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銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律

  昭和40・4・15・法律 47号  
銃砲刀剣類等所持取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
銃砲刀剣類所持等取締法

目次中
「第3条」を「第3条の2」に、
「火なわ式銃砲」を「火なわ式銃砲等の古式銃砲」に、
「第22条」を「第21条の2」に、
「第36条」を「第37条」に改める。

第2条第1項中
「「銃砲」とは、」の下に「けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他」を加える。

第3条第1項中
「次条」を「第4条」に改め、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第4条第1項第1号の規定により建設業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督の下に建設作業に従事する者(許可を受けた者があらかじめ住所地(法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について同号の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地)を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。以下「建設作業に従事する者」という。)は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。

第1章中
第3条の次に次の1条を加える。
(けん銃等の輸入の禁止)
第3条の2 何人も、次の各号の一に該当する場合を除いては、けん銃、小銃、機関銃又は砲(以下「けん銃等」という。)を輸入してはならない。
一 国又は地方公共団体が前条第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃等を輸入する場合
二 国又は地方公共団体から前号のけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合
三 次条第1項第2号又は第3号の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合
四 前号に規定する者から許可に係るけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合
五 第6条第1項の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合

第4条第2項中
「住所地」の下に「又は法人の事業場の所在地」を加え、
同条第5項中
「住所地」を「法人の事業場の所在地」に改める。

第7条第2項中
「以下同じ。)」の下に「又は法人の事業場の所在地」を加える。

第8条第2項中
「住所地」の下に「又は法人の事業場の所在地」を加える。

第11条第1項及び第2項中
「許可を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者」を「第4条又は第6条の規定による許可を受けた者」に改め、
同条第8項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項に掲げる」を「前2項の」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 建設作業に従事する者が当該許可を受けた者の指示に基づかないで当該銃砲を所持した場合には、都道府県公安委員会は、当該銃砲に係る許可を取り消すことができる。ただし、許可を受けた者が建設作業に従事する者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合は、この限りでない。

第12条中
「前条第1項又は第2項」を「前条第1項から第3項まで」に、
「当該銃砲又は刀剣類を所持する者」を「当該処分に係る者」に改める。

「第3章 火なわ式銃砲又は刀剣類の登録」を「第3章 火なわ式銃砲等の古式銃砲又は刀剣類の登録」に改める。

第14条第1項中
「火なわ式銃砲」を「火なわ式銃砲等の古式銃砲」に改める。

第16条に次の1項を加える。
 文化財保護委員会は、前項第1号又は第2号の規定により登録証の返納を受けた場合には、すみやかにその旨を登録証を返納した者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。

第17条第1項中
「相続し」を「相続により取得し」に、
「すみやかに」を「20日以内に」に、
「しなくなつた」を「した当該銃砲又は刀剣類の返還を受けた」に改める。

第18条に次の2項を加える。
 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り受け、借り受け、又はこれらの保管の委託を受ける者は、当該銃砲又は刀剣類の登録証とともにしなければならない。
 何人も、当該銃砲又は刀剣類とともにする場合を除いては、登録証を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

第20条中
「第16条」を「第16条第1項」に改める。

第21条の2に次の1項を加える。
 第4条又は第6条の規定による許可を受けた者は、譲受人若しくは借受人が第3条第1項第1号、第2号、第6号若しくは第9号に該当することを確認した場合又は譲受人若しくは借受人が第7条第1項の許可証を提示した場合でなければ、当該銃砲又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

第24条の2第8項及び第27条第3項中
「第11条第6項及び第7項」を「第11条第7項及び第8項」に、
「同条第6項」を「同条第7項」に改める。

第28条第1項中
「火なわ式銃砲」を「火なわ式銃砲等の古式銃砲」に改める。

第29条中
「200円」を「500円」に改める。

第31条を次のように改める。
第31条 第3条の2の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、7年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。

第31条の次に次の3条を加える。
第31条の2 次の各号の一に該当する者は、5年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
一 第3条第1項の規定に違反してけん銃等又は猟銃を所持した者
二 偽りの方法によりけん銃又は猟銃の所持について第4条又は第6条の規定による許可を受けた者
第31条の3 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
一 第3条第1項の規定に違反して銃砲(けん銃等及び猟銃を除く。次号において同じ。)又は刀剣類を所持した者
二 偽りの方法により銃砲又は刀剣類の所持について第4条又は第6条の規定による許可を受けた者
三 偽りの方法により第14条の規定による登録を受けた者
第31条の4 第10条第1項又は第2項(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

第32条第2号を同条第3号とし、
同条第1号中
「第10条第1項若しくは第2項(第21条において準用する場合を含む。)又は」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第17条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第33条第1号を次のように改める。
一 第18条第1項又は第2項の規定に違反した者

第35条第1号中
「第16条、第18条」を「第16条第1項、第18条第3項」に改め、
同条第4号中
「第11条第3項」を「第11条第4項」に改める。

第36条中
「第33条第1号」を「第32条第1号」に改める。

第37条中
「第31条、第32条第2号」を「第31条から第31条の3まで、第32条第1号若しくは第3号」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
(経過規定)
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこの法律の施行の際現に改正前の銃砲刀剣類等所持取締法(以下「旧法」という。)第4条の規定による許可を受けているものは、この法律の施行の日から30日以内に、当該事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会にその所在地を届け出なければならない。
 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこの法律の施行の際現に旧法第4条の規定による許可を受けているもののこの法律の施行後における住所地の変更については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(関係法令の一部改正)
 武器等製造法(昭和28年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第31条に後段として次のように加える。
この場合において、第1号又は第4号の規定に該当する者が銃砲又は猟銃の製造をした者であるときは、5年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第三第二号(十二)中
「銃砲刀剣類等所持取締法」を「銃砲刀剣類所持等取締法」に、
「火なわ式火器」を「火なわ式銃砲等の古式銃砲」に改め、
同表第4号(七)中
「銃砲刀剣類等所持取締法」を「銃砲刀剣類所持等取締法」に改める。
 出入国管理令(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第8号中
「銃砲刀剣類等所持取締法」を「銃砲刀剣類所持等取締法」に改める。
 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第74条及び第97条第2項中
「銃砲刀剣類等所持取締法」を「銃砲刀剣類所持等取締法」に改める。
10 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第115条(見出しを含む。)中
「銃砲刀剣類等所持取締法」を「銃砲刀剣類所持等取締法」に改める。