第２編　居住者の納税義務

第21条　居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。

２　前項の場合において、居住者が第４章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して果する所得税の額については、同章に定めるところによる。

第22条　居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

２　総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。

３　退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

第23条　利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（社債、株式等の振替に関する法律第90条第３項（定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第１項に規定する元利分離が行われたものに限る。）に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。

２　利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。

第24条　配当所得とは、法人（法人税法第２条第６号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割（同法第２条第12号の９に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるものを除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第115条第１項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、基金利息（保険業法（平成７年法律第105号）第55条第１項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。

２　配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。

第25条　法人（法人税法第２条第６号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の同条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第１項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなす。

２　前項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の改定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

２　不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

第27条　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

２　事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収人金額から必要経費を控除した金額とする。

第28条　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。

２　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。

３　前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

４　その年中の給与等の収入金額が660万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前２項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第５の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。

第29条　削除

第30条　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。

２　退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする。

３　前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

４　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第２項に規定する退職所得控除額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。

第31条　次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第１項に規定する退職手当等とみなす。

第32条　山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。

２　山林をその取得の日以後５年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。

３　山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。

４　前項に規定する山林所得の特別控除額は、50万円（同項に規定する残額が50万円に満たない場合には、当該残額）とする。

第33条　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

２　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

３　譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

４　前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、50万円（譲渡益が50万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

５　第３項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第１号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

第34条　一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

２　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収人金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。

３　前項に規定する一時所得の特別控除額は、50万円（同項に規定する残額が50万円に満たない場合には、当該残額）とする。

第35条　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

２　雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

３　前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。

４　第２項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円とする。

第36条　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

２　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

３　無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（第24条第１項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第１項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

第37条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

２　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計書上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

第38条　譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。

２　譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

第39条　居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第40条　次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２　居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

第41条　農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２　前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。

第42条　居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条において「国庫補助金等」という。）の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日（その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

２　居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

３　前２項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出かなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。

５　第１項又は第２項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、若しくは改良した固定資産又はその取得した同項に規定する固定資産について行うべき第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

２　前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第１項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

４　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

６　第１項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行なうべき第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条　居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。

第44条の２　居住者が第95条第１項から第３項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後７年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第１項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第45条　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

２　居住者が供与をする刑法（明治40年法律第45号）第198条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成５年法律第47号）第18条第１項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

３　第１項第２号から第７号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第１項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

第46条　居住者が第95条第１項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第１項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

第47条　居住者のたな卸資産につき第37条第１項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。次条から第50条までにおいて同じ。）において有するたな卸資産の価額は、その者がたな卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他たな卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第48条　居住者の有価証券につき第37条第１項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

３　居住者が２回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第37条第１項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第38条第１項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第１項の規定に準じて評価した金額とする。

第49条　居住者のその年12月31日において有する減価償却資産につきその償却費として第37条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

２　前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

第50条　居住者のその年12月31日における繰延資産につきその償却費として第37条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

２　前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

３　災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

４　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第62条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第１項若しくは第２項又は第72条第１項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

５　第１項及び前２項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第52条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）の弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合において、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる貸金等（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。

２　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

３　前２項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算人する。

４　第１項及び第２項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。

６　第１項又は第２項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第53条　青色申告書を提出する居住者で出版業その他政令で定める事業を営むもののうち、常時、その販売する当該事業に係るたな卸資産の大部分につき、当該販売の際の価額により買戻しに係る特約その他の政令で定める特約を結んでいるものが、当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しによる損失の払込額として、各年（事業の全部を譲渡し又は廃止した年を除く。）において返品調整引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、最近における当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しの実績を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第１項の規定は、確定申告書に返品調整引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

５　第１項に規定する居住者が死亡した場合において、同項の規定によりその者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額があるときにおける当該返品調整引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第54条　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。

３　前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

４　第１項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

６　第２項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第55条　削除

第56条　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

第57条　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

２　その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年３月15日まで（その年１月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から２月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　居住者（第１項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。

４　前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

５　第３項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

６　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第３項の規定を適用することができる。

７　第１項又は第３項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、その年12月31日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

８　青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第２項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第１項又は第３項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条の２　居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第28条第３項（給与所得）に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第４項の規定にかかわらず、同条第２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。

２　前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第28条第１項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。）をいう。

３　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　第１項の規定の適用を受ける旨の記載がある確定申告書を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、第２項に規定する特定支出の範囲の細目その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条の３　居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。）は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

