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電気事業法

【目次】
  昭和39・7・11・法律170号  
改正昭和42・6・12・法律 36号--
改正昭和45・12・25・法律134号--
改正昭和48・7・25・法律 66号--
改正昭和53・4・24・法律 27号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正昭和56・5・19・法律 45号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和58・12・10・法律 83号--
改正平成2・6・29・法律 65号--
改正平成3・5・2・法律 61号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成7・4・21・法律 75号--
改正平成9・4・9・法律 33号--
改正平成9・6・18・法律 88号--
改正平成11・5・21・法律 50号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・8・6・法律121号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・4・28・法律 53号--
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成14・12・18・法律178号--
改正平成14・12・18・法律178号--
改正平成14・12・18・法律179号--
改正平成15・6・11・法律 76号--
改正平成15・6・18・法律 92号--
改正平成16・6・9・法律 84号--
改正平成16・6・9・法律 88号--(施行=平21年1月5日)
改正平成16・6・9・法律 94号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成23・4・27・法律 27号==(施行=平24年4月1日[2]、平25年4月1日[0])
改正平成23・8・30・法律109号==(施行=平24年4月1日)
改正平成24・6・27・法律 47号==(施行=平24年9月19日)
改正平成24・6・27・法律 47号==(施行=平25年7月8日)
改正平成25・6・12・法律 35号--(施行=平25年12月11日)
改正平成25・11・20・法律 74号(未)(施行=平27年4月1日[0]、平26年2月17日[2](済)、平26年4月1日[3](済)) ==
改正平成26・6・13・法律 69号(未)(施行=2年内)
改正平成26・6・18・法律 72号(未)(施行=2年6月内)
【LINK】一般社団法人電力系統利用協議会
《分野》経産-資源・エネルギー-電力
【則】施行規則

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
《改正》平9法88
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 一般電気事業 一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。
二 一般電気事業者 一般電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
三 卸電気事業 一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であつて、その事業の用に供する電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
四 卸電気事業者 卸電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
五 特定電気事業 特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業をいう。
六 特定電気事業者 特定電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
七 特定規模電気事業 電気の使用者の一定規模の需要であつて経済産業省令で定める要件に該当するもの(以下「特定規模需要」という。)に応ずる電気の供給(第17条第1項第1号に規定する供給に該当するもの及び同項の許可を受けて行うものを除く。)を行う事業であつて、一般電気事業者がその供給区域以外の地域における特定規模需要に応じ他の一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路を介して行うもの並びに一般電気事業者以外の者が行うものをいう。
八 特定規模電気事業者 特定規模電気事業を営むことについて第16条の2第1項の規定による届出をした者をいう。
九 電気事業 一般電気事業、卸電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業をいう。
十 電気事業者 一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者をいう。
十一 卸供給 一般電気事業者に対するその一般電気事業の用に供するための電気の供給(振替供給を除く。)であって、経済産業省令で定めるものをいう。
十二 卸供給事業者 卸供給を行う事業を営む者(一般電気事業者及び卸電気事業者を除く。)をいう。
十三 振替供給 他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に、その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいう。
十四 接続供給 次に掲げるものをいう。
イ 特定電気事業を営む他の者から受電した一般電気事業者が、同時に、その受電した場所以外のその供給区域内の場所において、当該他の者のその特定電気事業の用に供するための電気の量の変動に応じて、当該他の者に対して、電気を供給すること。
ロ 特定規模電気事業を営む他の者から受電した一般電気事業者が、同時に、その受電した場所以外のその供給区域内の場所(特定電気事業者が次条第1項又は第8条第1項の許可を受けたところにより、特定電気事業を開始した供給地点(同条第3項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。第18条及び第25条において「事業開始地点」という。)を除く。)において、当該他の者に対して、当該他の者のその特定規模電気事業の用に供するための電気の量に相当する量の電気を供給すること。
ハ 電気事業の用に供する電気工作物以外の発電用の電気工作物(以下このハにおいて「非電気事業用電気工作物」という。)を設置する他の者から当該非電気事業用電気工作物(当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が設置する非電気事業用電気工作物を含む。)の発電に係る電気を受電した一般電気事業者が、同時に、その受電した場所以外のその供給区域内の場所において、当該他の者に対して、当該他の者が当該一般電気事業者にあらかじめ申し出た量の電気を供給すること(当該他の者又は当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者の特定規模需要に応ずるものに限る。)。
十五 託送供給 振替供給及び接続供給をいう。
十六 電気工作物 発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
《改正》平23法109
《改正》平25法074
 一般電気事業者が次に掲げる事業を営むときは、その事業は、一般電気事業とみなす。
一 他の一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業
二 自らの供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者にその特定電気事業の用に供するための電気を供給する事業
三 第24条の3第1項に規定する託送供給を行う事業(前2号に該当するものを除く。)
《全改》平25法074
 卸電気事業者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、卸電気事業とみなす。

第2章 電気事業

第1節 事業の許可等

《節名改正》平11法050
(事業の許可)
第3条 電気事業(特定規模電気事業を除く。以下この節(第5条第7号及び第17条第1項を除く。)において同じ。)を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 前項の許可は、一般電気事業、卸電気事業及び特定電気事業の区分により行う。
(許可の申請)
第4条 前条第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点
三 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項
イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ロ 変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
ハ 送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ニ 配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
《改正》平11法160
(許可の基準)
第5条 経済産業大臣は、第3条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その電気事業の開始が一般の需要、一般電気事業の需要又は供給地点における需要に適合すること。
二 その電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 その電気事業の計画が確実であること。
四 一般電気事業又は特定電気事業にあつては、その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること。
五 一般電気事業にあつては、その事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について一般電気事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。
六 特定電気事業でその供給地点か一般電気事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、一般電気事業及び卸電気事業にあつては、その事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること、特定電気事業にあつては、その事業の開始が公共の利益に照らして適切であること。
《改正》平11法160
(許可証)
第6条 経済産業大臣は、第3条第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。
《改正》平11法160
 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点
四 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項
イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ロ 変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
ハ 送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ニ 配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧
(事業の開始の業務)
第7条 電気事業者(特定規模電気事業者を除く。以下この節において同じ。)は、事業の許可を受けた日から10年(特定電気事業者にあつては、3年)以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。
《改正》平9法33
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点を区分して前項の規定による指定をすることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、電気事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第1項の規定により指定した期間を延長することができる。
《改正》平11法160
 電気事業者は、その事業(第2項の規定により供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点を区分して第1項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業)を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(供給区域等の変更)
第8条 電気事業者は、第6条第2項第3号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、特定電気事業者がその供給地点について経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 第5条の規定は、前項の許可に準用する。
 特定電気事業者は、第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平23法109
 前項の規定による届出をした特定電気事業者は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
《追加》平23法109
 経済産業大臣は、第3項の規定による届出の内容が、第5条各号(第5号を除く。次項において同じ。)のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平23法109
 経済産業大臣は、第3項の規定による届出の内容が、第5条各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした特定電気事業者に対し、その届出を受理した日から20日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平23法109
 前条の規定は、第1項及び第3項の場合(供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点の減少の場合を除く。)に準用する。
《改正》平23法109
(電気工作物等の変更)
第9条 電気事業者は、第6条第2項第4号の事項について経済産業省令で定める重要な変更をしようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 電気事業者は、第6条第2項第2号の事項に変更があつたとき、又は同項第4号の事項の変更(前項に規定するものを除く。)をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 第1項の規定による届出をした電気事業者は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出の内容がその届出をした電気事業者の電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出の内容がその届出をした電気事業者の電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした電気事業者に対し、その届出を受理した日から20日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
(事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
第10条 電気事業の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 電気事業者たる法人の合併及び分割(電気事業の全部を承継させるものに限る。次条第1項において同じ。)は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 第5条の規定は、前2項の認可に準用する。
(承継)
第11条 電気事業の全部の譲渡しがあり、又は電気事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該電気事業の全部を承継した法人は、電気事業者の地位を承継する。
《改正》平12法091
 前項の規定により電気事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
第12条 削除
《削除》平11法050
(設備の譲渡し等)
第13条 電気事業者(特定電気事業者を除く。以下この条において同じ。)は、その電気事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的としようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める設備については、この限りでない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 第9条第3項から第5項までの規定は、前項の届出に準用する。この場合において、同条第3項中「変更を」とあるのは「設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的と」と、同条第4項中「の内容」とあるのは「に係る設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすること(次項において「設備の譲渡し等」という。)」と、同条第5項中「の内容」とあるのは「に係る設備の譲渡し等」と読み替えるものとする。
