1．国内
この法律の施行地をいう。
2．国外
この法律の施行地外の地域をいう。
3．内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
4．外国法人
内国法人以外の法人をいう。
5．公共法人
別表第１に掲げる法人をいう。
6．公益法人等
別表第２に掲げる法人をいう。
7．協同組合等
別表第３に掲げる法人をいう。
8．人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
9．普通法人
第５号から第７号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。
10．同族会社
会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式（その会社が有する又は出資自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
11．被合併法人
合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。
12．合併法人
合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。
12の2．分割法人
分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。
12の3．分割承継法人
分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。
12の4．現物出資法人
現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。
12の5．被現物出資法人
現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。
12の6．事後設立法人 事後設立（会社法（平成17年法律第86号）第467条第１項第５号（事業譲渡等の承認等）又は保険業法（平成７年法律第105 号）第62条の２第１項第４号（事業の譲渡等）に掲げる行為に係る契約に基づき行われる資産又は負債の移転をいう。次号及び第12号の15において同じ。）によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。
12の6の2．被事後設立法人
事後設立により事後設立法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。
12の6の3．株式交換完全子法人 株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。
12の6の4．株式交換完全親法人 株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。
12の6の5．株式移転完全子法人 株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。
12の7．株式移転完全親法人 株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。
12の7の2．連結親法人 第４条の２（連結納税義務者）の承認を受けた同条に規定する内国法人をいう。
12の7の3．連結子法人 第４条の２の承認を受けた同条に規定する他の内国法人をいう。
12の7の4．連結法人 連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人をいう。
12の7の5．連結完全支配関係 連結親法人と連結子法人との間の第４条の２に規定する完全支配関係又は当該連結親法人との間に当該完全支配関係がある連結子法人相互の関係をいう。
12の8．適格合併
次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に以外の資産（当該株主等合併法人株式（合併法人の株式又は出資をいう。）又は合併親法人株式（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式又は出資をいう。）のいずれか一方の株式又は出資に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。第12号の11において同じ。）として交付される金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。
イ その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（以下この号において「新設合併」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併
ロ その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の100分の50を超え、かつ、100分の100に満たない数（出資にあつては、金額。以下第12号の16までにおいて同じ。）の株式（出資を含む。以下第12号の16までにおいて同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1)当該合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）
(2) 当該合併に係る被合併法人の当該合併前に営む主要な事業が当該合併後に当該合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該合併後に当該合併法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。
ハ その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）とが共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの
12の9．分割型分割 分割により分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産（次号及び第12号の11において「分割対価資産」という。）のすべてがその分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合の当該分割をいう。
12の10．分社型分割 分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産がその分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割をいう。
12の11．適格分割
次のいずれかに該当する分割（分割型分割にあつては分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式（分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式をいう。以下この号において同じ。）のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等として交付される分割対価資産以外の金銭その他の資産を除く。）が交付されず、かつ、当該株式が当該株主等の有する分割法人の株式の数の割合に応じて交付されるものに、分社型分割にあつては分割法人に分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないものに限る。）をいう。
イ その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割
ロ その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の100分の50を超え、かつ、100分の100に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1)当該分割により分割事業（分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該分割承継法人に移転していること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。
(2)当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。
(3) 当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割事業が、当該分割後に当該分割承継法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。
ハ その分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）とが共同で事業を営むための分割として政令で定めるもの
12の12．適格分割型分割
分割型分割のうち適格分割に該当するものをいう。
12の13．適格分社型分割
分社型分割のうち適格分割に該当するものをいう。
12の14．適格現物出資
次のいずれかに該当する現物出資（外国法人に国内にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債の移転を行うもの及び新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。）をいう。
イ その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資
ロ その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の100分の50を超え、かつ、100分の100に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1)当該現物出資により現物出資事業（現物出資法人の現物出資前に営む事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において営まれることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該被現物出資法人に移転していること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。