２　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

３　前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条の４　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第２条第12号の６の４（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合には、第27条（事業所得）、第33条（譲渡所得）又は第35条（雑所得）の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第２条第12号の７に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第27条、第33条又は第35条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第27条、第33条又は第35条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。

４　前３項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前３項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第58条　居住者が、各年において、１年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が１年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第33条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額をこえる場合には、適用しない。

３　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

５　第１項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行なうべき第49条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。

２　居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第２号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の事務に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

第60条　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第１項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

２　居住者が前条第１項第１号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

第61条　山林所得の基因となる山林が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。

２　譲渡所得の基因となる資産（次項及び第４項に規定する資産を除く。）が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。

３　譲渡所得の基因となる資産が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた資産で、第38条第２項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

４　有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和27年12月31日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和28年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。

第62条　居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

２　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第64条　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生すべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

２　保証債務を履行するため資産（第33条第２項第１号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第１項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。

３　前項の規定は、第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求をする場合を除き、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第２項の規定を適用することができる。

第65条　居住者が、延払条件付販売等に該当する棚卸資産の販売若しくは工事（製造を含む。）の請負又は役務の提供（次条第１項に規定する長期大規模工事の請負を除く。以下この条において「資産の販売等」という。）をした場合において、その資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

２　居住者が、第67条の２第３項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第１項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合には、前項の規定にかかわらず、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

３　第１項に規定する延払条件付販売等とは、資産の販売等で次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われるもの及びリース譲渡をいう。

４　第２項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第２項の規定を適用することができる。

６　第１項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条　居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が１年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。

２　居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年合の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

３　第１項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規 模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行なうもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。

第67条の２　居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

２　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

３　前２項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

４　前項第２号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前３項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の３　居住者が法人課税信託（法人税法第２条第29号の２ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第13条第１項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

２　前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

３　信託（第13条第１項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

４　信託に新たに受益者等が存するに至つた場合（前項及び第６項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等であつた者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

５　信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該信託の一部の受益者等であつた者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

６　信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であつた者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該受益者等であつた者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

７　第３項から前項までに規定する受益者等とは、第13条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。

８　第１項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第３項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第１項から第６項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条　この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

２　前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第62条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

第70条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第142条第２項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

３　前項第２号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、たな卸資産又は第51条第１項若しくは第３項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）で前項第１号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。

４　第１項又は第２項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第１項の青色申告書又は第２項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

５　第１項及び第２項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。

第71条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第１項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につきその雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

３　第１項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。

第72条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第62条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第70条第３項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山株所得金額から控除する。

２　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第１項の規定による控除は、雑損控除という。

第73条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の５に相当する金額（当該金額が10万円を超える場合には、10万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

３　第１項の規定による控除は、医療費控除という。

第74条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第９条第１項第７号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

３　第１項の規定による控除は、社会保険料控除という。

第75条　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。

３　第１項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。

第76条　居住者が、各年において、生命保険契約等に係る保険料又は掛金（次項に規定する個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　居住者が、各年において、個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金（その者の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

３　第１項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約のうち、当該契約又は規約に基づく保険金、年金、共済金又は一時金（これらに類する給付金を含む。）の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

４　第２項に規定する個人年金保険契約等とは、前項第１号から第３号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるものに限る。）のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。

５　第１項及び第２項の規定による控除は、生命保険料控除という。

第77条　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第９条第１項第９号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が５万円を超える場合には５万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。

３　第１項の規定による控除は、地震保険料控除という。

第78条　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第１条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第１項の規定を適用する。

４　第１項の規定による控除は、寄附金控除という。

第79条　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円（その者が特別障害者である場合には、40万円）を控除する。

２　居住者に障害者である控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者１人につき27万円（その者が特別障害者である場合には、40万円）を控除する。

３　前２項の規定による控除は、障害者控除という。

第80条　削除

第81条　居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円を控除する。

２　前項の規定による控除は、寡婦（寡夫）控除という。

第82条　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円を控除する。

２　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。

第83条　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から38万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、48万円）を控除する。

２　一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

３　第１項の規定による控除は、配偶者控除という。

第83条の２　居住者が生計を一にする配偶者（他の居住者の扶養親族とされる者並びに第57条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、第２条第１項第30号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項及び次項において「合計所得金額」という。）が76万円未満であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げるその配偶者の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