《全改》平15法092
《2項削除》平15法092
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第14条 電気事業者は、電気事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 電気事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、電気事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第1項の許可又は前項の認可をしてはならない。
《改正》平11法160
(事業の許可の取消し等)
第15条 経済産業大臣は、電気事業者が第7条第1項の規定により指定した期間(同条第3項の規定による延長があつたときは、延長後の期間。以下同じ。)内に事業を開始しないときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、電気事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前2項に規定する場合を除くほか、卸電気事業者の卸電気事業の用に供する電気工作物が第2条第1項第3号の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項又は第2項に規定する場合を除くほか、特定電気事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第3条第1項の許可を取り消し、又はその供給地点を減少することができる。
一 その特定電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有しなくなつたこと。
二 その特定電気事業の用に供する電気工作物の能力がその供給地点における電気の需要に応ずることができないものとなつたこと。
三 前2号に規定する場合を除くほか、その特定電気事業が公共の利益を阻害するものとなつたこと。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前各項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその電気事業者に送付しなければならない。
《改正》平11法160
第16条 経済産業大臣は、第8条第1項の許可を受けた電気事業者が同条第7項において準用する第7条第1項の規定により指定した期間内にその増加する供給区域において、その増加する供給の相手方たる一般電気事業者に対し、又はその増加する供給地点において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 経済産業大臣は、第8条第3項の規定による届出(供給地点を増加することとなるものに限る。)をした特定電気事業者が同条第7項において準用する第7条第1項の規定により指定した期間内にその増加する供給地点において事業を開始しないときは、その供給地点を減少することができる。
《追加》平23法109
 経済産業大臣は、一般電気事業者がその供給区域の一部において一般電気事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少することができる。
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 経済産業大臣は、特定電気事業者がその一部の供給地点において特定電気事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その供給地点を減少することができる。
《改正》平11法160
 前条第5項の規定は、前各項の場合に準用する。
《改正》平23法109
(特定規模電気事業の届出)
第16条の2 一般電気事業者以外の者は、特定規模電気事業を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を通商産業大拒に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 特定規模電気事業者は、前項の事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 特定規模電気事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
(特定規模電気事業者の電線路の届出)
第16条の3 特定規模電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路を介して特定規模電気事業を行おうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その電線路ごとに、その電線路及びその電線路を介して電気を供給する場所(以下この条において「供給場所」という。)に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
《追加》平15法092
 第1項の規定による届出をした特定規模電気事業者は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その届出に係る電線路を介して特定規模電気事業を行つてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電線路を介して特定規模電気事業を行うことがその届出に係る供給場所を供給区域に含む一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電線路を介して特定規模電気事業を行うことにより前項に規定する一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から20日(次項の規定により第3項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電線路を介して特定規模電気事業を行うことにより第4項に規定する一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第3項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、20日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平15法092
 特定規模電気事業者は、第1項の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 第2項から第6項までの規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第3項中「電線路を介して特定規模電気事業を行つてはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第4項から第6項までの規定中「電線路を介して特定規模電気事業を行うこと」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
《追加》平15法092
(特定規模電気事業の承継)
第16条の4 特定規模電気事業の全部の譲渡しがあり、又は特定規模電気事業者について相続、合併若しくは分割(当該特定規模電気事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、特定規模電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定規模電気事業の全部を承継した法人は、特定規模電気事業者の地位を承継する。
《追加》平11法050
《改正》平12法091
 前項の規定により特定規模電気事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
(特定供給)
第17条 電気事業を営む場合及び次に掲げる場合を除き、電気を供給する事業を営もうとする者(一般電気事業者を除く。)は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
一 専ら一の建物内又は経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電設備により電気を供給するとき。
二 一般電気事業、特定電気事業又は特定規模電気事業の用に供するための電気を供給するとき。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給の相手方の氏名又は名称及び住所
三 供給する場所
四 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 電気を供給する事業を営む者が供給の相手方と経済産業省令で定める密接な関係を有すること。