(2)当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事することが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。
(3) 当該現物出資に係る現物出資事業が当該現物出資後に当該被現物出資法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資事業が、当該現物出資後に当該被現物出資法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。
ハ その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）とが共同で事業を営むための現物出資として政令で定めるもの
12の15．適格事後設立
事後設立のうち、事後設立法人が被事後設立法人の発行済株式等の全部を保有していることその他の政令で定める要件に該当するもの（外国法人に前号に規定する政令で定める資産又は負債の移転を行うものを除く。）をいう。
12の16．適格株式交換 次のいずれかに該当する株式交換で株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人の株式又は株式交換完全支配親法人株式（株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式をいう。）のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。
イ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換
ロ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の100分の50を超え、かつ、100分の100に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1) 当該株式交換完全子法人の当該株式交換の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号及び次号において「被合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号及び次号において「適格組織再編成」という。）に伴い当該相当する数の者の全部又は一部が当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この号及び次号において「合併法人等」という。）に引き継がれることが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該合併法人等に引き継がれるもの（(1)において「合併等引継従業者」という。）が当該株式交換後に当該株式交換完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。）。
(2) 当該株式交換完全子法人の当該株式交換前に営む主要な事業が当該株式交換完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。）。
ハ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とが共同で事業を営むための株式交換として政令で定めるもの
12の17．適格株式移転 次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。
イ その株式移転に係る株式移転完全子法人と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人（以下この号において「他の株式移転完全子法人」という。）との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。ロにおいて同じ。）の全部を直接若しくは間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転又は一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で政令で定めるもの
ロ その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数の100分の50を超え、かつ、100分の100に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成に伴い当該相当する数の者の全部又は一部が当該適格組織再編成に係る合併法人等に引き継がれることが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該合併法人等に引き継がれるもの（(1)において「合併等引継従業者」という。）が当該株式移転後に当該株式移転完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。）。
(2) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転前に営む主要な事業が当該株式移転完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。）。
ハ その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人とが共同で事業を営むための株式移転として政令で定めるもの
13．収益事業
販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。
14．株主等
株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。
15．役員
法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。
16．資本金等の額
法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人（以下この条において「連結申告法人」という。）を除く。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。
17．連結資本金等の額 連結法人（連結申告法人に限る。）の連結個別資本金等の額の合計額をいう。
17の2．連結個別資本金等の額 連結法人（連結申告法人に限る。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。
18．利益積立金額 法人（連結申告法人を除く。）の所得の金額（第81条の18第１項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別所得金額を含む。）で留保している金額として政令で定める金額をいう。
18の2．連結利益積立金額 連結法人（連結申告法人に限る。）の連結所得の金額（所得の金額を含む。）で留保している金額として政令で定める金額をいう。
18の3．連結個別利益積立金額 連結利益積立金額のうち各連結法人（連結申告法人に限る。）に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。
18の4．連結所得 連結親法人及び連結子法人の所得をいう。
19．欠損金額
各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
19の2．連結欠損金額 各連結事業年度の連結所得の金額の計算上当該連結事業年度の損金の額が当該連結事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
20．棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（有価証券及び第61条第１項（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）に規定する短期売買商品を除く。）をいう。
21．有価証券
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第１項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第61条の５第１項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）をいう。
22．固定資産
土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。
23．減価償却資産
建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
24．繰延資産
法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
25．損金経理
法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。
26．合同運用信託
信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法
第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第２項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第22項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第29号ロにおいて同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。
27．証券投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。