２　前項の規定は、同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。

３　第１項の規定による控除は、配偶者特別控除という。

第84条　居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その扶養親族１人につき38万円（その者が特定扶養親族である場合には63万円とし、その者が老人扶養親族である場合には48万円とする。）を控除する。

２　２以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

３　第１項の規定による控除は、扶養控除という。

第85条　第79条第１項（障害者控除）、第81条（寡婦（寡夫）控除）又は第82条（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年12月31日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第２条第１項第30号イ又は第31号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２　第79条第２項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者又はその他の障害者に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

３　前３条の場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第83条の２第１項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

４　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に依る控除対象配偶者及び第83条の２第１項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

第86条　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から38万円を控除する。

２　前項の規定による控除は、基礎控除という。

第87条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。

２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

第88条　削除

第89条　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算した金額との合計額とする。

２　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第４節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

第90条　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の２分の１に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の100分の20以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

２　前項第２号に規定する割合は、小数点以下２位まで算出し、３位以下を切り捨てたところによるものとする。

３　第１項に免定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の２分の１に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。

４　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

第91条　削除

第92条　居住者が剰余金の配当（第24条第１項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第９条第１項第11号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

２　前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

３　第１項の規定による控除は、配当控除という。

第93条及び第94条　削除

第95条　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により許される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第４項において同じ。）を納付することとなる場合には、第89条から第92条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。

２　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前３年内の各年（以下この条において「前３年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

３　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前３年以内の各年において納付することとなつた外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

４　居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき前３項の規定の適用を受けた年の翌年以後７年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年の前３項の規定の適用については、政令で定めるところによる。

５　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

６　第２項及び第３項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を添付した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各年分の確定申告書に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

７　税務署長は、第１項から第３項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは控除対象外国所得税の額の全部又は一部につき前２項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかつた金額につき第１項から第３項までの規定を適用することができる。

８　第92条第２項前段（配当控除）の規定は、第１項から第３項までの規定による控除をすべき金額について準用する。

９　第２項から第３項までの規定による控除は、外国税額控除という。

第96条から第101条まで　削除

第102条　その年12月31日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年１月１日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前２章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第７条第１項第１号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第２号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第164条第１項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第２項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。

第103条　第120条第１項（確定所得申告）、第125条第１項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第127条第１項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前２章（課税標準及び税額の計算）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第120条第２項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。

第104条　居住者（第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が15万円以上である場合には、第１期（その年７月１日から同月31日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第２期（その年11月１日から同月30日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の３分の１に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

２　前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の３分の１に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第105条　前条の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年５月15日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年６月30日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年５月16日から７月31日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が２以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

第106条　税務署長は、第104条第１項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年５月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年６月15日までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第１期及び第２期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合は、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

３　前２項の規定による通知は、第104条第１項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

第107条　次に掲げる居住者は、予定納税基準額が15万円以上である場合には、第２期において、その予定納税基準額の２分の１に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

２　前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の２分の１に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第108条　前条の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年５月１日又はその年９月15日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年10月31日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年９月16日から11月30日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が２以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

第109条　税務署長は、第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年９月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年10月15日までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第２期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

３　前２項の規定による通知は、第107条第１項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

第110条　前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年５月１日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税他の所轄税務署長の承認を求めることができる。

２　前項の承認を求めようとする居住者は、その年５月15日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。

４　第１項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年５月１日において確定しているところによるものとする。

第111条　第104条第１項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年６月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年７月15日までに、納税他の所轄税務署長に対し、第１期及び第２期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

２　次の各号に掲げる居住者は、その年10月31日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年11月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第２期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

３　第106条第１項（予定納税額等の通知）又は第109条第１項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年６月15日まで又は10月15日までに発せられなかつた場合には、前２項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して１月を経過した日まで延期されるものとする。

４　第１項又は第２項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第３章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

第112条　前条第１項又は第２項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税他の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添付しなければならない。

第113条　税務署長は、前条第１項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第111条第１項若しくは第２項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。

２　税務署長は、前条第１項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。

３　第１項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。

４　第111条第１項又は第２項第２号の規定による申請に基づき第１項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第105条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第108条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

第114条　第111条第１項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第104条第１項（予定納税額の納付）の規定により第１期及び第２期において納付すべき予定納税額は、前条第３項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の３分の１に相当する金額とする。

