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八郎潟新農村建設事業団法

  昭和40・5・27・法律 87号==
改正昭和45・4・1・法律 13号--(施行=昭45年4月1日)
改正昭和47・5・24・法律 37号--(施行=昭47年11月2日)
廃止昭和52・6・10・法律 70号--(施行=昭52年6月10日)

第1章 総則

(目的)
第1条 八郎潟新農村建設事業団は、国営八郎潟干拓事業により生ずる土地につき総合的かつ計画的に農地等の整備、農村施設の造成等の事業を行なうことにより、当該土地に係る区域に模範的な新農村を建設することを目的とする。
(法人格)
第2条 八郎潟新農村建設事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、主たる事務所を秋田市に置く。
 事業団は、農林大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(資本金)
第4条 事業団の資本金は、2億円とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。
 事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増額するものとする。
(登記)
第5条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 事業団でない者は、八郎潟新農村建設事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 事業団に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。
(役員の職務及び権限)
第9条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第10条 理事長及び監事は、農林大臣が任命する。
 理事は、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第11条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第13条 農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第15条 事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第16条 理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第17条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第18条 事業団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業務

(業務の範囲)
第19条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 秋田県南秋田郡大潟村(以下「大潟村」という。)の区域内における農地、宅地その他の用に供する土地の整備を行なうこと。
二 大潟村の区域内における次に掲げる施設の造成(当該施設と一体的に使用される施設の造成で大潟村に隣接する市町村の区域内におけるものを含む。)を行なうこと。
イ 公用又は公共用に供する施設及び住民の共同の福祉のため必要な政令で定める施設(ロに掲げるものを除く。)
ロ 農業に係る共同利用施設及び農業者のための集団的な住宅
三 次に掲げる土地又は施設についての災害復旧を行なうこと。
イ 第1号の業務を行なうことにより整備された土地
ロ 前号の業務を行なうことにより造成された施設で事業団の所有に係るもの
四 前2号の業務を行なうことにより造成された施設の譲渡し及び当該施設のうち第2号ロに掲げるものの貸付けその他の管理を行なうこと。
五 第2号に掲げる施設の用に供する土地その他の土地で第43条第2項の規定により取得したものの譲渡しを行なうこと。
六 大潟村の区域内における農業者の農業の用に供する機械器具の譲渡し及び貸付けを行なうこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。
 事業団は、前項の業務のほか、国又は地方公共団体からの委託を受けて次の業務を行なうことができる。
一 農業に関する技術及び知識の普及指導を行なうこと。
二 前項第1号から第3号までの業務として行なう工事と密接な関連を有する工事を行なうこと。
三 大潟村又はこれに隣接する市町村の区域内にある土地改良財産(土地改良法(昭和24年法律第195号)第94条の土地改良財産をいう。)の管理を行なうこと。
(基本計画)
第20条 農林大臣(前条第1項第2号イに掲げる施設の造成、災害復旧、譲渡しその他の業務に関する事項については、農林大臣及び自治大臣。以下この条から第22条まで、第30条、第41条、第42条、第48条及び第52条において同じ。)は、事業団の成立後遅滞なく、前条第1項第1号及び第2号の業務につき、基本計画を定め、これを事業団に指示するとともに、その概要を公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の基本計画には、次の事項を記載しなければならない。
一 新農村の建設に関する基本方針
二 工事計画に関する事項
三 所要事業費に関する事項
四 その他新農村の建設に関する重要事項で政令で定めるもの
