1項に規定する九州横断自動車道をいう。

第3条第1項中
「及び東海北陸自動車道」を「、東海北陸自動車道及び九州横断自動車道」に改める。

第4条第1項中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 九州横断自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの

第4条第2項及び第3項中
「第5号」を「第6号」に改める。

第5条第1項中
「第5号」を「第6号」に改め、
同条第2項中
「東海北陸自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に」の下に「、九州横断自動車道に係るものについては、九州横断自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に」を加え、
同条第3項中
「第5号」を「第6号」に改める。
 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項の表の国土開発縦貫自動車道建設審議会の項中
「及び東海北陸自動車道建設法(昭和39年法律第131号)」を「、東海北陸自動車道建設法(昭和39年法律第131号)及び九州横断自動車道建設法(昭和40年法律第92号)」に改める。