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証券取引法の一部を改正する法律

  昭和40・5・28・法律 90号  
証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
目次中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第2条第9項中
「証券業者」を「証券会社」に、
「この法律により証券業を営むことができることとなつた」を「第28条の規定により大蔵大臣の免許を受けた」に改める。

第15条第2項及び第3項中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

「第3章 証券業者」を「第3章 証券会社」に改める。

第28条から第40条までを次のように改める。
第28条 証券業は、大蔵大臣の免許を受けた株式会社でなければ、これを営むことができない。
  前項の免許は、次に掲げる四種類とする。
一 有価証券の売買を行なう業務の免許
二 有価証券の売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ及び代理を行なう業務の免許
三 有価証券の引受け及び売出しを行なう業務の免許
四 有価証券の募集及び売出しの取扱いを行なう業務の免許
第29条 大蔵大臣は、前条第1項の免許に条件を附することができる。
  前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
第30条 第28条第1項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。
一 商号
二 資本の額
三 取締役及び監査役の氏名
四 受けようとする免許の種類
五 本店その他の営業所の名称及び所在地
  前項の免許申請書には、定款、会社登記簿の謄本、業務の方法を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を添附しなければならない。
第31条 大蔵大臣は、証券業の免許をしようとするときは、次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 免許申請者がその営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その者の当該業務の収支の見込みが良好なものであること。
二 免許申請者が、その人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものであること。
三 免許申請に係る証券業が、その営まれる地域における有価証券の取引の状況、証券会社及びその営業所の数その他その地域における経済の状況に照らして、必要かつ適当なものであること。
第32条 大蔵大臣は、免許申請者が次の各号の一に該当する場合においては、第28条第1項の免許をしてはならない。
一 資本の額が、免許の種類、業務の態様及び営業所の所在地に応じ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上の株式会社でないとき。
二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過するまでの会社であるとき。
三 第35条第1項の規定により、その受けているすべての種類の免許を取り消され又は申請に係る免許と同一種類の免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過するまでの会社であるとき。
四 取締役(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条及び第35条第2項において同じ。)又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある会社であるとき。
イ 破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過するまでの者
ハ 証券会社が第35条第1項の規定によりその受けているすべての種類の免許を取り消された場合において、その取消しの日以前30日内にその会社の取締役であつた者でその取消しの日から5年を経過するまでのもの
ニ 第35条第2項の規定により解任を命ぜられた取締役又は監査役でその処分を受けた日から5年を経過するまでのもの
第33条 証券会社は、次の場合においては、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
一 商号を変更しようとするとき。
二 資本の額を変更しようとするとき。
三 業務の方法を変更しようとするとき。
四 支店その他の営業所を設置しようとするとき。
五 本店その他の営業所の位置を変更しようとするとき。
六 支店以外の営業所を支店に変更しようとするとき。
第34条 次に掲げる事項は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一 証券会社の合併又は営業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け
二 証券業の廃止(二種類以上の免許を受けている場合における一部の種類の免許に係る業務の廃止を含む。)又は証券会社の解散の決議
第35条 大蔵大臣は、証券会社が次の各号の一に該当する場合においては、当該証券会社の免許を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第32条第1号又は第2号に該当することとなつたとき。
二 法令若しくは法令に基づいてする行政官庁の処分又は免許に附した条件に違反したとき。
三 業務又は財産の状況に照らし支払不能におちいるおそれがある場合において、投資者の損害の拡大を防止するためやむを得ないと認められるとき。
  大蔵大臣は、証券会社の取締役又は監査役が第32条第4号イからニまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第2号に該当する行為をしたときは、当該証券会社に対して、当該取締役又は監査役の解任を命ずることができる。
第36条 大蔵大臣は、第28条第1項の免許をすることが適当でないと認めるとき、又は前条の規定に基づく処分をしようとするときは、免許申請者又は処分を受けることとなる証券会社に通知して、当該職員をして、当該免許申請者又は証券会社につき審問を行なわせなければならない。
  大蔵大臣は、第28条第1項の免許若しくは第33条若しくは第34条の認可をし若しくはしないこととしたとき、第29条第1項の規定により条件を附することとしたとき、又は前条の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面をもつて、その旨を免許申請者又は証券会社に通知しなければならない。この場合においては、当該免許又は認可をすることとしたときを除き、その理由を附記しなければならない。
第37条 証券会社は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 第30条第1項第3号に掲げる事項に変更があつたとき。
二 第32条第2号又は第4号の規定に該当することとなつたとき。
三 第43条ただし書の承認に係る業務を廃止したとき。
四 営業を休止し、又は再開したとき。
五 支店その他の営業所を廃止し、又は支店を支店以外の営業所に変更したとき。
第38条 証券会社が解散し又はすべての証券業を廃止した場合においては、当該証券会社であつた者は、当該証券会社が行なつた有価証券の売買その他の取引を結了しなければならない。この場合において、当該証券会社であつた者は、その売買その他の取引の結了の目的の範囲内において、なおこれを証券会社とみなす。
  前項の規定は、証券会社が二種類以上の免許を受けている場合において、その一部の種類の免許に係る業務を廃止したときに、これを準用する。
第39条及び第40条 削除