 農林大臣は、第1項の基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、秋田県知事及び大潟村の村長(大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律(昭和39年法律第106号)第4条第1項の規定により秋田県知事が定めた同村の長の職務を行なう者を含む。次条第3項において同じ。)の意見をきかなければならない。
(事業実施計画)
第21条 事業団は、第19条第1項第1号から第3号までの業務を行なおうとするときは、政令で定めるところにより、事業実施計画を作成し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 第19条第1項第1号及び第2号の業務についての前項の事業実施計画の作成及び変更は、前条第1項の基本計画に基づいてしなければならない。
 事業団は、第1項の事業実施計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、秋田県知事及び大潟村の村長に協議しなければならない。
(業務方法書)
第22条 事業団は、第19条第1項第4号から第6号までの業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、政令で定める。
(賦課金)
第23条 事業団は、政令で定めるところにより、第19条第1項第1号の業務として行なう土地の整備によつて利益を受ける者でその整備に係る土地の所有権を土地改良法第94条の8第5項(同法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により取得したものその他農林大臣の指定するものに対し、その者の受ける利益を限度として、当該業務に要する費用の全部又は一部を賦課徴収することができる。
《改正》昭47法037
 前項に規定する者が同項の土地の全部又は一部をその地区に含む土地改良区の組合員である場合には、事業団は、その者に対する同項の規定による賦課徴収に代えて、その土地改良区に対し、当該賦課金の額に相当する額の金銭を賦課徴収することができる。
 前2項の規定による賦課徴収の処分を受けた者は、その処分について不服があるときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による異議申立てをすることができる。
(強制徴収)
第24条 事業団は、前条第1項又は第2項の規定による賦課金の納付義務者がその納期限までにその賦課金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
 事業団は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日でなければならない。
 事業団は、第1項の規定による督促を受けた賦課金の納付義務者がその指定の期限までにその賦課金及び第5項の規定による延滞金を納付しないときは、農林大臣の認可を受けて、国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
 事業団は、第1項の規定により督促をしたときは、同項の賦課金の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、農林省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》昭45法013
 前条第3項の規定は、第1項、第3項又は前項の規定による処分について準用する。
(土地改良区の組合員に対する経費の賦課)
第25条 第23条第2項の規定による賦課金については、これを土地改良区の事業に要する経費とみなして、土地改良法第36条第1項、第2項及び第4項(経費の賦課)、第38条(賦課金等の徴収の委任)並びに第39条(賦課金等の徴収)の規定を準用する。
(譲渡しの対価等)
第26条 事業団は、第19条第1項第4号から第6号までの規定による譲渡しを行なおうとするときは、政令で定める基準に従い、当該譲渡しに係る土地、施設及び機械器具の対価並びにその支払方法を定めなければならない。
(土地の譲渡し)
第27条 事業団は、第19条第1項第5号の規定による土地の譲渡しを行なおうとするときは、政令で定めるところにより、農林大臣の認可を受けて土地譲渡計画を定め、これに基づき、譲り渡そうとする土地の所在、予定譲渡口数及び予定譲渡面積を公告しなければならない。
 前項の規定による公告に係る土地を譲り受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、譲受申込書を事業団に提出しなければならない。
 事業団は、政令で定めるところにより、前項の譲受申込書を提出した者のうちから公告に係る土地を譲り渡すことが適当と認められる者を選定し、その者に当該土地を譲り渡さなければならない。
 前項の規定による土地の譲渡しについては、その譲渡しの契約において、政令で定めるところにより、当該契約に係る土地の用途並びに当該土地の譲受人又はその一般承継人が、その土地を譲り受けた日から起算して8年を経過しない間に、その土地の全部若しくは一部を当該用途以外の用途に供した場合又はその土地の全部若しくは一部を当該用途以外の用途に供するため、その所有権を移転し、若しくはこれにつき地上権、貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定した場合における納付金に関する事項を定めなければならない。
 事業団は、前項の納付金を徴収したときは、これを国に納付しなければならない。
(賦課金等の徴収の委任)
第28条 事業団は、政令で定めるところにより、第23条第1項又は第2項の規定による賦課金及び第26条の規定により定められた対価の徴収を地方公共団体に委任することができる。

