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特許法等の一部を改正する法律

  昭和40・5・24・法律 81号  
(特許法の一部改正)
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第30条第3項中
「開設する博覧会」の下に「若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの」を加え、
「同盟条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、及び1934年6月2日にロンドンで改正された工業所有権保護に関する1883年3月20日のパリ同盟条約をいう。以下同じ。)を「パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)に、「同盟条約の」を「パリ条約の」に改める。

第43条第1項中
「同盟条約」を「パリ条約」に、
「第4条丁第1号」を「第4条D(1)」に、
「又は」を「若しくは同条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は」に、
「同条甲第2号」を「同条A(2)」に改め、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「同盟条約」を「パリ条約」に、
「第4条甲第2号」を「第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし若しくは同条A(2)」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。

第83条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その特許発明に係る特許出願の日から4年を経過していないときは、この限りでない。

第94条第1項中
「通常実施権は、」の下に「第83条第2項若しくは」を加え、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「通常実施権者は、」の下に「第83条第2項若しくは」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 第83条第2項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
(実用新案法の一部改正)
第2条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から4年を経過していないときは、この限りでない。

第24条第1項中
「通常実施権は、」の下に「第21条第2項若しくは」を加え、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「通常実施権者は、」の下に「第21条第2項若しくは」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 第21条第2項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
(商標法の一部改正)
第3条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号を次のように改める。
二 パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、及び1925年11月6日にヘーグで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約、1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、及び1934年6月2日にロンドンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約及び1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下この条において同じ。)の同盟国の国の紋章その他の記章(パリ条約の同盟国の国旗を除く。)であつて、通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標

第4条第1項第5号中
「同盟条約」を「パリ条約」に改め、
同項第9号中
「開設する博覧会」の下に「若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの」を加え、
同条に次の第1項を加える。
 第53条の2の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第1項第13号の規定は、適用しない。

第9条第1項中
「開設する博覧会」の下に「若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの」を加え、
「同盟条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、及び1934年6月2日にロンドンで改正された工業所有権保護に関する1883年3月20日のパリ同盟条約をいう。以下同じ。)」を「パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)」に、
「同盟条約の」を「パリ条約の」に改める。

第15条に次の1号を加える。
四 その商標登録出願に係る商標がパリ条約の同盟国において商標に関する権利(商標権に相当する権利に限る。以下同じ。)を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品又はこれに類似する商品について使用をするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつたものによつてされたものであるとき。ただし、その商標に関する権利を有する者からその商標登録出願が本文の規定に該当することをその理由とする登録異議の申立があつた場合に限る。

第53条の次に次の2条を加える。
第53条の2 登録商標がパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品又はこれに類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
第53条の3 前条の審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は、請求することができない。

第55条、第56条第1項、第61条及び第63条第2項中
「又は第53条第1項」を「、第53条第1項又は第53条の2」に改める。

第68条第4項中
「第46条まで」の下に「、第53条の2から第54条まで」を加える。
(不正競争防止法の一部改正)
第4条 不正競争防止法(昭和9年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「国」を「地」に改め、
同条第5号中
「内容」の下に「、製造方法、用途」を加え、
同条に次の1項を加える。
  1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約ノ同盟国(以下単ニ同盟国ト称ス)ニ於イテ商標ニ関スル権利(商標権ニ相当スル権利ニ限ル以下同ジ)ヲ有スル者ハ其ノ代理人若ハ代表者又ハ代理人若ハ代表者タリシ者ニシテ正当ノ理由ナキニ拘ラズ当該商標ニ関スル権利ヲ有スル者ノ承諾ナクシテ当該権利ニ係る商標ト同一若ハ類似ノ商標ヲ同一若ハ類似ノ商品ニ使用シ又ハ之ヲ使用シタル同一若ハ類似ノ商品ヲ販売、拡布若ハ輸出スルモノニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得但シ代理人又ハ代表者タリシ者ニシテ其ノ行為開始ノ日前一年以内ニ代理人又は代表者ニ非ザリシモノニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ

第1条ノ2第2項中
「前条第1号若ハ第2号」を「前条第1項第1号若ハ第2号若ハ同条第2項」に、
「同条第6号」を「同条第1項第6号」に改め、
同条第1項中
「前条各号」を「前条第1項各号」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  故意又ハ過失ニ因リ前条第2項ノ行為ヲ為シタル代理人若ハ代表者又ハ当該行為開始ノ日前一年以内ニ代理人若ハ代表者タリシ者ハ之ニ因リ営業上ノ利益ヲ害セラレタル同項ノ商標ニ関スル権利ヲ有スル者ニ対シ損害賠償ノ責ニ任ズ

第2条第1項第4号中
「第1条第1号」を「第1条第1項第1号」に改める。

第3条中
「工業所有権保護同盟条約国」を「同盟国」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
第4条ノ2 同盟国ノ加入スル政府間国際機関ノ紋章、旗章其ノ他ノ徽章、略称又ハ名称ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ノモノハ当該国際機関ノ許可ナクシテ当該国際機関ト関係アル旨ノ誤認ヲ生ゼシムル方法ニ依リ之ヲ商標トシテ使用シ又ハ之ヲ商標トシテ使用シタル商品ヲ販売若ハ拡布スルコトヲ得ズ

第5条第1号中
「内容」の下に「、製造方法、用途」を加え、
同条第2号中
「第1条第1号」を「第1条第1項第1号」に改め、
同条第3号中
「第1条第3号」を「第1条第1項第3号」に改め、
同条第4号中
「前条」を「前2条」に改める。

第6条中
「第1条第1号第2号」を「第1条第1項第1号及第2号並ニ第2項」に、
「及第5条第2号」を「、第4条ノ2並ニ第5条第2号」に改める。
附 則
この法律は、1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。ただし、第4条中不正競争防止法第1条第4号の改正規定は、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する1891年4月14日のマドリッド協定への加入の効力発生の日から施行する。