28．公社債投資信託
証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
29．集団投資信託 次に掲げる信託をいう。
イ 合同運用信託
ロ 投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項に規定する投資信託（次に掲げるものに限る。）及び外国投資信託
(1) 投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に規定する証券投資信託
(2) その受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者）による受益権の募集が、同条第８項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるものとして政令で定めるもの
ハ 特定受益証券発行信託（信託法（平成18年法律第108号）第185条第３項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（イに掲げる信託及び次号ハに掲げる信託を除く。）をいう。）
(1) 信託事務の実施につき政令で定める要件に該当するものであることについて政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人（(1)において「承認受託者」という。）が引き受けたものであること（その計算期間開始の日の前日までに、当該承認受託者（当該受益証券発行信託の受託者に就任したことによりその信託事務の引継ぎを受けた承認受託者を含む。）がその承認を取り消された場合及び当該受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合を除く。）。
(2) 各計算期間終了の時における未分配利益の額として政令で定めるところにより計算した金額のその時における元本の総額に対する割合（(3)において「利益留保割合」という。）が政令で定める割合を超えない旨の信託行為における定めがあること。
(3) 各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期として政令で定めるもののいずれにおいてもその算定された利益留保割合が(2)に規定する政令で定める割合を超えていないこと。
(4) その計算期間が１年を超えないこと。
(5) 受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が存しない信託に該当したことがないこと。
29の2．法人課税信託 次に掲げる信託（集団投資信託並びに第12条第４項第１号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第２号に規定する特定公益信託等を除く。）をいう。
イ 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託
ロ 第12条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託
ハ 法人（公共法人及び公益法人等を除く。）が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託するものを除く。）で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
(1) 当該法人の事業の全部又は重要な一部（その譲渡につき当該法人の会社法第467条第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）の株主総会の決議（これに準ずるものを含む。）を要するものに限る。）を信託し、かつ、その信託の効力が生じた時において、当該法人の株主等が取得する受益権のその信託に係るすべての受益権に対する割合が100分の50を超えるものとして政令で定めるものに該当することが見込まれていたこと（その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合を除く。）。
(2) その信託の効力が生じた時又はその存続期間（その信託行為において定められた存続期間をいう。(2)において同じ。）の定めの変更の効力が生じた時（(2)において「効力発生時等」という。）において当該法人又は当該法人との間に政令で定める特殊の関係のある者（(2)及び(3)において「特殊関係者」という。）が受託者であり、かつ、当該効力発生時等において当該効力発生時等以後のその存続期間が20年を超えるものとされていたこと（当該法人又は当該法人の特殊関係者のいずれもがその受託者でなかつた場合において当該法人又は当該法人の特殊関係者がその受託者に就任することとなり、かつ、その就任の時においてその時以後のその存続期間が20年を超えるものとされていたときを含むものとし、その信託財産の性質上その信託財産の管理又は処分に長期間を要する場合として政令で定める場合を除く。）。
(3) その信託の効力が生じた時において当該法人又は当該法人の特殊関係者をその受託者と、当該法人の特殊関係者をその受益者とし、かつ、その時において当該特殊関係者に対する収益の分配の割合の変更が可能である場合として政令で定める場合に該当したこと。
ニ 投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項に規定する投資信託
ホ 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第13項（定義）に規定する特定目的信託
30．中間申告書
第71条第１項（中間申告）（
第145条第１項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。
31．確定申告書
第74条第１項（確定申告）（
第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
31の2．連結中間申告書 第81条の19第１項（連結中間申告）の規定による申告書をいう。
32．連結確定申告書 第81条の22第１項（連結確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
33．退職年金等積立金中間申告書
第88条（退職年金等積立金に係る中間申告）（
第145条の５（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
34．退職年金等積立金確定申告書
第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第145条の５において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
35．清算事業年度予納申告書
第102条第１項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
36．残余財産分配予納申告書
第103条第１項（残余財産の一部分配に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
37．清算確定申告書
第104条第１項（清算確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
38．期限後申告書
国税通則法（昭和37年法律第66号）
第18条第２項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。
39．修正申告書
国税通則法
第19条第３項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。
40．青色申告書
第121条（青色申告）（
第146条第１項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する第30号、第31号及び第33号から第37号までに掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。
41．中間納付額
第76条（中間申告による納付）（
第145条第１項において準用する場合を含む。）又は第81条の26（連結中間申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）をいう。
42．漬算中の予納額
第105条（清算中の所得に係る予納申告による納付）又は
第106条（残余財産の一部分配に係る予納申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（これらの規定に規定する申告書に係る期限後申告書の提出又はこれらの申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税の額を含むものとし、これらの額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額とする。）をいう。
43．更正
国税通則法
第24条（更正）又は
第26条（再更正）の規定による更正をいう。
44．決定
第19条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）及び次編第１章第１節（課税標準及びその計算）の場合を除き、国税通則法
第25条（決定）の規定による決定をいう。
45．附帯税
国税通則法
第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいう。
46．充当
国税通則法
第57条第１項（充当）の規定による充当をいう。
47．還付加算金
国税通則法
第58条第１項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。
48．地方税
地方税法（昭和25年法律第226号）
第１条第１項第14号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都、特別区及び全部事務組合のこれに相当する徴収金を含む。）をいう。