二 供給する場所が一般電気事業者の供給区域内又は特定電気事業者の供給地点内にあるものにあつては、当該一般電気事業者の供給区域内又は当該特定電気事業者の供給地点内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 第1項の許可を受けた者は、第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 第1項の許可を受けた者は、その許可に係る電気を供給する事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092

第2節 業 務

第1款 供 給

(供給義務等)
第18条 一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要(事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。
《改正》平11法050
《改正》平15法092
 一般電気事業者は、供給約款又は選択約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における特定規模需要(その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けているものを除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。
《追加》平11法050
 特定電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給地点における需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。
 一般電気事業者及び卸電気事業者は、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約しているときは、正当な理由がなければ、電気の供給を拒んではならない。一般電気事業者がその供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者と第24条の2第1項の補完供給契約を締結しているときも、同様とする。
 一般電気事業者は、その供給区域以外の地域における一般の需要に応じ、又はその供給区域内の事業開始地点における需要に応じ電気を供給してはならない。
 一般電気事業者及び卸電気事業者は、第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けたところによるのでなければ、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給してはならない。
 特定電気事業者は、第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けた供給地点(同条第3項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)以外の供給地点における需要に応じ電気を供給してはならない。
《改正》平23法109
(一般電気事業者の供給約款等)
第19条 一般電気事業者は、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《改正》平11法160
 一般電気事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた供給約款(次項又は第7項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。)で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 一般電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 一般電気事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合(一般電気事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。)として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた供給約款で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
《追加》平23法109
 一般電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平23法109
 前項の規定による届出に係る供給約款は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その効力を生じない。
《追加》平23法109
 経済産業大臣は、第7項の規定による届出に係る供給約款が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《追加》平23法109
10 経済産業大臣は、第7項の規定による届出に係る供給約款が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、その届出を受理した日から30日以内に限り、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平23法109
11 一般電気事業者は、その一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、料金及びその料金を適用するために必要となるその他の供給条件について第1項の認可を受けた供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款を、電気の使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして、定めることができる。
《改正》平11法050
12 一般電気事業者は、前項の規定により約款を定めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その約款(以下「選択約款」という。)を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
《改正》平11法160
13 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る選択約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その選択約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 当該一般電気事業者の一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すること。
二 第1項の認可を受けた供給約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないこと。
三 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(一般電気事業者の最終保障約款)
第19条の2 一般電気事業者は、その供給区域における特定規模需要(その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けているものを除く。)に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その約款(以下「最終保障約款」という。)を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、最終保障約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
(一般電気事業者の供給約款等の公表義務)
第20条 一般電気事業者は、第19条第1項の規定により供給約款の認可を受け、同条第4項若しくは第7項の規定により供給約款の変更の届出をし、若しくは第23条第3項の規定による供給約款の変更があつたとき、第19条第12項の規定により選択約款の届出をしたとき、又は前条第1項の規定により最終保障約款の届出をしたときは、その供給約款、選択約款又は最終保障約款をその実施の日の10日前から、営業所及び事務所において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平15法092
《改正》平23法109
(一般電気事業者の供給約款等による供給の業務)