第41条を削り、
第41条の2中
「証券業者」を「証券会社」に改め、
同条を第41条とする。

第42条及び第43条を次のように改める。
第42条 証券会社の常務に従事する取締役は、大蔵大臣の承認を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
第43条 証券会社は、証券業以外の業務を営むことができない。ただし、有価証券に関する業務で、当該証券会社が証券業を営む上において公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものについて、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りではない。

第44条を削り、
第43条の2中
「証券業者」を「証券会社」に改め、
同条を第44条とする。

第45条から第49条までの規定中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第50条を次のように改める。
第50条 証券会社又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券の売買その他の取引に関連し、株式その他価格の変動する有価証券について、価格が騰貴し又は下落することの断定的判断を提供して勧誘する行為
二 有価証券の売買その他の取引につき、顧客に対して当該有価証券について生じた損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為
三 前2号に掲げるもののほか、有価証券の売買その他の取引に関する行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為

第51条から第53条までの規定中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第54条を次のように改める。
第54条 大蔵大臣は、証券会社の業務又は財産の状況が次の各号の一に該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、業務の方法の変更、3箇月以内の期間を定めてする業務の全部又は一部の停止、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
一 負債の合計金額の純財産額に対する比率が大蔵省令で定める率をこえた場合又はこえるおそれがある場合
二 金銭若しくは有価証券の借入れ、受託若しくは貸付け又は有価証券その他の資産の保有の状況が大蔵省令で定める健全性の準則に反した場合又は反するおそれがある場合
三 前2号に掲げる場合のほか、公益又は投資者保護のため業務又は財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として大蔵省令で定める場合
  前項第1号に規定する負債の合計金額及び純財産額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。
  第36条の規定は、第1項の規定による処分をする場合に、これを準用する。

第55条中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第55条の2を削り、
第56条及び第57条を次のように改める。
第56条 証券会社は、有価証券の売買による利益の額が有価証券の売買による損失の額をこえるときは、大蔵省令で定めるところにより計算した金額を売買損失準備金として積み立てなければならない。
  前項の準備金は、有価証券の売買による損失の額が有価証券の売買による利益の額をこえる場合においてその差額の補てんに充てるときのほか、使用してはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第57条 証券会社は、資本の額に達するまでは、毎決算期において金銭による利益の配当額の5分の1以上を利益準備金として積み立てなければならない。

第57条の次に次の1条を加える。
第57条の2 証券会社は、有価証券の売買その他の取引の数量に応じ、証券取引責任準備金を積み立てなければならない。
  前項の準備金は、有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
  第1項の規定による準備金の積立てに関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第59条及び第60条を次のように改める。
第59条及び第60条 削除

第61条中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第62条から第64条までを次のように改める。
第62条 証券会社は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその証券会社のために第2条第8項各号の一に該当する行為、第43条ただし書の承認に係る業務に属する行為又は有価証券の売買若しくは有価証券市場における売買取引の委託の勧誘を行なう者(以下「外務員」という。)の氏名、生年月日その他大蔵省令で定める事項につき、大蔵省に備える外務員登録原簿(以下「登録原簿」という。)に登録を受けなければならない。
  証券会社は、前項の規定により当該証券会社が登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行なわせてはならない。
  第1項の規定により登録を受けようとする証券会社は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を大蔵大臣に提出し、かつ、政令で定めるところにより登録手数料を納めなければならない。
一 登録申請者の商号及びその代表者の氏名
二 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び住所
ロ 所属する営業所の名称
ハ 役員又は使用人の別
ニ 外務員の職務を行なつたことの有無並びに外務員の職務を行なつたことのある者については、その所属していた証券会社及び営業所の商号及び名称並びにその行なつた期間
  前項の登録申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書、戸籍抄本その他大蔵省令で定める書類を添附しなければならない。
  大蔵大臣は、第3項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに第1項に定める事項を登録原簿に登録しなければならない。
  大蔵大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
第63条 大蔵大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号の一に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添附書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 第32条第4号イからニまでに掲げる者
二 第64条の3第1項の規定により外務員の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過するまでの者
三 登録申請者以外の証券会社に所属する外務員として登録されている者
  第36条の規定は、前項の規定により登録を拒否する場合に、これを準用する。
第64条 外務員は、その所属する証券会社に代わつて、その有価証券の売買その他の取引に関し、一切の裁判外の行為を行なう権限を有するものとみなす。
  前項の規定は、相手方が悪意であつた場合においては、適用しない。

