法人税法
《最初》
第１編 総 則
第１章 通 則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第２章 納税義務者
第４条
第２章の２ 連結納税義務者
第４条の２（連結納税義務者）
第４条の３（連結納税の承認の申請）
第４条の４（連結法人の帳簿書類の保存）
第４条の５（連結納税の承認の取消し等）
第２章の３ 法人課税信託
第４条の６（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
第４条の７（受託法人等に関するこの法律の適用）
第４条の８（受託者が二以上ある法人課税信託）
第３章 課税所得等の範囲等
第１節 課税所得等の範囲
第５条（内国法人の課税所得の範囲）
第６条（内国普通法人等の清算中の所得の非課税）
第６条の２（連結法人の課税所得の範囲）
第７条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
第８条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
第９条（外国法人の課税所得の範囲）
第10条
第10条の２（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）
第２節 課税所得の範囲の変更等
第10条の３（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）
第４章 所得の帰属に関する通則
第11条（実質所得者課税の原則）
第12条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第５章 事業年度等
第13条（事業年度の意義）
第14条（みなし事業年度）
第15条（事業年度を変更した場合等の届出）
第15条の２（連結事業年度の意義）
第６章 納税地
第16条（内国法人の納税地）
第17条（外国法人の納税地）
第17条の２（法人課税信託の受託者である個人の納税地）
第18条（納税地の指定）
第19条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
第20条（納税地等の異動の届出）
第２編 内国法人の法人税
第１章 各事業年度の所得に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第１款 課税標準
第21条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
第２款 各事業年度の所得の金額の計算の通則
第22条（各事業年度の所得の金額の計算）
第３款 益金の額の計算
第１目 受取配当等
第23条（受取配当等の益金不算入）
第23条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
第24条（配当等の額とみなす金額）
第２目 資産の評価益
第25条（資産の評価益の益金不算入等）
第３目 還付金等
第26条（還付金等の益金不算入）
第27条及び第28条
第４款 損金の額の計算
第１目 資産の評価及び償却費
第29条（たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
第30条
第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第32条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第２目 資産の評価損
第33条（資産の評価損の損金不算入等）
第３目 役員の給与等
第34条（役員給与の損金不算入）
第35条（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）
第36条（過大な使用人給与の損金不算入）
第４目 寄附金
第37条（寄附金の損金不算入）
第５目 租税公課等
第38条（法人税額等の損金不算入）
第39条（第２次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
第39条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
第41条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
第６目 圧縮記帳
第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第43条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
第44条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第46条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第48条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
第49条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
第50条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
第51条
第７目 引当金
第52条（貸倒引当金）
第53条（返品調整引当金）
第７目の２ 新株予約権を対価とする費用等
第54条（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
第７目の３ 不正行為等に係る費用等
第55条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
第56条
第８目 繰越欠損金
第57条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
第57条の２（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
第58条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）
第59条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
第９目 契約者配当等
第60条（保険会社の契約者配当の損金算入）
第60条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
第10目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
第60条の３（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）
第５款 利益の額又は損失の額の計算
第１目 短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益
第61条（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）
第１目の２ 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
第61条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
第61条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
第61条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
第２目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
第61条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
第３目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
第61条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
第61条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
第４目 外貨建取引の換算等
第61条の８（外貨建取引の換算）
第61条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
第61条の10（為替予約差額の配分）
第５目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
第61条の11（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）
第61条の12（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）
第６目 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益
第61条の13（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）
第６款 組織再編成に係る所得の金額の計算
第62条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
第62条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
第62条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
第62条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
第62条の５（適格事後設立による資産等の時価による譲渡と株式の帳簿価額修正益又は帳簿価額修正損の益金又は損金算入）
第62条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
第62条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
第62条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
第62条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
第７款 収益及び費用の帰属事業年度の特例
第63条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）
第64条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
第８款 リース取引
第64条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）
第９款 法人課税信託に係る所得の金額の計算
第64条の３
第10款 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算
第64条の４
第11款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
第65条（各事業年度の所得の金額の計算の細目）
第２節 税額の計算
第１款 税 率
第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第67条（特定同族会社の特別税率）
第２款 税額控除
第68条（所得税額の控除）
第69条（外国税額の控除）
第70条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
第70条の２（税額控除の順序）
第３節 申告、納付及び還付等
第１款 中間申告
第71条（中間申告）
第72条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第73条（中間申告書の提出がない場合の特例）
