第３編　非居住者及び法人の納税義務

第161条　この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。

第162条　日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる。この場合において、その条約が同条第２号から第12号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。

第163条　前２条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第164条　非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第１款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。

２　次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第３節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。

第165条　前条第１項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第１章から第４章まで（居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算）（第73条から第77条まで（医療費控除等）、第79条（障害者控除）、第81条から第85条まで（寡婦（寡夫）控除等）及び第95条（外国税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。

第166条　前編第５章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。 この場合において、 第120条第３項第３号（確定所得申告）中 「又は」とあるのは「若しくは」と、 「居住者」とあるのは「非居住者又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者」と、 「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるもの」と、 同条第４項中 「業務を行う居住者」とあるのは「業務を国内において行う非居住者」と、 第143条（青色申告）中 「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行う」と、 第144条（青色申告の承認の申請）及び第147条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中 「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」 と読み替えるものとする。

第167条　前編第６章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第23条第１項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

第168条　前編第７章（居住者に係る更正及び決定の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。

第169条　第164条第２項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。

第170条　前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に100分の20（当該国内源泉所得の金額のうち第161条第４号及び第11号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、100分の15）の税率を乗じで計算した金額とする。

第171条　第169条（課税標準）に規定する非居住者が第161条第８号ハ（居住者として行つた勤務に基因する退職手当等）の規定に該当する退職手当等（第30条第１項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が２以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第30条及び第89条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

第172条　第169条（課税標準）に規定する非居住者が第161条第８号イ又はハ（国内において行う勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第５章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年３月15日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第１項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第３号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第３号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第173条　第169条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第171条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第５章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年１月１日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

２　前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第３号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。

３　前項の場合において、同項の申告書に記載された第１項第２号に掲げる所得税の額（次編第５章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　第２項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、第１項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

５　前２項に定めるもののほか、第２項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第174条　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。

第175条　内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第176条　第７条第１項第４号（内国法人の課税所得の範囲）及び前２条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第23条第１項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第24条第１項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

２　第７条第１項第４号及び前２条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第13条第３項第２号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第174条第９号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。

３　内国法人がその引き受けた第13条第３項第１号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

第177条　削除

第178条　外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第161条第１号の２から第７号まで及び第９号から第12号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第141条第４号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第161条第１号の３から第７号まで及び第９号から第12号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の金額（第169条第１号、第２号、第４号及び第５号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。

第179条　外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第180条　第７条第１項第５号（外国法人の課税所得の範囲）及び前２条の規定は、次の各号に掲げる法人で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に定める国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が当該各号に定める国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。

２　前項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。

３　所轄税務署長は、第１項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。

４　前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第１項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。

５　所轄税務署長は、第２項の規定による届出があつた場合又は第３項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

６　第１項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第180条の２　第７条第１項第５号（外国法人の課税所得の範囲）、第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第179条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第176条第１項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第161条第４号（同号ハを除く。）又は第５号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

２　第７条第１項第５号、第178条及び第179条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第176条第２項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第161条第４号（同号ハを除く。）、第５号又は第12号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第176条第３項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で同項に規定する政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。