２　第111条第２項の規定による申請をした同項第１号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第104条第１項の規定により第２期において納付すべき予定納税額は、前条第３項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第104条第１項の規定により第１期において納付すべき予定納税額を控除した金額の２分の１に相当する金額とする。

３　第111条第２項の規定による申請をした同項第２号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第２期において納付すべき予定納税額は、前条第３項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の２分の１に相当する金額とする。

４　前３項の場合において、これらの規定による予定納税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が15万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。

第115条　第104条第１項（予定納税額の納付）又は第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。

第116条　税務署長は、第106条第１項（予定納税額等の通知）又は第109条第１項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第104条第１項（予定納税額の納付）又は第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の裁定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の１月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して１月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第37条（督促）の規定による督促をすることができない。

第117条　予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第138条第１項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第１項若しくは第２項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。

第118条　税務署長は、第112条第１項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

第119条　次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第60条第２項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中、「納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第63条第１項、第４項及び第５項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第119条各号に掲げる期間の末日」とする。

第120条　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第89条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第123条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月16日から３月15日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　前項第７号及び第８号に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第127条第１項から第３項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。

３　次の各号に掲げる居住者が第１項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

４　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第１項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した事項を当該申告書に添付しなければならない。

５　その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第１項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

第121条　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が２千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

２　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

第122条　居住者は、その年分の所得税につき第120条第１項第４号、第６号又は第８号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第１項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第138条第１項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第１項若しくは第２項（子納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第120条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。この場合において、その年において支払を受けるべき第28条第１項（給与所得）に規定する給与等で第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第120条第３項第３号に掲げる源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第１項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。

２　居住者は、第120条第１項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第２項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第95条第２項又は第３項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第120条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　第120条第３項から第５項までの規定は、前２項の規定による申告書の提出について準用する。

第123条　居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）若しくは第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第142条第２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第３期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

２　前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

３　第120条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による申告書の提出について準用する。

第124条　第120条第１項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年１月１日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から４月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

２　前条第１項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年１月１日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から４月を経過した日の前日までに、税務署長し対し、当該申告書を提出することができる。

第125条　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第120条第１項（確定所得申告の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第３項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から４月を経過した日の前日（同日前に当該相続人か出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第120条第１項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第122条第１項又は第２項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第120条第１項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第123条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から４月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第２項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

４　第120条第３項から第５項までの規定は、前３項の規定による申告書の提出について準用する。

５　前条第１項又は第２項の規定は、第１項の規定による申告書を提出すべき者又は第３項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

第126条　第120条第１項（確定所得申告の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年１月１日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第123条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に付し、当該申告書を提出しなければならない。

２　第123条第１項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年１月１日から２月15日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

第127条　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年１月１日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第１項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第３項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年１月１日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第122条第１項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第120条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年１月１日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前３年内の各年において生じたこれらの金額について、第123条第１項（確定損失申告）の確定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第２項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

４　第120条第３項から第５項までの規定は、第３項の規定による申告書の提出について準用する。

第128条　第120条第１項（確定所得申告）の規定による申告書（第124条第１項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第126条第１項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第120条第１項第３号に掲げる金額（同項第５号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第７号に規定する予納税額がない場合には、同項第５号に掲げる金額とし、同項第７号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とするい以下この款において同じ。）があるときは、第３期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第129条　第124条第１項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第125条第５項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第125条第１項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第120条第１項第３号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得鋭を国税通則法第５条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。

第130条　第126条第１項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第127条第１項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第120条第１項第３号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第131条　第120条第１項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者が第128条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第133条第１項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）の２分の１に相当する金額以上の所得税を第128条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の５月31日までの期間、その納付を延期することができる。

２　前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税他の所轄税務署長に対し、第128条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他財務省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。

３　第１項の規定の適用を受ける居住者は、同項の規定による延納に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。

第132条　税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第１号に規定する申告書に係る第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、５年以内の延納を許可することができる。

２　税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納に係る所得税につき、その額が50万円以下で、かつ、その延納の期間が３年以下である場合は、この限りでない。

３　第１項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条作により行われる譲渡をいう。

４　第１項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第１号に規定する申告書に記載された第120条第１項第３号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

第133条　前条第１項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（２回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第１項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。

３　税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。

４　税務署長は、第１項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。

５　税務署長は、第１項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

第134条　第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条作付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税他の所轄税務署長に提出することができる。