第２款 確定申告
第74条（確定申告）
第75条（確定申告書の提出期限の延長）
第75条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）
第３款 納 付
第76条（中間申告による納付）
第77条（確定申告による納付）
第４款 還 付
第78条（所得税額等の還付）
第79条（中間納付額の還付）
第80条（欠損金の繰戻しによる還付）
第５款 更正の請求の特例
第80条の２（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第１章の２ 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第１款 課税標準
第81条（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準）
第２款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
第81条の２（各連結事業年度の連結所得の金額の計算）
第３款 益金の額又は損金の額の計算
第１目 個別益金額又は個別損金額
第81条の３（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）
第２目 受取配当等
第81条の４（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）
第３目 外国税額
第81条の５（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）
第４目 寄附金
第81条の６（連結事業年度における寄附金の損金不算入）
第５目 所得税額等
第81条の７（連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
第81条の８（連結法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
第６目 繰越欠損金
第81条の９（連結欠損金の繰越し）
第81条の９の２（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）
第７目 連結法人間取引の損益
第81条の10（連結法人間取引の損益の調整）
第４款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目
第81条の11（各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目）
第２節 税額の計算
第１款 税 率
第81条の12（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）
第81条の13（連結特定同族会社の特別税率）
第２款 税額控除
第81条の14（連結事業年度における所得税額の控除）
第81条の15（連結事業年度における外国税額の控除）
第81条の16（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）
第81条の17（連結事業年度における税額控除の順序）
第３款 連結法人税の個別帰属額の計算
第81条の18（連結法人税の個別帰属額の計算）
第３節 税額の計算
第１款 連結中間申告
第81条の19（連結中間申告）
第81条の20（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）
第81条の21（連結中間申告書の提出がない場合の特例）
第２款 連結確定申告
第81条の22（連結確定申告）
第81条の23（連結確定申告書の提出期限の延長）
第81条の24（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）
第３款 個別帰属額等の届出
第81条の25（連結子法人の個別帰属額等の届出）
第４款 納 付
第81条の26（連結中間申告による納付）
第81条の27（連結確定申告による納付）
第81条の28（連結子法人の連帯納付の責任）
第５款 還 付
第81条の29（所得税額等の還付）
第81条の30（連結中間納付額の還付）
第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）
第６款 更正の請求の特例
第82条（前連結事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第２章 退職年金等積立金に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第83条（退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
第84条（退職年金等積立金の額の計算）
第84条の２（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）
第85条（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）
第86条（退職年金業務等を廃止した場合の特例）
第２節 税額の計算
第87条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）
第３節 申告及び納付
第88条（退職年金等積立金に係る中間申告）
第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）
第90条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）
第91条（退職年金等積立金に係る確定申告による納付）
第３章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第１節 解散の場合の清算所得に対する法人税
第１款 課税標準及びその計算
第92条（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）
第93条（解散による清算所得の金額の計算）
第94条（法人税額等の残余財産価額への算入）
第95条（寄附金の残余財産価額への算入）
第96条（外国源泉税等の残余財産価額への算入）
第97条（所得税額の残余財産価額への算入）
第98条（解散による清算所得の金額の計算の細目）
第２款 税額の計算
第99条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）
第100条（解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）
第101条
第３款 申告、納付及び還付
第102条（清算中の所得に係る予納申告）
第103条（残余財産の一部分配等に係る予納申告）
第104条（清算確定申告）
第105条（清算中の所得に係る予納申告による納付）
第106条（残余財産の一部分配等に係る予納申告による納付）
第107条（清算確定申告による納付）
第108条（清算中の予納額）
第109条（清算中の所得税額の還付）
第110条（清算中の予約額の還付）
第４款 清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
第111条
第112条から第117条まで
第２節 継続等の場合の課税の特例
第118条（継続等の場合の清算所得の金額の特例）
第119条（継続等の場合の法人税額の特例）
第120条（継続等の場合の所得税額等の還付）
第４章 青色申告
第121条（青色申告）
第122条（青色申告の承認の申請）
第123条（青色申告の承認申請の却下）
第124条（青色申告の承認等の通知）
第125条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
第126条（青色申告法人の帳簿書類）
第127条（青色申告の承認の取消し）
第128条（青色申告の取りやめ）
第５章 更正及び決定
第129条（更正に関する特例）
第130条（青色申告書等に係る更正）
第131条（推計による更正又は決定）
第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）
第132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
第132条の３（連結法人に係る行為又は計算の否認）
第133条（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）
第134条（確定申告又は連結確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）
第134条の２（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
第134条の３（特定信託の確定申告に係る更正による所得税額等の還付）
第134条の４（特定信託の確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）
第135条（清算確定申告に係る更正による所得税額の還付）
第136条（清算確定申告に係る更正又は決定による清算中の予約額の還付）
第137条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）
第３編 外国法人の法人税
第１章 国内源泉所得
第138条（国内源泉所得）
第139条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第140条（国内源泉所得の範囲の細目）
第２章 各事業年度の所得に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第141条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
第142条（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）
第２節 税額の計算
第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第144条（所得税額の控除）
第３節 申告、納付及び還付等
第145条（申告、納付及び還付等）
第３章 退職年金等積立金に対する法人税
第１節 課税標準及びその計算
第145条の２（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
第145条の３（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）
第２節 税額の計算
第145条の４（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）
第３節 申告及び納付
第145条の５（申告及び納付）
第４章 青色申告
第146条（青色申告）
第５章 更正及び決定
第147条（更正及び決定）
第４編 雑 則
第148条（内国普通法人等の設立の届出）
第149条（外国普通法人となつた旨の届出）
第149条の２（受託者の変更の届出）
第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
第150条の２（帳簿書類の備付け等）
第151条（代表者等の自署押印）
第152条（受託者の連帯納付の責任）
第153条（当該職員の質問検査権）
第154条
第155条
第156条
第156条の２（官公署等への協力要請）
第157条（身分証明書の携帯等）
第158条（附加税の禁止）
第５編 罰 則
第159条
第160条
第161条
第162条
第163条
第164条
附 則(抄)
第19条の２（公益信託の特例）
第20条（退職年金等積立金に対する法人税の特例）
別 表
別表第１ 公共法人の表（第２条関係）
別表第２ 公益法人等の表（第２条、第３条、第37条、第66条関係）
別表第３ 協同組合等の表（第２条関係）