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中小企業信用保険法の一部を改正する法律

  昭和40・5・1・法律 53号==
改正昭和40・12・28・法律152号--(施行=昭40年12月28日)
改正昭和46・4・10・法律 44号--(施行=昭46年4月10日)
改正昭和48・7・5・法律 46号--(施行=昭48年7月5日)
改正昭和49・5・2・法律 41号--(施行=昭49年5月2日)
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 特定事業を行なう企業組織であつて、その事業に従事する組合員の数が5人以下のもの

第3条の2第1項中
「当該信用保証協会が近代化関係中小企業者」の下に「(その者に係る債務の保証について前条第1項の保険関係が成立している者を除く。)」を加え、
同条第3項中
「前条第2項」を「第3条第2項」に改め、
同条を第3条の3とし、
第3条第1項中
「小企業者一人についての保険価額の合計額が30万円をこえることができない保険(以下「小口保険」という。)並びに」を削り、
「第6項」の下に「並びに次条第1項」を加え、
同条第4項中
「次条第2項」を「第3条の3第2項」に改め、
同条第5項中
「保証を」を「保証(次条第1項の保険関係が成立するものを除く。)を」に改め、
同条第7項及び第8項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の2 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が小企業者であつて通商産業省令で定める要件を備えているもの(その者に係る債務の保証について前条第1項又は次条第1項の保険関係が成立している者を除く。)の金融機関からの借入れ(手形の割引又は給付を受けることを含む。)による債務の保証(特殊保証を含む。)であつてその保証について担保(保証人の保証を含む。)を提供させないものをすることにより、小企業者一人についての保険価額の合計額が30万円をこえることができない保険(以下「特別小口保険」という。)について、保証をした借入金の額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 前項の保険関係においては、保険価額に100分の80を乗じて得た金額を保険金額とする。
 公庫と特別小口保険の契約を締結し、かつ、第一種保険又は第二種保険の契約を締結している信用保証協会が第1項に規定する債務の保証をしたときは、当該債務者たる小企業者に係る同項の保険関係における保険価額の合計額が30万円をこえることとなる前までの債務の保証については、特別小口保険の保険関係が成立するものとする。
 前項の信用保証協会がした第1項に規定する債務の保証について特別小口保険の保険関係が成立している場合において、当該信用保証協会が当該債務者たる中小企業者ついて前条第1項に規定する債務の保証(第1項の保険関係が成立するものを除く。)をしたときは、当該特別小口保険の保険関係は、当該保証の時において、第一種保険(公庫と第一種保険の契約を締結していない信用保証協会にあつては、第二種保険)の保険関係に変更されるものとする。この場合において、当該債務者たる中小企業者に係る債務の保証をしたことによる同条第1項の保険関係の成立に関しては、当該保証前に当該変更があつたものとみなす。
 前条第3項及び第4項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第5条中
「又は第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」に改め、
「100分の70」の下に「(特別小口保険にあつては、100分の80)」を加える。

第7条、第9条及び第10条中
「又は第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」に改める。

第11条中
「若しくは第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法(以下「旧法」という。)第3条第1項に規定する小口保険の保険関係については、なお従前の例による。
第3条 中小企業信用保険公庫(以下「公庫」という。)と改正後の中小企業信用保険法(以下「新法」という。)第3条第1項に規定する第一種保険の契約を締結している信用保証協会が同行に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第3条第1項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条第1項、第5項及び第6項の規定の適用については、同条第1項及び第5項中「100万円」とあるのは「100万円から当該中小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第53号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険の保険価額を控除した残額」と、同条第6項中「第一種保険の保険価額」とあるのは「中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第53号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険及び第一種保険の保険価額」とする。
 公庫と新法第3条の2第1項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第3条第1項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「150万円」とあるのは「150万円から当該小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第53号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する小口保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
《改正》昭40法152
《改正》昭46法044
《改正》昭48法046
《改正》昭49法041
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第4条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「第3条第1項の」を「第3条第1項又は第3条の2第1項の」に、
「同項」を「同法第3条第1項又は第3条の2第1項」に、
「、第6項及び第7項」を「及び第6項並びに第3条の2第1項及び第3項」に、
「同条第1項」を「同法第3条第1項」に、
「以下この条において「災害関係保証」と」を「以下この条及び次条において「災害関係保証」と」に、
「中「債務の保証をしたときは」とあるのは「債務の保証をしたときは、災害関係保証及びその他の保証ごとに」と」を「中「当該債務者」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と」に、
「同条第7項中「債務の保証をした場合において」とあるのは「債務の保証をした場合において、災害関係保証及びその他の保証ごとに」と」を「同法第3条の2第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「災害関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第3項中「当該債務者」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と」に改め、
同条第2項中
「これらの規定中「100分の70」と」を「同法第3条第2項中「100分の70」とあり、同法第5条中「100分の70(特別小口保険にあつては、100分の80)」と」に改める。
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正)
第5条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和38年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「第3条第1項」の下に「又は第3条の2第1項」を加える。

第3条を次のように改める。
(中小企業信用保険法の特例)
第3条 法律第3条第1項又は第3条の2第1項の保険関係であつて、産炭地域関係保証を受けた産炭地域関係中小企業者に係るものについての法第3条第1項、第5項及び第6項並びに第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、法第3条第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律第2条第3項に規定する産炭地域関係保証(以下この条及び次条において「産炭地域関係保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「その合計額が」とあるのは「産炭地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第5項中「当該債務者」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、同条第6項中「当該保証をした」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、法第3条の2第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産炭地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第3項中「当該債務者」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。

第4条中
「これらの規定中「100分の70」と」を「法第3条第2項中「100分の70」とあり、法第5条中「100分の70(特別小口保険にあつては、100分の80)と」に改める。

第5条中
「第3条第1項」の下に「又は第3条の2第1項」を加える。