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国家公務員法の一部を改正する法律

  昭和40・5・18・法律 69号  
改正昭和40・5・18・法律 72号--
国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
国家公務員法目次中
「人事院」を「中央人事行政機関」に、
「第8節 退職年金制度」を
「第8節 退職年金制度
 第9節 職員団体」に改める。

第1条第3項中
「、人事院規則又は人事院指令」を「又はこの法律に基づく命令」に改める。

第2条第3項第4号の2を削り、
同項第8号中
「、総理府総務長官」を削る。

「第2章 人事院」を「第2章 中央人事行政機関」に改める。

第3条の見出しを
「(人事院)」に改め、
同条第2項中
「国家公務員に関する事務を掌理するため、」を削り、
「内閣総理大臣」を「内閣」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。

第3条第4項中
「この法律」を「法律」に改め、
「その定める手続きにより、」を削り、
同条第1項を削る。

第12条第6項第2号を次のように改める。
二 削除

第12条第6項第13号を次のように改める。
十三 削除

第12条第6項中
第19号を第20号とし、
第18号の次に次の1号を加える。
十九 第108条の3第6項の規定による職員団体の登録の効力の停止及び取消し

第13条第3項後段中
「この法律を完全に実施するため」を削り、
同条第4項を削る。

第14条第1項中
「、この法律の目的を達成するための諸般の計画を樹立し」、「、この法律の目的を達成するために必要な、適当で、且つ、法令の規定に従つた諸般の措置を行い」及び「及び人事主任官会議の議長」を削り、
同条第2項を削る。

第16条第1項中
「この法律の執行に関し必要な事項について」を「その所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて」に改める。

第17条第1項を次のように改める。
  人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。

第18条の次に次の1条を加える。
(内閣総理大臣)
第18条の2 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、職員の能率、厚生、服務等に関する事務(第3条第2項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
  内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

第19条第1項及び第2項中
「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、
同条第3項中
「人事院規則」を「政令」に改め、
同条第4項中
「人事院」を「内閣総理大臣」に、
「人事院規則」を「政令」に改める。

第20条第1項中
「人事院」を「内閣総理大臣」に、
「人事院規則」を「政令」に改め、
同条第2項中
「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。

第21条を次のように改める。
(権限の委任)
第21条  人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。この場合においては、人事院又は内閣総理大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。

第22条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同条第2項を削る。

第25条の見出しを
「(人事管理官)」に改め、
同条第1項中
「人事院規則」を「政令」に、
「人事主任官」を「人事管理官」に改め、
同条第2項中
「人事主任官」を「人事管理官」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、人事管理官は、中央人事行政機関との緊密な連絡及びこれに対する協力につとめなければならない。

第26条を次のように改める。
第26条 削除

第34条を次のように改める。
第34条 削除

第56条ただし書を削る。

第71条第3項中
「人事院」を「内閣総理大臣(第73条第1項第1号の事項については、人事院)」に改める。

第72条第2項を次のように改める。
  前項の勤務成績の評定の手続及び記録に関し必要な事項は、政令で定める。

第72条第3項中
「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。

第73条第1項中
「人事院」を「内閣総理大臣(第1号の事項については、人事院)」に改め、
同項第1号中
「教育訓練」を「研修」に改め、
同項第3号中
「元気回復」を「レクリエーション」に改め、
同条第2項中
「人事院」を「内閣総理大臣(同項第1号の事項については、人事院)」に改める。

第82条第1号中
「人事院規則」を「この法律に基づく命令」に改める。

第86条中
「人事院又はその職員の所轄庁の長」を「人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長」に改める。

第88条中
「その職員の所轄庁の長」を「内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長」に改める。

