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港則法の一部を改正する法律

  昭和40・5・22・法律 80号  
港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
(港及びその区域)
第2条 この法律を適用する港は、別表のとおりとし、その区域は、政令で定める。

第3条第2項中
「別表に掲げる」を「政令で定める」に改める。

別表を次のように改める。
別表  
都道府県港名
北海道枝幸、雄武、紋別、網走、羅臼、根室、花咲、霧多布、厚岸、釧路、十勝、幌泉、様似、浦河、苫小牧、室蘭、伊達、森、臼尻、函館、松前、福島、江差、瀬棚、寿都、岩内、余市、小樽、増毛、留萌、苫前、羽幌、天塩、稚内、青苗、天売、焼尻、沓形、鬼脇、鴛泊、香深、船泊
青森深浦、鰺ケ沢、小泊、三厩、平館、青森、小湊、野辺地、大湊、川内、脇野沢、佐井、大間、大畑、尻屋岬、八戸
岩手久慈、八木、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、広田
宮城気仙沼、志津川、女川、鮎川、荻浜、渡波、石巻、塩釜
秋田象潟、金浦、平沢、本荘、秋田船川、戸賀、北浦、能代
山形酒田、加茂、由良、鼠ケ関
福島松川浦、四倉、江名、中之作、小名浜
茨城平潟、大津、会瀬、日立、磯崎、那珂湊、大洗
茨城
千葉
銚子
千葉勝浦、白浜、館山、木更津、千葉、船橋市川
東京岡田、波浮、元村、新島、大久保、神湊、八重根
東京
神奈川
京浜
神奈川横須賀、三崎、真鶴
新潟能生、直江津、柏崎、寺泊、新潟、岩船、両津、羽茂、小木
富山魚津、伏木富山、氷見
石川七尾、穴水、宇出津、小木、飯田、輪島、福浦、滝、金沢
福井和田、小浜、敦賀、三国
静岡熱海、網代、伊東、稲取、下田、手石、松崎、宇久須、土肥、戸田、静浦、沼津、田子の浦、清水、焼津、大井川、榛原、相良、御前崎、浜名
愛知伊良湖、福江、泉、田原、豊橋、蒲郡、東幡豆、吉田、一色、衣浦、師崎、篠島、豊浜、内海、常滑、名古屋
三重桑名、四日市、千代崎、津、松阪、宇治山田、鳥羽、波切、浜島、五ケ所、長島、引本、尾鷲、木本
京都久美浜、浅茂川、間人、中浜、本庄、伊根、宮津、舞鶴、野原、田井
大阪深日、阪南、大阪
兵庫尼崎、西宮、神戸、明石、二見、別府、高砂、伊保、八木、姫路、相生、赤穂、津居山、柴山、香住、浜坂、岩屋、洲本、由良、福良、湊、都志、郡家、富島
和歌山新宮、三輪崎、宇久井、勝浦、浦神、古座西向、串本、日置、田辺、御坊、由良、湯浅広、和歌山下津
鳥取米子、赤碕、鳥取、網代、田後
鳥取
島根
島根益田、浜田、江津、仁万、久手、大社、恵曇、加賀、七類、美保関、松江、安来、西郷、浦郷
岡山日生、片上、鶴海、牛窓、西大寺、小串、岡山、宇野、日比、琴浦、味野、下津井、水島、玉島、笠岡
広島福山、尾道糸崎、忠海、竹原、安藝津、呉、広島、廿日市、大竹、土生、重井、佐木、瀬戸田、鮴崎、木ノ江、御手洗、大西、蒲刈、厳島
山口岩国、久賀、安下庄、小松、柳井、室津、上関、平生、室積、徳山下松、三田尻中関、秋穂、山口、丸尾、宇部、小野田、厚狭、小串、特牛、角島、粟野、仙崎、萩、須佐、江崎
山口
福岡
関門
徳島撫養、今切、徳島、小松島、富岡、橘、由岐、日和佐、牟岐、浅川、宍喰
香川豊浜、観音寺、仁尾、詫間、多度津、丸龜、坂出、香西、高松、志度、津田、三本松、引田、坂手、内海、池田、土庄、直島
愛媛深浦、宇和島、吉田、三瓶、八幡浜、川之石、三崎、三机、長浜、郡中、松山、北条、菊間、今治、吉海、壬生川、西条、新居浜、三島、寒川、川之江、岡村、宮浦、伯方
高知甲浦、室戸岬、室津、奈半利、高知、宇佐、須崎、久礼、上ノ加江、佐賀、上川口、下田、清水、片島
福岡加布里、博多、大島、芦屋、苅田、宇島、三池、大牟田、若津
佐賀伊万里、呼子、唐津、住ノ江、諸富
長崎島原、口之津、小浜、茂木、脇岬、長崎、式見、瀬戸、大村、崎戸、佐世保、相浦、臼浦、江迎、田平、今福、福江、富江、玉之浦、岐宿、奈留島、奈良尾、有川、笛吹、平戸、津吉、生月、大島、芦辺、郷ノ浦、勝本、比田勝、佐須奈、厳原、豆酘
熊本水俣、佐敷、八代、三角、百貫、長洲、姫戸、本渡、牛深、富岡、鬼池
福岡
大分
中津
大分長洲、高田、竹田津、国東、守江、別府、大分、佐賀関、臼杵、津久見、佐伯、蒲江
宮崎北浦、延岡、土々呂、細島、宮崎、内海、油津、外浦、福島
鹿児島志布志、内之浦、大泊、大根占、鹿屋、垂水、福山、加治木、鹿児島、山川、枕崎、野間池、串木野、川内、阿久根、米ノ津、西之表、島間、中甑、手打、一湊、宮之浦、名瀬、古仁屋
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和40年7月1日から施行する。
(港域法の廃止)
 港域法(昭和23年法律第175号)は、廃止する。
(他の法律の一部改正)
 船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第1条に次の1項を加える。
 前項第2号の港の区域は、港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、運輸大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「別に法律でこれを定める」を「港則法(昭和23年法律第174号)第2条の規定に基づく政令で定めるところによる」に改める。
 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第4条第6項中
「港域法(昭和23年法律第175号)の港の区域」を「港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域」に、
「港域法の港の区域」を「同法に基づく港の区域」に改める。
 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「港域法(昭和23年法律第175号)に定める区域」を「港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域」に改める。
 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第96条第1項中
「港域法(昭和23年法律第175号)で定めるところにより」を「港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域により」に改める。