第64条の次に次の4条を加える。
第64条の2 証券会社は、第62条第1項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号の一に該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 第62条第3項第2号イからハまでに掲げる事項に変更があつたとき。
二 第32条第4号イ又はロの規定に該当することとなつたとき。
三 退職その他の理由により外務員の職務を行なわないこととなつたとき。
第64条の3 大蔵大臣は、登録を受けている外務員が次の各号の一に該当する場合においては、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
一 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は登録の当時第63条第1項各号の一に該当していたことが発見されたとき。
二 法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
  第36条の規定は、前項の規定による処分をする場合に、これを準用する。
第64条の4 大蔵大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。
一 前条の規定により外務員の登録を取り消したとき。
二 外務員の所属する証券会社が解散し又はすべての証券業を廃止したとき。
三 退職その他の理由により外務員の職務を行なわないこととなつた事実が確認されたとき。
第64条の5 第28条から前条までの規定を実施するための手続その他その執行について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第67条第1項中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第69条第1項第2号中
「第31条第1項第9号イ乃至ホの一」を「第32条第4号イからニまでのいずれか」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  前項の規定により登録を拒否した場合においては、遅滞なく、理由を記載した書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第71条第3号及び第81条中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第83条第1項第3号中
「証券業者」を「証券会社」に改め、
同条第2項第2号中
「第39条、第40条第3項、第57条第1項又は第59条の規定により登録」を「第35条第1項の規定によりその受けているすべての種類の免許」に改め、
同項第3号中
「第31条第1項第9号イ乃至ホの一」を「第32条第4号イからニまでのいずれか」に改める。

第90条中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第91条を次のように改める。
第91条 削除

第100条第4項及び第102条第1項中
「第31条第1項第9号イ乃至ホの一」を「第32条第4号イからニまでのいずれか」に改める。

第128条第1項中
「本店若しくは支店その他の営業所又は代理店」を「本店及び支店その他の営業所」に改め、
同条第2項中
「又は代理店」を削る。

第156条の4第2項第3号中
「第39条、第40条第3項、第57条第1項若しくは第59条の規定により登録」を「第35条第1項の規定によりその受けているすべての種類の免許」に改め、
同項第4号イ中
「第31条第1項第9号イからホ」を「第32条第4号イからニ」に改める。

第156条の9、第157条、第163条、第184条第1項及び第191条の2中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第197条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第28条第1項の規定による免許を受けないで証券業を営んだ者(同条第2項に掲げる種類別に受けた免許に係る業務以外の証券業を営んだ者を含む。)

第198条第3号及び第4号を削る。

第199条中
「その行為をした」の下に「証券会社、」を加え、
同条中
第1号を第1号の6とし、
同号の前に次の5号を加える。
一 第29条第1項の規定により附した条件に違反したとき
一の二 第33条の規定に違反したとき
一の三 第35条第1項の規定による業務の停止の処分に違反したとき
一の四 第43条ただし書の規定による承認を受けないで証券業以外の業務を営んだとき
一の五 第62条第2項の規定に違反して外務員の職務を行なわせたとき

第200条第3号中
「第28条」を「第30条、第62条」に改め、
同条第3号の2を削り、
同条第3号の3中
「第43条の2」を「第44条」に改め、
同号を同条第3号の2とし、
同条第7号中
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第205条第1号中
「第30条第4項(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第41条の2第2項」を「第41条第2項」に改め、
同条第4号を次のように改める。
四 削除

第205条第5号中
「、第54条第1項」を削り、
同条第6号を次のように改める。
六 第42条の規定に違反した者

第205条第8号中
「又は第55条の2」を削り、
同条第9号から第12号までを次のように改める。
九 第64条の2の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十から十二まで 削除