第97条中
「人事院規則」を「政令」に改める。

第98条の見出し中
「職員の団体」を「争議行為等の禁止」に改め、
同条中
第2項から第4項まで、第7項及び第8項を削る。

第100条第3項中
「人事院規則」を「政令」に改める。

第101条第1項中
「人事院規則」を「法律又は命令」に改め、
同条第3項を削る。

第104条中
「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。

第3章中
第8節の次に次の1節を加える。
第9節 職員団体
(職員団体)
第108条の2 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
  前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。
  職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、管理若しくは監督の地位にある職員又は機密の事務を取り扱う職員(以下「管理職員等」という。)と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することはできず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。
  前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事院規則で定める。
  警察職員及び海上保安庁又は監獄において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
(職員団体の登録)
第108条の3 職員団体は、人事院規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び人事院規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事院に登録を申請することができる。
  職員団体の規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 名称
二 目的及び業務
三 主なる事務所の所在地
四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定
  職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である職員団体又は全国的規模をもつ職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごと又は地域若しくは職域ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。
  前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、前条第5項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。
  人事院は、登録を申請した職員団体が前3項の規定に適合するものであるときは、人事院規則で定めるところにより、規約及び第1項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。
  登録された職員団体が職員団体でなくなつたとき、登録された職員団体について第2項から第4項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録された職員団体が次項の規定による届出をしなかつたときは、人事院は、人事院規則で定めるところにより、60日をこえない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。人事院は、職員団体の登録を取り消すときは、あらかじめ口頭審理を行なわなければならないものとし、口頭審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開して行なわなければならない。
  登録された職員団体は、その規約又は第1項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第5項の規定を準用する。
  登録された職員団体は、解散したときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。
  第6項の規定による登録の取消しについては、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
(法人たる職員団体)
第108条の4 登録された職員団体は、法人となる旨を人事院に申し出ることにより法人となることができる。民法(明治29年法律第89号)及び非訟事件手続法(明治31年法律第14号)中民法第34条に規定する法人に関する規定(民法第38条第2項、第56条、第67条及び第71条を除く。)は、本条の法人について準用する。この場合においては、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「人事院」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるほか、民法第46条第1項第4号中「設立許可」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出」と、同法第68条第1項第4号中「設立許可」とあるのは「登録」と、非訟事件手続法第120条中「許可書」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出ノ受理証明書」と読み替えるものとする。
(交渉)
第108条の5 当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
  職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。
  国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。
  職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。
  交渉は、職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわなければならない。交渉に当たつては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。
  前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない。
  交渉は、前2項の規定に適合しないこととなつたとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなつたときは、これを打ち切ることができる。
  本条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。
  職員は、職員団体に属していないという理由で、第1項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
(職員団体のための職員の行為の制限)
第108条の6 職員は、職員団体の業務にもつぱら従事することができない。ただし、所轄庁の長の許可を受けて、登録された職員団体の役員としてもつぱら従事する場合は、この限りでない。
  前項ただし書の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。
  第1項ただし書の規定により登録された職員団体の役員としてもつぱら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて三年(公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第2項第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務にもつぱら従事したことがある職員については、三年からそのもつぱら従事した期間を控除した期間)をこえることができない。
  第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。
  第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とする。
  職員は、人事院規則で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。
(不利益取扱いの禁止)
第108条の7 職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。

