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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和40・5・25・法律 82号==
改正昭和41・7・8・法律121号--(施行=昭41年10月1日)
(恩給法等の一部改正)
第1条  恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「11万円」を「15万円」に、
「55万円」を「75万円」に、
「77万円」を「105万円」に、
「66万円」を「90万円」に、
「99万円」を「135万円」に、
「130万円」を「180万円」に改める。

別表第2号表中
「233,000円」を「301,000円」に、
「189,000円」を「244,000円」に、
「151,000円」を「196,000円」に、
「107,000円」を「147,000円」に、
「70,000円」を「114,000円」に、
「52,000円」を「87,000円」に改める。

別表第3号表中
「248,000円」を「320,000円」に、
「205,000円」を「265,000円」に、
「176,000円」を「227,000円」に、
「145,000円」を「187,000円」に、
「116,000円」を「150,000円」に改める。

別表第4号表及び第5号表を次のように改める。
第4号表  
退職当時ノ俸給年額
636,800円以上ノモノ21.6割
585,600円ヲ超エ636,800円未満ノモノ22.3割
559,900円ヲ超エ585,600円以下ノモノ23.0割
539,500円ヲ超エ559,900円以下ノモノ23.2割
377,500円ヲ超エ539,500円以下ノモノ23.4割
359,500円ヲ超エ377,500円以下ノモノ23.9割
323,400円ヲ超エ359,500円以下ノモノ24.5割
262,900円ヲ超エ323,400円以下ノモノ25.2割
252,700円ヲ超エ262,900円以下ノモノ25.7割
235,700円ヲ超エ252,700円以下ノモノ26.1割
229,000円ヲ超エ235,700円以下ノモノ27.2割
222,000円ヲ超エ229,000円以下ノモノ27.5割
194,800円ヲ超エ222,000円以下ノモノ27.9割
172,100円ヲ超エ194,800円以下ノモノ28.3割
165,800円ヲ超エ172,100円以下ノモノ29.0割
161,400円ヲ超エ165,800円以下ノモノ29.9割
157,600円ヲ超エ161,400円以下ノモノ30.6割
153,700円ヲ超エ157,600円以下ノモノ30.9割
147,700円ヲ超エ153,700円以下ノモノ31.3割
141,800円ヲ超エ147,700円以下ノモノ32.3割
141,800円以下ノモノ32.9割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ93,457円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第2号ニ規程スル扶助料ノ年額ハ93,457円(退職当時ノ俸給年額ガ129,800円未満ナルトキハ93,457円ニ129,800円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額)トス

第5号表  
退職当時ノ俸給年額
636,800円以上ノモノ16.3割
585,600円ヲ超エ636,800円未満ノモノ16.7割
559,900円ヲ超エ595,600円以下ノモノ16.9割
539,500円ヲ超エ559,900円以下ノモノ17.1割
377,500円ヲ超エ539,500円以下ノモノ17.6割
323,400円ヲ超エ377,500円以下ノモノ18.3割
306,700円ヲ超エ323,400円以下ノモノ18.9割
252,700円ヲ超エ306,700円以下ノモノ19.1割
235,700円ヲ超エ252,700円以下ノモノ19.6割
222,000円ヲ超エ235,700円以下ノモノ20.6割
208,300円ヲ超エ222,000円以下ノモノ20.9割
194,800円ヲ超エ208,300円以下ノモノ21.3割
188,600円ヲ超エ194,800円以下ノモノ21.5割
177,400円ヲ超エ188,600円以下ノモノ22.2割
157,600円ヲ超エ177,400円以下ノモノ22.4割
153,700円ヲ超エ157,600円以下ノモノ22.8割
147,700円ヲ超エ153,700円以下ノモノ23.3割
141,800円ヲ超エ147,700円以下ノモノ24.2割
141,800円以下ノモノ24.7割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ56,031円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第3号ニ規程スル扶助料ノ年額ハ56,031円(退職当時ノ俸給年額ガ129,800円未満ナルトキハ56,031円ニ129,800円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額)トス
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項を削り、
同乗第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

附則第24条第6項中
「前項」を「第5項又は前項」に、
「第4項第1号」を「それぞれ第4項第1号又は第3号」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 旧軍人、旧準軍人又は旧軍属として昭和20年9月2日から引き続き海外にあつた者の旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年を計算する場合においては、同日後帰国するまでの在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。

附則第24条の6中
「第6項」を「第7項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第24条の7 附則第24条の5の規定は、旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属で附則第24条第6項及び第7項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第24条の5第1項中「昭和36年10月1日」とあるのは「昭和40年10月11日」と、同条第3項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は、昭和37年10月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和36年10月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和40年10月から」と読み替えるものとする。

附則第26条中
「第24条の5」の下に「(第24条の6及び第24条の7において準用する場合を含む。)」を加える。

附則別表第一を次のように改める。
附則別表第一  
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階級仮定俸給年額
 
大将977,800
中将818,000
少将636,800
大佐539,500
中佐508,700
少佐400,300
大尉323,400
中尉252,700
少尉222,000
准士官194,800
曹長又は上等兵曹161,400
軍曹又は一等兵曹153,700
伍長又は二等兵曹147,700
129,800
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第三(イ)中
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

17.00

19.00

20.00

23.06

28.72

30.67

31.74

35.50
」を「
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉中尉少尉准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