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第29条 事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第30条 事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表)
第31条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において~財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に農林大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 事業団は、前項の規定により財務諸表を農林大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
(利益及び損失の処理)
第32条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金及び八郎潟新農村建設債券)
第33条 事業団は、農林大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は八郎潟新農村建設債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 事業団は、農林大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
 商法(明治32年法律第48号)第309条から第311条まで(受託会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定による委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(政府の保証)
第34条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第35条 事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、農林大臣の認可を受けなければならない。
(補助金)
第36条 地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、事業団に対し、第19条第1項の業務に要する経費の一部を補助することができる。
(余裕金の運用)
第37条 事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他農林大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行、農林中央金庫その他農林大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
(財産の処分等の制限)
第38条 事業団は、農林省令で定める重要な財産を譲り渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。ただし、第19条第1項第4号から第6号までの規定による譲渡しを行なおうとするときは、この限りでない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第39条 事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(農林省令への委任)
第40条 この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第5章 監督

(監督)
第41条 事業団は、農林大臣が監督する。
 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第42条 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に事業団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物権を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑則

(事業団に対する干拓予定地の配分)
第43条 農林大臣は、事業団の意見をきき、国営八郎潟干拓事業(この法律の施行の際現に国が八郎潟において土地改良法第87条の2第1項の規定により行なつている同項第2号の事業をいう。以下同じ。)により造成されるべき干拓地(以下「干拓予定地」という。)のうち第19条第1項第2号に掲げる施設の用に供する土地その他事業団に配分することを相当と認めるものを選定し、同法第94条の8第1項の規定による公告前に、当該選定に係る干拓予定地を事業団に配分するため、次に掲げる事項を記載した配分通知書を事業団に交付することができる。
一 配分する干拓予定地の所在の場所及び面積
二 土地の用途
三 配分の条件
四 その他農林省令で定める事項
 前項の規定による配分通知書の交付があつた場合には、事業団は、国営八郎潟干拓事業の完了の期日において、当該配分通知書に記載された場所の干拓予定地につき造成される干拓地の所有権を取得する。この場合において、当該干拓地につき国の所有権が存するときは、当該完了の期日において、その国の所有権は、消滅する。
 前項の完了の期日は、国営八郎潟干拓事業について公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第42条第2項の規定により農林大臣が竣功の通知をする日とする。
 国営八郎潟干拓事業の施行に係る地域を数区に分けた場合におけるそのおのおのの区に係る土地改良事業については、これをそれぞれ国営八郎潟干拓事業とみなして、前3項の規定を適用する。
(配分に係る干拓予定地についての負担金)
第44条 国は、政令で定めるところにより、事業団に、国営八郎潟干拓事業に要する費用のうち前条第2項の規定により事業団が所有権を取得した干拓地に係る部分の1部を負担させることができる。
(干拓予定地の一時使用)
第45条 農林大臣は、第43条第1項の配分通知書に記載された場所の干拓予定地その他事業団が第19条の業務を行なうために必要とする干拓予定地を、農林大臣の定める条件で、事業団に使用させることができる。
 前項の規定による干拓予定地の使用は、無償とする。
(土地改良法の特例)
第46条 国営八郎潟干拓事業についての土地改良法第94条の8の規定の適用については、同条第1項中「(以下「埋立予定地」という。)」とあるのは、「(以下「埋立予定地」という。)で八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)第43条第1項の規定による交付に係る配分通知書に記載された場所の干拓予定地以外のもの」とする。
(解散)
第47条 事業団の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第48条 農林大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第20条第1項の基本計画を定め、又はこれを変更しようとするとき。
二 第22条第1項、第30条、第33条第1項、第2項ただし書若しくは第6項、第35条又は第38条の規定による認可をしようとするとき。
三 第31条第1項又は第39条の規定による承認をしようとするとき。
四 第37条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
五 第40条の規定により農林省令を定めようとするとき。
(他の法令の準用)
第49条 不動産登記法(明治32年法律第24号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
(不動産登記法の特例)
第50条 事業団が譲り渡す土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法の特例を定めることができる。

第7章 罰則

(罰則)
第51条 第42条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
第52条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律により農林大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認をうけなかつたとき。
二 第5条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第19条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第37条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第41条第2項の規定による農林大臣の命令に違反したとき。
第53条 第6条の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和40年6月1日(昭40政178)
(事業団の設立)
第2条 農林大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 農林大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みの請求をしなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(経過規定)
第6条 この法律の施行の際現に八郎潟新農村建設事業団という名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第7条 事業団の最初の事業年度は、第29条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和41年3月31日に終わるものとする。
第8条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第30条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。
(特定土地改良工事特別会計法の一部改正)
第9条 特定土地改良工事特別会計法(昭和32年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「貸付料」の下に「、八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)第27条第5項の規定による納付金、同法第44条の規定による負担金及びその利息」を加える。

第11条の2の見出し中
「特別徴収金」を「特別徴収金等」に改め、
同条中
「徴収金」の下に「及び八郎潟新農村建設事業団法第27条第5項の規定による納付金」を加える。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第10条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「金属鉱物探鉱促進事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(登録税法の一部改正)
第11条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「畜産振興事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を、
「畜産物の価格安定等に関する法律」の下に「、八郎潟新農村建設事業団法」を加え、
同条第18号中
「雇用促進事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加え、
同条第25号ノ2の次に次の1号を加える。
二十五ノ三 八郎潟新農村建設事業団ガ八郎潟新農村建設事業団法第19条第1項第2号ノ業務トシテ造成シタル建物又ハ同法第43条第2項ノ規定ニ依リ取得シタル土地ノ所有権ノ保存ノ登記
(印紙税法の一部改正)
第12条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第9号ノ5ノ4の次に次の1号を加える。
九ノ五ノ五 八郎潟新農村建設事業団ノ発スル証書、帳簿
(所得税法の一部改正)
第13条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中農林漁業団体職員共済組合の項の次に次のように加える。
八郎潟新農村建設事業団八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)
(法人税法の一部改正)
第14条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中農林漁業金融公庫の項の次に次のように加える。
八郎潟新農村建設事業団八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)
(地方税法の一部改正)
第15条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「日本蚕繭事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。

第73条の4第1項第1号中
「鉱害復旧事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。

第348条第2項第2号中
「農地開発機械公団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第16条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「日本蚕繭事業団」の下に「、八郎潟新農村建設事業団」を加える。
(農林省設置法の一部改正)
第17条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第15号中
「及び水資源開発公団」を「、水資源開発公団及び八郎潟新農村建設事業団」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第18条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第16号の3の次に次の1号を加える。
十六の四 八郎潟新農村建設事業団を監督すること。

第10条第9号の2の次に次の1号を加える。
九の三 八郎潟新農村建設事業団を監督すること。