第109条第14号を削る。

第110条第1項第2号を次のように改める。
二 削除

第110条第1項第16号を次のように改める。
十六 削除

第110条第1項第17号中
「第5項」を「第2項」に改め、
同項第20号を次のように改める。
二十 第108条の2第5項の規定に違反して団体を結成した者

第111条中
「第110条第1項第1号」を「前条第1項第1号、第3号」に、
「第16号」を「第15号」に改める。

附則第13条中
「人事院規則」の下に「(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第8節 退職年金制度」を「第8節 退職年金制度/第9節 職員団体」に改める部分に限る。)、第12条第6項の改正規定(同項第2号及び第13号を改める部分を除く。)、第98条の改正規定、第101条の改正規定(同条第3項を削る部分に限る。)、第3章中第8節の次に1節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定(同項第2号を改める部分を除く。)及び第111条の改正規定(「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。)並びに次条(第6項から第9項までを除く。)、附則第6条、附則第9条、附則第12条(第40条第1項第1号中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。)、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。
本文=昭和40年5月19日(昭40政163)
本文=昭和40年7月3日(昭40政242)
但書=昭和41年6月14日
但書=昭和41年12月14日(昭41政188)
(経過規定)
第2条 この法律の施行(前条ただし書の規定による施行をいう。以下この項、次項、第4項及び第5項において同じ。)の際現に存する改正前の国家公務員法(以下「旧法」という。)の規定に基づく登録をされた職員団体は、この法律の施行の日から起算して一年以内に、改正後の国家公務員法(以下「新法」という。)第108条の3の規定による登録の申請をすることができる。この場合において、人事院は、申請を受理した日から起算して30日以内に、新法第108条の3の規定による登録をした旨又はしない旨の通知をしなければならない。
 この法律の施行の際現に存する旧法の規定に基づく登録をされた職員団体で、前項の規定による登録の申請をしないものの取扱いについては、この法律の施行の日から起算して一年を経過するまでの間、同項の規定による登録の申請をしたものの取扱いについては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けるまでの間は、なお従前の例による。ただし、新法第108条の5の規定の適用があるものとする。
 旧法の規定に基づく法人たる職員団体で第1項の規定により登録をした旨の通知を受けたもののうち、その通知を受ける前に新法の規定に基づく法人となる旨を人事院に申し出たものは、その通知を受けた時に新法の規定に基づく法人となり、同一性をもつて存続するものとする。
 前項の規定により新法の規定に基づく法人たる職員団体として存続するものを除き、旧法の規定に基づく法人たる職員団体でこの法律の施行の際現に存するものは、第1項の規定による登録の申請をしなかつたものにあつては、この法律の施行の日から起算して一年を経過した日において、同項の規定による登録の申請をしたものにあつては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けた時において、それぞれ解散するものとし、その解散及び清算については、なお従前の例による。
 この法律の施行から起算して二年間は、新法第108条の6第1項の規定を適用せず、職員は、なお従前の例により、登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事することができる。
 この法律の施行(前条ただし書の規定による施行を含む。)前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもつて規定すべき事項を規定するものは、この法律の施行の日から起算して九月間は、政令としての効力を有するものとする。
 この法律の施行前に法令の規定に基づいて人事院若しくは大蔵大臣がした決定、処分その他の行為又は人事院若しくは大蔵大臣に対してした請求その他の行為で、この法律の施行後は内閣総理大臣がすべき決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してすべき請求その他の行為に該当するものは、この法律の施行後における法令の相当規定に基づいて内閣総理大臣がした決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してした請求その他の行為とみなす。
 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。
(内閣法の一部改正)
第3条 内閣法(昭和22年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「並びに従来の各省大臣及び国務大臣の定数以内」を「及び17人以内」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第4条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 人事行政に関する事務

第4条中
第19号を第20号とし、
第16号から第18号までを一号ずつ繰り下げ、
第15号の次に次の1号を加える。
十六 各行政機関が行なう国家公務員等の人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整を行なうこと。

第5条第1項中
「四局」を「五局」に、
「賞勲局」を
「賞勲局
 人事局」に改める。

第5条の2第1項中
「恩給局」を「人事局及び恩給局」に、
「一人」を「各一人」に改める。

第6条の2の次に次の1条を加える。
(人事局の事務)
第6条の3 人事局においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。
二 国家公務員等の人事管理に関する各行政機関の方針、計画等の総合調整に関すること。
三 一般職の国家公務員の能率、厚生、服務その他の人事行政(人事院の所掌に属するものを除く。)に関すること。
四 国家公務員等の退職手当に関すること。
五 特別職の国家公務員の給与制度に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、国家公務員等の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)に関すること。

第14条の2の次に次の1条を加える。
(公務員制度審議会)
第14条の3 本府に、公務員制度審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。
 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して内閣総理大臣に建議する。
 審議会は、学識経験のある者、国、地方公共団体及び公共企業体を代表する者並びに国、地方公共団体及び公共企業体の職員を代表する者のうちから、内閣総理大臣が任命する20人以内の委員で組織する。
 前2項に定めるもののほか、審議会に関して必要な事項は、政令で定める。

