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石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和40・5・4・法律 57号  
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。

第1条中
「鉱害の賠償を担保し、及び」を「鉱害について、その賠償を担保し、並びにその賠償及びその防止のための措置を」に、
「被害者」を「被害者等」に改める。

第4条第2項中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。

「第3章 鉱害賠償基金」を「第3章 鉱害基金」に改める。

第12条中
「及び促進する」を「並びに鉱害の賠償及び鉱害の防止のための措置を促進する」に、
「及び鉱害の賠償」を「並びに鉱害の賠償及び鉱害の防止のための措置」に改める。

第17条中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。

第20条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第30条中
第4号を第5号とし、
同条第3号中
「前2号」を「第1号又は第2号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付け

第31条第1項中
「又は第2号」を「第2号又は第3号」に改める。

第33条中
「第2号」の下に「又は第3号」を加える。

第38条の見出し及び同条第1項中
「鉱害賠償基金債券」を「鉱害基金債券」に改める。

第54条中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
平40年5月10日(昭40政151)
(鉱害基金の設立等)
第2条 改正前の第12条の規定により設置された鉱害賠償基金は、この法律の施行の日において、改正後の同条に規定する鉱害基金となるものとする。
 改正前の石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の規定によつて鉱害賠償金に対してした処分又は同法の規定によつて鉱害賠償金がした手続その他の行為は、改正後の石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の規定によつて鉱害基金に対してした処分又は同法の規定によつて鉱害基金がした手続きその他の行為とみなす。
第3条 この法律の施行の際現に鉱害基金という名称を用いている者については、改正後の第17条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(登録税法の一部改正)
第4条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第5条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第6号ノ11中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。
(地方税法の一部改正)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。
(所得税法の一部改正)
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。
(法人税法の一部改正)
第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中
「鉱害賠償基金」を「鉱害基金」に改める。