第224条　国内において第23条第１項（利子所得）又は第24条第１項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第１（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く（以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

２　国内において無記名の公社債の利子、無記名の株式の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類により確認しなければならないものとする。

３　前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。

４　国内において割引債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この項において同じ。）の支払を受ける者は、政令で定めるところにより、その償還金の受領に関する告知書を、その償還を受ける際、その償還金の支払の取扱者（買入消却が行われる場合にあつては、その割引債の発行者）に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の第１項に規定する書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類により確認しなければならないものとする。

５　前項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、同項に規定する買人消却とは、買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。

第224条の２　国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

第224条の３　株式等の譲渡をした者（法人税法別表第１（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支私を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

２　前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含む。）をいう。

３　第１項の規定は、国内において第25条第１項（配当等とみなす金額）の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（同項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされる部分を除く。）及び政令で定める金銭（以下この条において「金銭等」という。）の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準用する。この場合において、第１項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第３項に規定する金銭等の交付を受ける者」とを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」とその支払」とあるのは「その交付」と当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭等の交付をする者」と支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。

第224条の４　信託（第13条第１項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第１（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

第225条　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第11号に規定する交付を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付を含む。）の確定した日（第１号又は第８号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第２号又は第８号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第24条第１項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの並びに第７号又は第８号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第224条第４項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する償還金に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年１月31日まで（第２号に規定する支払に関する調書並びに第８号に規定する支払に関する調書のうち第２号に規定する配当等及び第161条第１号の２（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについては、その支払の確定した日から１月以内）に、税務署長に提出しなければならない。

２　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第１号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第２号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から１月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

３　前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次条第４項、第231条第２項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）及び第242条（罰則）において同じ。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

４　前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第２項の通知書を交付したものとみなす。

第226条　居住者に対し国内において第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その年の翌年１月31日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後１月以内）に、１通を税務署長に提出し、他の１通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　居住者に対し国内において第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等（第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その退職の日以後１月以内に、１通を税務署長に提出し、他の１通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　居住者に対し国内において第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その年の翌年１月31日までに、１通を税務署長に提出し、他の１通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第１項ただし書の規定を準用する。

４　第１項の給与等、第２項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

５　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第１項から第３項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。

第227条　信託（第13条第１項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後１月以内に、信託会社以外の受託者については毎年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

第227条の２　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約によつて成立する同法第２条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第29条第３項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第２条第２項（定義）に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る各組合員（当該有限責任事業組合契約又は投資事業有限責任組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年１月31日（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日）までに、税務署長に提出しなければならない。

第228条　業務に関連して他人のために名義人として第23条第１項（利子所得）に規定する利子等又は第24条第１項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等（第225条第１項（支払調書）に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

２　業務に関連して他人のために名義人として第224条の３第２項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価（同条第３項に規定する金銭等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第３項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価（第225条第１項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

３　第224条の２（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。

第228条の２　個人又は法人に対し会社法第238条第２項（募集事項の決定）の決議（同法第239条第１項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により同法第238条第１項の新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第322条第１項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第２項の規定による定款の定めを含む。）により同法第277条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第280条ノ21第１項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て（当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととするものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。）をした株式会社は、当該発行又は割当てをした当該新株予約権の行使があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

第228条の３　個人又は法人に対し会社法第322条第１項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第２項の規定による定款の定めを含む。）により同法第185条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

第228条の４　第225条第１項（支払調書）、第226条第１項から第３項まで（源泉徴収票）、第227条（信託の計算書）、第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）、第228条第１項から第３項まで（名義人受領の配当所得等の調書）、第228条の２（新株予約権の行使に関する調書）又は前条の規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書（以下この条において「調書等」という。）は、当該調書等を提出すべき者が、政令で定めるところによりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けた場合には、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。この場合における第225条第１項、第226条第１項から第３項まで、第227条、第227条の２、第228条第１項から第３項まで、第228条の２並びに前条の規定並びに第234条第１項（当該職員の質問検査権）及び第242条（罰則）の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該調書等とみなす。

第229条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から１月以内に、税務署長に提出しなければならない。

第230条　国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から１月以内に、税務署長に提出しなければならない。

第231条　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

２　前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

３　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第１項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を交付したものとみなす。

第231条の２　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。）で、その年の前々年分の確定申告書（修正申告書を含む。以下この項において同じ。）に係るこれらの所得の金額の合計額がその年の前年12月31日において300万円を超えるもの又はその年の前年分の確定申告書に係る当該合計額がその年の３月31日において300万円を超えるもの（これらに準ずる者として財務省令で定める者を含む。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。

２　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定の適用を受ける者の所得税に係る同項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、同項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。

３　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者で、その年の前々年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書（次条に規定する総収入金額報告書をいう。以下この項において同じ。）をその年の前年12月31日において提出しているもの又はその年の前年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書をその年の３月31日において提出しているもの（これらに準ずる者として財務省令で定める者を含む。）は、財務省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類（第１項の規定の適用を受けて保存している帳簿及び書類を除く。）を保存するものとする。ただし、第148条第１項（青色申告書の帳簿書類）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合は、この限りでない。

第231条の３　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、第161条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が３千万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年３月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

第232条　次の各号に掲げる申告書を提出する者は、当該申告書に記載したその年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円をこえる場合には、財務省令で定めるところにより、その者（第１号に掲げる申告書で第124条第１項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定に該当して提出されたものについては、第124条第１項に規定する死亡をした者とし、第２号に掲げる申告書については、第125条第１項（年の中途で死亡した場合の確定申告）に規定する死亡をした者とする。）が当該各号に掲げる日又は時において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した明細書を、当該申告書の提出の際、税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定は、同項各号に掲げる申告書に係る修正申告書を提出する者がその修正申告書に記載したその申告後の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円をこえることとなる場合について準用する。

第233条　削除

第234条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査についで必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第２項及び第242条第10号（罰則）において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第235条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、事業を行う者の組織する団体に、その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）を諮問することができる。

２　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

第236条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条（当該職員の質問検査権）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第237条　地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。

第238条　偽りその他不正の行為により、第120条第１項第３号（確定所得申告に係る所得税額）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条（外国税額控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額）につき所得税を免れ、又は第142条第２項（純損失の繰戻しによる還付）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が500万円こえるときは、情状により、同項の罰金は、500万円をこえその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第239条　偽りその他不正の行為により、第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第203条の２（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第204条第１項（報酬、料金等に係る源泉徴収基準）、第207条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第209条の２（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　第203条第１項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第199条及び第201条第１項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　前２項の免れた所得税の額が50万円をこえるときは、情状により、これらの項の罰金は、50万円をこえその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第240条　第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第203条の２（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第204条第１項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第207条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第209条の２（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の納付しなかつた所得税の額が100万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、100万円をこえその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　第181条、第183条、第190条、第192条、第199条、第203条の２、第204条第１項、第207条、第209条の２、第210条又は第212条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し100分の50の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前２項の規定を適用する。

第241条　正当な理由がなくて第120条第１項（確定所得申告）、第125条第１項（年の中途で死亡した場合の確定所得申告）若しくは第127条第１項（年の中途で出国をする場合の確定所得申告）（これらの規定を第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第172条第１項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第242条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。ただし、第３号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第240条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。

第243条　所得税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを２年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第244条　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第238条から第242条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により第238条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

３　人格のない社団等について第１項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。