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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律

  昭和40・5・22・法律 78号  
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第23条の次に次の1条を加える。
(外国原子力船に設置した原子炉に係る許可)
第23条の2 原子炉を設置した船舶(以下「原子力船」という。)で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者(前条第1項の許可を受けた者(以下「原子炉設置者」という。)を除く。)が所有するもの(軍艦を除く。以下「外国原子力船」という。)を本邦の水域に立ち入らせようとする者は、政令で定めるところにより、当該外国原子力船の立入りに伴い原子炉を本邦内において保持することについて、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 船舶の名称
二 前条第2項第1号から第3号まで、第5号及び第8号に掲げる事項
三 原子力損害の賠償に関する法律第2条第2項に規定する原子力損害(以下「原子力損害」という。)を賠償するための措置

第24条中
「前条」を「第23条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第24条の2 内閣総理大臣は、第23条の2第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 前条第1項第1号、第3号(原子炉の運転に係る部分に限る。)及び第4号に掲げる事項
二 原子力損害を賠償するに足りる措置が国際約束により講ぜられていること。
 前条第2項の規定は、第23条の2第1項の許可に準用する。

第25条中
「第23条第1項」の下に「又は第23条の2第1項」を、
「第33条第2項」の下に「又は第3項」を加える。

第26条第1項中
「第23条第1項の許可を受けた者(以下「原子炉設置者」という。)」を「原子炉設置者」に、
「同条」を「第23条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第26条の2 第23条の2第1項の許可を受けた者(以下「外国原子力船運航者」という。)は、同条第2項第2号又は第3号に掲げる事項(次項の規定の適用を受けるものを除く。)を本邦内において変更しようとするとき、又は本邦外においてこれらの事項を変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせようとするときは、その変更又は変更に係る原子炉の本邦内における保持について、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
 外国原子力船運航者は、本邦内において第23条の2第2項第1号に掲げる事項又は同項第2号に掲げる事項のうち第23条第2項第1号に係るもののみを変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。本邦外においてこれらの事項のみを変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせたときも、同様とする。
 第24条の2の規定は、第1項の許可に準用する。

第33条第2項第3号中
「第36条」の下に「又は第36条の2第3項」を加え、
同項に次の1号を加える。
八 港則法(昭和23年法律第174号)第37条の2第1項(同法第37条の3において準用する場合を含む。)の規定による処分又は同条第2項(同法第37条の3において準用する場合を含む。)において準用する同法第21条第1項の規定に対する違反があつたとき。

第33条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、外国原子力船運航者が次の各号の一に該当するときは、第23条の2第1項の許可を取り消すことができる。
一 前項第1号、第3号又は第8号に掲げるとき。
二 第26条の2第1項の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。
三 第62条第1項の条件に違反したとき。

第35条中
「及び原子炉設置者」を「、原子炉設置者及び外国原子力船運航者」に改める。

第36条中
「又は原子炉設置者」を「、原子炉設置者又は外国原子力船運航者」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(原子力船の入港の届出等)
第36条の2 原子炉設置者(原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。)及び外国原子力船運航者は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、総理府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、必要があると認めるときは、運輸大臣に対し、総理府令で定めるところにより、原子炉設置者又は外国原子力船運航者が核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために講ずべき措置に係る事項を通知するものとする。
 運輸大臣は、前項の通知があつた場合においては、原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、核燃料物質、核燃料物資によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに、海上保安庁長官を通じ、第1項の届出に係る港の港長(港則法第3条第2項に規定する特定港以外の港にあつては、同法第37条の3の規定により港長の権限を行なう管区海上保安本部の事務所の長)に対し、当該原子力船の航行に関し必要な規制をすべきことを指示するものとする。

第39条第1項中
「原子炉を設置した船舶」を「原子力船」に改め、
同条第2項中
「船舶で原子炉を設置したもの」を「原子力船」に改め、
同条第5項中
「原子炉を設置した船舶」を「原子力船」に改める。

第52条第1項第3号中
「及び原子炉設置者」を「、原子炉設置者及び外国原子力船運航者」に改める。

第63条及び第64条第1項中
「原子炉設置者」の下に「、外国原子力船運航者」を加える。

第65条第1項中
「原子炉設置者が」を「原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者が」に改め、
「原子炉設置者、」の下に「外国原子力船運航者、」を加え、
同条第2項中
「第23条第1項」の下に「、第23条の2第1項」を加える。

第66条第1項中
「原子炉設置者」の下に「、外国原子力船運航者」を加える。

第67条中
「主務大臣」の下に「又は運輸大臣」を、
「この法律」の下に「(運輸大臣にあつては、第36条の2第3項の規定)」を、
「原子炉設置者」の下に「、外国原子力船運航者」を加える。

第68条第1項中
「主務大臣」の下に「又は運輸大臣」を、
「この法律」の下に「(運輸大臣にあつては、第36条の2第3項の規定)」を、
「原子炉設置者」の下に「、外国原子力船運航者」を加え、
「原子炉を船舶に設置する場合」を「船舶に設置する原子炉に係る場合」に改める。

第70条中
「主務大臣」の下に「、運輸大臣」を加える。

第71条第1項中
「第23条第1項」の下に「、第23条の2第1項」を、
「第26条第1項」の下に「、第26条の2第1項」を加え、
同条第2項中
「原子炉設置者」の下に「若しくは外国原子力船運航者」を、
「、第23条第1項」の下に「、第23条の2第1項」を加え、
「原子炉を船舶に設置する場合」を「船舶に設置する原子炉に係る場合」に改め、
同条第4項中
「第26条第2項若しくは第3項」の下に「、第26条の2第2項」を、
「第32条第2項」の下に「、第36条の2第1項」を加える。

第72条及び第75条第2号中
「第23条第1項」の下に「、第23条の2第1項」を、
「第26条第1項」の下に「、第26条の2第1項」を加える。

第77条第4号の次に次の1号を加える。
四の二 第23条の2第1項の許可を受けないで同項の保持をした者

第78条第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第26条の2第1項の許可を受けないで同項の変更又は保持をした者

第79条第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第36条の2第1項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第3項の規定による命令に違反した者

第83条中
「第26条第2項若しくは第3項」の下に「、第26条の2第2項」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和40年11月20日(昭40政359)
 港則法の一部を次のように改正する。
第12条中
「以下単に航路という」を「以下第37条までにおいて単に「航路」という」に改める。

第37条の2中
「、第36条の3及び第37条」を「及び第36条の3から前条まで」に改め、
第7章中同条を第37条の3とし、
第37条の次に次の1条を加える。
(原子力船に対する規制)
第37条の2  港長は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第36条の2第3項の規定による運輸大臣の指示があつたとき、又は核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)、核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)若しくは原子炉による災害を防止するため必要があると認めるときは、特定港内又は特定港の境界附近にある原子力船に対し、航路若しくは停泊し、若しくは停留する場所を指定し、航法を指示し、移動を制限し、又は特定港内若しくは特定港の境界附近から退去することを命ずることができる。
  第21条第1項の規定は、原子力船が特定港に入港しようとする場合に準用する。

第38条を次のように改める。
第38条 左の場合にはその行為をした者は、これを6箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
一  第22条、第23条第1項若しくは第4項又は第37条の2第2項(第37条の3の規定により準用する場合を含む。)の規定により準用する第21条第1項の規定に違反したとき。
二  第37条の2第1項(第37条の3の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分に違反したとき。

第39条第3号及び第4号、第41条、第41条の2並びに第43条第1号中
「第37条の2」を「第37条の3」に改める。