21.6

23.4

25.2

26.1

27.9

29.7

35.1

36.9

38.7

43.2
」に改める。

附則別表第三(ロ)中
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

12.80

14.30

15.00

15.50

18.31

19.30

19.81

21.30
」を「
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉中尉少尉准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

16.3

17.6

18.9

19.6

20.9

21.5

22.4

23.2

24.2

25.9
」に改める。

附則別表第四中
「33,000円」を「60,000円」に改める。

附則別表第五中
「35,000円」を「75,000円」に、
「30,000円」を「57,000円」に、
「26,000円」を「45,000円」に、
「21,000円」を「39,000円」に、
「10分の8.5」を「10分の7.5」に改める。
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
別表中
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

10.00

11.50

13.50

15.29

18.31

19.30

19.81

21.30
」を「
階級大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉中尉少尉准士官曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹

12.7

14.2

17.0

17.6

18.8

19.7

22.4

23.2

24.2

25.9
」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和40年10月1日から施行する。
(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定)
第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。以下附則第10条において同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下附則第10条において同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。
一 第2号及び第3号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第114号。以下「法律第114号」という。)附則第11条の規定が適用されている普通恩給及び扶助料については、同条の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給及び法律155号附則の規定によつて算出して得た年額
二 法律第114号附則第2条第2号に掲げる普通恩給及び扶助料又は特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の規定による俸給を受けた者で昭和29年1月1日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
三 法律第114号附則第2条第3号に掲げる普通恩給及び扶助料又は裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年法律第75号)若しくは検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)の規定による俸給を受けた者で昭和29年1月1日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
第3条  前条の規定により年額を改定された普通恩給(増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。)又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)で、次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。
月分年齢の区分
60歳未満60歳以上65歳未満65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から昭和41年6月分まで30分の3030分の2030分の15
昭和41年7月分から同年9月分まで30分の3030分の1530分の15
昭和41年10月分から同年12月分まで30分の3030分の15 
《改正》昭41法121
 前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。
月分年齢の区分
65歳未満65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から同年12月分まで30分の2030分の15
昭和41年1月分から同年9月分まで30分の1530分の15
《改正》昭41法121
(公務傷病恩給に関する経過措置)
第4条  昭和40年9月30日において現に増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。)を受けている者については、同年10月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。
 昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
第5条  昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
第6条  昭和40年9月30日において現に第7項症の増加恩給を受けている者については、同年10月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。
 昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた第7項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
第7条  昭和40年9月30日において現に傷病年金をうけている者については、同年10月分以降、その年額(妻に係る加給の年額(法律第155号附則第第3条の規定により同法による改正前の恩給法第65条ノ2第3項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第155号附則第22条の3又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第151号)附則第2条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。)を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額(妻に係る加給の年額を除く。)に達しない者については、この改定を行なわない。
 昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第8条  昭和40年9月30日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和40年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 附則第3条の規定は、前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。
第9条  昭和40年9月30日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、昭和40年10月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 附則第3条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料について準用する。
(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定)
第10条  昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和40年9月30日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 附則第2条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第3条の規定は前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。
(職権改定)
第11条  この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第12条  改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第58条ノ4又は法律第114号附則第13条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。
附則別表第一  
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
86,000103,200
88,300106,000
90,400108,500
93,300112,000
95,100114,100
98,400118,100
103,200123,800
108,200129,800
113,100135,700
118,200141,800
123,100147,700
128,100153,700
131,300157,600
134,500161,400
138,200165,800
143,400172,100
147,800177,400
152,100182,500
157,200188,600
162,300194,800
167,900201,500
173,600208,300
180,700216,800
185,000222,000
190,800229,000
196,400235,700
207,700249,200
210,600252,700
219,100262,900
230,500276,600
243,100291,700
249,500299,400
255,600306,700
264,400317,300
269,500323,400
284,500341,400
291,900350,300
299,600359,500
314,600377,500
329,700395,600
333,600400,300
346,000415,200
363,700436,400
381,200457,400
392,000470,400
402,600483,100
423,900508,700
445,300534,400
449,600539,500
466,600559,900
488,000585,600
509,400611,300
530,700636,800
544,100652,900
558,400670,100
586,000703,200
613,800736,600
627,800753,400
641,400769,700
669,000802,800
681,700818,000
696,700836,000
724,300869,200
754,400905,300
769,900923,900
784,600941,500
800,000960,000
814,800977,800
844,9001,013,900
875,0001,050,000
889,8001,067,800
905,2001,086,200
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が有るときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。
附則別表第二  
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
(イ)秘書官又はその遺族の恩給
254,700305,600
304,500365,400
354,300425,200
410,100492,100
465,900559,100
522,000626,400
577,800693,400
633,600760,300
(ロ)秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給755,800907,000
788,700946,400
819,100982,900
863,8001,036,600
919,2001,103,000
995,8001,195,000
1,046,9001,256,300
1,123,5001,348,200
1,404,3001,685,200
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。
附則別表第三  
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
185,100222,100
196,500235,800
207,900249,500
230,400276,500
242,700291,200
270,300324,400
297,000356,400
329,600395,500
340,500408,600
382,400458,900
409,600491,500
465,700558,800
506,500607,800
516,300619,600
558,900670,700
623,500748,200
669,300803,200
725,000870,000
785,800943,000
846,7001,016,000
907,8001,089,400
919,2001,103,000
995,8001,195,000
1,046,9001,256,300
1,123,5001,348,200
1,404,3001,685,200
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。