第４編　源泉徴収

第181条　居住者に対し国内において第23条第１項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第24条第１項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

２　配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がされない場合には、その１年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第182条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第183条　居住者に対し国内において第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

２　法人の法人税法第２条第15号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がされない場合には、その１年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第184条　常時２人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第185条　次条に規定する賞与以外の給与等について第183条第１項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

２　前項第１号及び第２号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第186条　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第183条第１項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

２　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第183条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

３　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第190条（年末調整の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第183条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は、第１項第１号又は前項第１号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。

第187条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第２条第１項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第３項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族が１人あると記載されているものとし、当該申告書に控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がある旨の記載があるものである場合には、その障害者１人につき他に１人の扶養親族が記載されているものとして、第185条第１項第１号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに前条第１項第１号及び第２項第１号の規定を適用する。

第188条　給与等の支払の際控除される第74条第２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第75条第２項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第186条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。

第189条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第185条第１項第１号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第186条第１項第１号ロ及び第２項第１号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第２の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。

２　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

第190条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第１号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が２千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第１号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第２号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。

第191条　前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額、以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。

第192条　第190条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

２　第190条に規定する不足額があり、かつ、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第190条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の２分の１に相当する金額をその翌年１月及び２月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年３月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第193条　第191条（過納額の還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第２項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第194条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が２以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税他の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前２項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で第２条第１項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し又は提示しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。

第195条　国内において２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第28条第２項（給与所得の金額）及び第188条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この条において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税他の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第１項第６号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を第１項第３号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第１項又は第２項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。

第195条の２　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第２号ニに掲げる配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者特別控除申告書という。

第196条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第２号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、個人年金保険料又は地震保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において支払つた同項第２号に規定する社会保険料（第74条第２項第５号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第２号に規定する小規模企業共済等掛金の額又は同項第３号に規定する生命保険料の金額、個人年金保険料の金額若しくは地震保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

３　第１項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。

第197条　次に掲げる給与等は、第194条から前条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等に含まれないものとする。

第198条　第194条から第196条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

２　第194条から第196条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者がその給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第203条第４項（退職所得の受給に関する申告書）及び第203条の５第４項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において同じ。）により提供することができる。

３　前項の規定の適用がある場合における第１項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

４　第２項の場合において、国税通則法第124条（書類提出者の氏名及び住所の記載等）の規定による氏名の記載及び押印については、同条の規定にかかわらず、氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものをもつて代えることができる。

５　第２項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第199条　居住者に対し国内において第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第200条　常時２人以下の家事使用人のみに対し第28条第１項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第201条　第199条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

２　前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第３項第１号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第４項第３号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第６に掲げる退職所得控除額（同項第１号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。

３　退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第199条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。

第202条　第31条第３号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。

第203条　国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税他の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。第４項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第２号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第226条第２項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

２　第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。

３　第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第１項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者がその退職手当等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

６　第198条第４項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第４項の場合について準用する。

７　第４項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。

第203条の２　居住者に対し国内において第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第203条の３　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に100分の５（第３号に掲げる公的年金等にあつては、100分の10）の税率を乗じて計算した金額とする。

第203条の４　次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第203条の５　国内において公的年金等（第35条第３項第３号（公的年金等の定義）に掲げる年金その他政令で定めるものを除く。）の支払を受ける居住者は、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。第４項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

３　第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第１項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者がその公的年金等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

６　第198条第４項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第４項の場合について準用する。

７　第４項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告事という。

第203条の６　居住者が前条第１項に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において当該公的年金等の区分に応じ政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第203条の２（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付並びに前条第１項の規定による公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は、要しないものとする。

第204条　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。

３　第１項第６号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

第205条　前条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第206条　第204条第１項第５号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税他の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第204条第１項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

２　前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税他の所轄税務署長に届け出なければならない。

３　第１項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第207条　居住者に対し国内において次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第208条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に100分の10の税率を乗じて計算した金額とする。

第209条　第207条（源泉徴収義務）に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合には、当該年金については、同条の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

第209条の２　居住者に対し国内において第174条第３号から第８号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第209条の３　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に100分の15の税率を乗じて計算した金額とする。

第210条　居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第211条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に100分の20の税率を乗じて計算した金額とする。

第212条　非居住者に対し国内において第161条第１号の２から第12号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第164条第１項第４号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第161条第１号の３から第12号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第１号の２から第７号まで若しくは第９号から第12号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第141条第４号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第161条第１号の３から第７号まで又は第９号から第12号までに掲げるものに限るものとし、第180条第１項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第180条の２第１項若しくは第２項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する日の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行なおれる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月10日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。

３　内国法人に対し国内において第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第176条第１項又は第２項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配、報酬若しくは料金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

４　第181条第２項（配当等の支払があつたものとみなす場合の規定は第１項又は前項の規定を適用する場合について、第183条第２項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は第１項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。

５　第161条第１号の２に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が１年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から２月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

第213条　前条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　前条第３項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第214条　次の各号に掲げる者で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に定める国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が当該各号に定める国内源泉所得に該当することにつき納税他の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第212条第１項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

２　前項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。

３　納税地の所轄税務署長は、第１項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。

４　前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第１項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。

５　納税地の所轄税務署長は、第２項の規定による届出があつた場合又は第３項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

６　第１項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第215条　国内において第161条第２号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第212条第１項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第161条第８号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、同項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。

第216条　居住者に対し国内において第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで及び７月から12月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第204条第１項第２号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。）について第２章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに国に納付することができる。

第217条　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他財務省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

３　税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第１号又は第３号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

４　税務署長は、第１項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

５　第１項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

第218条　第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時10人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

第219条　第217条第３項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

第220条　第１章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第１項（納付の手続）に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。

第221条　第１章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。

第222条　前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第１章から第５章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後若しくは当該納付をした時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第１章から第５章までの規定により徴収された所得税とみなす。

第223条　第１章から第５章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。