第208条中
「証券業者若しくは代理店主(これらの者が会社であるときは、役員若しくは支配人)」を「証券会社」に改め、
同条第2号中
「第30条第3項、第56条第1項乃至第3項、第62条、」を削り、
同条第3号を次のように改める。
三 第54条第1項の規定による命令に違反したとき

第208条第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第56条、第57条又は第57条の2の規定に違反して、準備金を積み立てず、又はこれを使用したとき
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
昭和40年10月1日(昭40政320)
 この法律の施行の際現に改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)の規定により証券業者の登録を受けている者で、引き続き証券業を営んでいるもの(改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第28条第1項に規定する免許を受けた者を除く。以下「証券業者」という。)については、昭和43年3月31日までは、旧法(第55条の2及び第56条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)の規定は、なおその効力を有する。
 証券業者並びにその役員及び使用人については、新法第42条、第50条、第54条、第56条から第57条の2まで及び第62条から第64条の4までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、これらの者をそれぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、適用する。
 この法律の施行の際現に証券業者の常務に従事する取締役で他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるものが、この法律の施行の日から1月以内に大蔵大臣にその旨の届出をした場合においては、当該取締役は、引き続き当該届出のあつた他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるときに限り、前項の規定により適用されることとなる新法第42条の規定にかかわらず、昭和41年3月31日までは、同条の承認を受けたものとみなす。
 証券業者が旧法第56条第1項の規定による有価証券外務員の届出をしていた場合において、当該届出に係る使用人が、この法律の施行後引き続きその証券業者のために新法第62条第1項に定める外務員の職務を行なうときは、当該証券業者については、第3項の規定により適用されることとなる同条第1項の規定にかかわらず、昭和41年3月31日までは、当該使用人について、なお従前の例による。
 証券業者が昭和43年4月1日以後引き続き証券業を営もうとするときは、昭和42年9月1日から同月30日までに新法第30条の規定による免許申請の手続をするものとする。
 証券業者が昭和43年3月31日以前において廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなつた場合において、同日までに、当該営まないこととなつた証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、旧法第64条第1項その他の規定は、同日後もなおその効力を有する。
 旧法第39条、第40条第3項、第57条第1項若しくは第59条の規定により登録(支店その他の営業所若しくは代理店の登録を除く。)を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は旧法の規定により罰金以上の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法第35条第1項若しくは第2項の規定により証券会社の受けているすべての種類の免許を取り消され若しくは解任を命ぜられ又は新法の規定により罰金以上の刑に処せられたものとみなす。
 この法律の施行前(証券業者については、第2項の規定により旧法がなお効力を有する期間の経過前)にした行為及び第5項の規定により従前の例によることとされる証券業者の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
10 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第50号及び第51号を次のように改める。
五十 証券会社及び証券投資信託の委託会社を免許し、これらを監督すること。
五十一 証券業協会を登録し、これを監督すること。

第10条の2第3号を次のように改める。
三 証券会社を免許し、これを監督すること。

第10条の2第3号の次に次の1号を加える。
三の二 証券業協会及び証券業協会連合会を登録し、これらを監督すること。
11 前項の規定による改正後の大蔵省設置法第4条第50号又は第10条の2第3号に規定する大蔵省の権限又は証券局の事務には、昭和43年3月31日までは、証券業者を登録し、これを監督することを含むものとする。
12 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項第3号中
「証券取引法第39条、第40条第3項、第57条第1項若しくは第59条の規定により登録」を「証券取引法第35条第1項の規定によりその受けているすべての種類の免許」に改め、
同項第4号ハ中
「証券業者が同法第39条、第40条第3項、第57条第1項若しくは第59条の規定により登録」を「証券会社が同法第35条第1項の規定によりその受けているすべての種類の免許」に改め、
同号ニ中
「第59条」を「第35条第2項」に改める。

第34条第1号中
「第10条第1項」を「第9条第1項」に改める。
13 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)の一部を次のように改正する。
「証券業者」を「証券会社」に改める。

第19条中
「登録」を「受けているすべての種類の免許」に改める。
14 次に掲げる法律の規定中「証券業者」を「証券会社」に改める。
一 国民貯蓄債券法(昭和27年法律第164号)第6条第2項
二 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第53条第2項第2号及び第3項
三 国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第2号
15 昭和43年3月31日までは、前2項の規定による改正後の法律の規定の適用については、証券業者は、証券会社とみなす。