第19条第2項を削り、
同条第3項中
「充てることができる」を「充てる」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第20条第1項中
「一人」を「二人」に改める。

第21条を次のように改める。
第21条 削除

第22条中
「、総務副長官及び総務長官秘書官」を「及び総務副長官」に改める。

第23条中
「、総務長官秘書官」を削り、
「3974人」を「3982人」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第5条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第8条中
第19号を削り、
第20号を第19号とし、
第21号及び第22号を一号ずつ繰り上げる。

第49条第1項の表中
「16,259人」を「16,254人」に、
「67,210人」を「67,205人」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第6条 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第7条第4項中
「公共企業団体等労働関係法」を「同法第108条の6第1項ただし書若しくは公共企業団体等労働関係法」に改め、
「規定する事由」の下に「又はこれらに準ずる事由」を加える。

第8条第1項第3号中
「第98条第6項」を「第98条第3項」に改める。
(その他の法律の改正等)
第7条 国会法(昭和22年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第39条中
「、総理府総務長官」を削り、
「内閣官房副長官」の下に「、総理府総務副長官」を加える。

第42条第2項中、
「総理府総務長官」を削り、
「内閣官房副長官」の下に「、総理府総務副長官」を加える。
第8条  国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律(昭和22年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第1項ただし書中
「国家公務員法第16条の人事委員会規則」を「人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)」に改める。
第9条  郵便貯金法(昭和22年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第10条第3号中
「第98条第2項の職員の組合その他団体」を「第108条の2第1項の職員団体」に改める。
第10条 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和22年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第2項中
「大蔵大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第11条 検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「大蔵大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第12条 公共企業体等労働関係法の一部を次のように改正する。
第40条第1項第1号中
「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に、
「第98条(第1項及び第4項を除く。)」を「第98条第2項及び第3項」に、
「第101条第3項及び」を「第108条の2から第108条の7まで並びに」に改める。
第13条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中
「人事院規則」を「命令」に改め、
「人事院の」を削る。
第14条 弁護士法(昭和24年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項中
「、総理府総務長官」を削り、
「内閣官房副長官」の下に「、総理府総務副長官」を加える。
第15条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第4号の2を削り、
第4号の3を第4号の2とする。

第3条第3項及び第4項、第9条、第10条並びに第13条中の
「大蔵大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

別表第一中
「総理府総務長官」を削る。
第16条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第89条第1項中
「、総理府総務長官」を削り、
「内閣官房副長官」の下に「、総理府総務副長官」を加える。
第17条 国家公務員の職階制に関する法律(昭和25年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中、
「教育訓練」を「研修」に改める。
第18条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第2号及び第296条第1項第2号中
「第98条」を「第108条の4」に改める。
第19条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項第4号中
「休暇の日」を「許可を受けて勤務しなかつた日」に改める。
第20条 国家公務員災害補償法第4条第1項に規定する期間中に職員団体の業務にもつぱら従事するための休暇の日がある場合における同項の平均給与額の計算については、なお従前の例による。
第21条 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)の一部を次のように改正する。
本則各号列記以外の部分中
「「人事院規則」」の下に「、「政令」又は「命令」」を加える。
第22条 外務公務員法(昭和27年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項及び第18条第2項中
「その職員の所轄庁の長」を「内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長」に改める。
第23条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第3号中
「第98条(職員の団体)」を「第108条の2(職員団体)」に改める。
第24条 警察法(昭和29年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項後段中
「「人事院規則」」を「政令」に、
「人事院及び」を「内閣総理大臣及び」に改める。
第25条 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第153号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「大蔵大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第26条 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第157号)の一部を次のように改正する。
附則第3項及び附則第4項中
「大蔵大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第27条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第99条第4項中
「第98条」を「第108条の2」に改める。
第28条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第8条第4号ロ中
「第98条第2項」を「第108条の2」に改める。
第29条 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第179号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「及び内閣官房副長官」を「、内閣官房副長官及び総理府総務副長官」に改める。