２　前条第２項及び第４項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。

３　税務署長は、第132条第１項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条作を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。この場合においては、国税通則法第49条第２項及び第３項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。

第135条　税務署長は、第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。

２　国税通則法第49条第２項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第１号又は第３号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。

３　税務署長は、第１項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

第136条　第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第３号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。

２　第132条第１項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第１項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。

第137条　第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第１項第１号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

第138条　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第120条第１項第４号若しくは第６号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第123条第２項第６号若しくは第７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

２　前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第120条第１項第６号又は第123条第２項第７号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

３　第１項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

４　第１項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

５　前３項に定めるもののほか、第１項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第139条　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第120条第１項第８号（予約税額の控除不足額）又は第123条第２項第８号（予納税額に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する子納税額（以下この条において「予約税額」という。）を還付する。

２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予約税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

３　第１項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、第１項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。

４　第１項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた子納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

５　第２項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。

６　前３項に定めるもののほか、第１項又は第２項の還付の手続、第１項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第140条　青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

２　前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。

３　第１項第２号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第３項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。

４　第１項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

５　居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第70条第１項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第142条第２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第１項から第３項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

第141条　第125条第１項、第３項又は第５項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

３　第１項の規定は、同項第１号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

４　居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第70条第１項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第２項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第１項及び第２項の規定に純じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

第142条　前２条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

３　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、前２条の規定による還付の請求がされた日（第140条第１項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第１項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前（よる場合には、その提出期限）の翌日以後３月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第143条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税他の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

第144条　その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年３月15日まで（その年１月16日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から２月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第145条　税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

第146条　税務署長は、第144条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第147条　第144条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第143条（青色申告）の承認を受けようとする年の12月31日（その年11月１日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年２月15日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

第148条　第143条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書頬を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

２　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第143条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

第149条　青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

第150条　第143条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

２　税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

第151条　第143条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年３月15日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税他の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

２　第143条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第152条　確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第64条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第23条第１項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第120条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第123条第２項第１号、第５号、第７号若しくは第８号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第23条第１項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

第153条　確定申告書に記載すべき第120条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第123条第２項第１号若しくは第５号から第８号まで（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第23条第１項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

第154条　所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第24条から第26条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第120条第１項第９号又は第10号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項についても行なうことができる。この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第28条第２項及び第３項（更正通知書又は決定通知書の記載事項）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第120条第１項第９号又は第10号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項」とする。

２　所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第28条第１項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第２項又は第３項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第120条第１項第１号に掲げる金額又は第122条第２項第１号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる純損失の金額についての第２条第１項第21号（定義）に規定する所得別の内訳を附記しなければならない。

第155条　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿事項を調査しないでその更正をすることを妨げない。

２　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第１号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第28条第２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。

第156条　税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

第157条　税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第４項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第120条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第123条第２項第１号、第３号、第５号若しくは第７号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる。

２　前項の場合において、法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。

３　第１項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第132条第１項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは相続税法第64条第１項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成３年法律第69号）第32条第１項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における第１項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。

４　税務署長は、合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）、分割（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）、現物出資若しくは法人税法第２条第12号の６に規定する事後設立又は株式交換若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした一方の法人又は他方の法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該一方の法人若しくは他方の法人の株主等である居住者又はこれと第１項に規定する特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第120条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで又は第123条第２項第１号、第３号、第５号若しくは第７号に掲げる金額を計算することができる。

第158条　法人に15以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の３分の２以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。

第159条　居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第120条第１項第６号（源泉徴収税額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

２　居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第120条第１項第４号若しくは第６号又は第123条第２項第６号若しくは第７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。

３　前２項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となつた第120条第１項第６号又は第123条第２項第７号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前２項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　第１項又は第２項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

５　第１項又は第２項の規定による還付金を第１項の決定又は第２項の更正に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

６　前３項に定めるもののほか、第１項又は第２項の規定による還付金で左に係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第160条　居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第120条第１項第８号（予納税額の控除不足額）又は第123条第２項第８号（予納税額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。

２　居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第120条第１項第８号又は第123条第２項第８号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する予納税額を還付する。

３　税務署長は、前２項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の子納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予約税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

４　第１項又は第２項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項（還付加算金）の期間は、第１項又は第２項の規定により還付すべき子納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金については、当該各号に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

５　第１項又は第２項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

６　第３項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。

７　前３項に定めるもののほか、第１項又は第２項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当する場合の方法その他第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。