第21条 一般電気事業者は、第19条第1項の認可を受けた供給約款(同条第4項又は第7項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)(第23条第3項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)又は第19条第12項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うとき、及びその供給約款又は選択約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件(第23条第3項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)により供給するときは、この限りでない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 一般電気事業者は、その供給の相手方と料金その他の供給条件について交渉により合意した場合を除き、第19条の2第1項の規定による届出をした最終保障約款以外の供給条件により、その供給区域における特定規模需要に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うときは、この限りでない。
《追加》平11法050
(卸供給の供給条件)
第22条 一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者(以下この条において「一般電気事業者等」という。)は、経済産業大臣に届け出た料金その他の供給条件(次条第3項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)によるのでなければ、卸供給を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 一般電気事業者が実施する入札(第5項の規定による公表があつたものに限る。以下この条において「特定入札」という。)に応じて落札した供給条件(第9項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。第8項及び第9項において同じ。)により却供給を行うとき。
二 供給条件を定め難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣が期限を付して承認したとき。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その届出に係る卸供給を開始してはならない。
《全改》平11法050
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が第19条第2項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が第19条第2項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から20日以内に限り、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 卸供給を受けようとする一般電気事業者は、その卸供給を行う者及びその供給条件を入札により決定しようとする場合において、その入札の実施の方法が経済産業省令で定める要件に該当するものであるときは、その旨を、経済産業省令で定めるところにより、公表することができる。
《改正》平11法160
 一般電気事業者は、前項の規定による公表をしたときは、同項の経済産業省令で定める要件に該当する方法により、その入札を実施しなければならない。
《改正》平11法160
 特定入札に応じて落札した供給条件により卸供給を行う一般電気事業者等は、その供給条件を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 特定入札に応じて落札した供給条件により卸供給を行う一般電気事業者等は、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合(卸供給を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。)として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、その供給条件を変更することができる。
《追加》平23法109
 特定入札に応じて落札した供給条件により卸供給を行う一般電気事業者等は、前項の規定により供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の供給条件を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平23法109
10 前項の規定による届出に係る供給条件は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その効力を生じない。
《追加》平23法109
11 経済産業大臣は、第9項の規定による届出に係る供給条件が第19条第9項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平23法109
12 経済産業大臣は、第9項の規定による届出に係る供給条件が第19条第9項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から20日以内に限り、その供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平23法109
(供給約款等に関する命令及び処分)
第23条 経済産業大臣は、電気の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、第19条第1項の認可を受けた供給約款(同条第4項又は第7項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)又は第21条第1項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件(第3項の規定による変更があつたときは、その変更後の供給約款又は料金その他の供給条件)の変更の認可を申清すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 経済産業大臣は、前条第1項の規定による届出に係る料金その他の供給条件(次項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前2項の規定による命令をした場合において、前2項の期限までに認可の申請又は変更の届出がないときは、供給約款又は料金その他の供給条件を変更することができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(特定電気事業者の供給条件)
第24条 特定電気事業者は、電気の料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該特定電気事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 特定電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるものでないこと。
《改正》平11法160
 特定電気事業者は、第1項の規定による届出をした場合その他の供給条件を、その実施の日までに、その供給地点において周知させるための措置をとらなければならない。
 特定電気事業者は、第1項の規定による届出をした料金その他の供給条件以外の供給条件により、その供給地点における需要に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うときは、この限りでない。
(補完供給契約)
第24条の2 一般電気事業者は、その供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者と補完供給契約(事故その他の経済産業省令で定める事由により、特定電気事業者がその特定電気事業の用に供する電気に不足が生じた場合に、その特定電気事業者に対して、その不足する電気の供給(振替供給を除く。))を行うことを約する契約をいう。以下同じ。)を締結しようとするときは、その供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 第19条第2項の規定は、前項の認可に準用する。
 経済産業大臣は、補完供給契約に関して、一般電気事業者とその供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者との間で協議をすることができず、又は協議が調わない場合で、その供給地点の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該一般電気事業者及び特定電気事業者に対して、料金その他の供給条件を指示して、補完供給契約を締結すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による命令があつたときは、その命令を受けた一般電気事業者は、同項の規定による指示に係る料金その他の供給条件について、第1項の認可を受けたものとみなす。
 第23条第1項及び第3項の規定は、第1項の認可を受けた料金その他の供給条件(前項の規定により第1項の認可を受けたものとみなされたものを含む。)に準用する。
《改正》平11法050
(一般電気事業者の託送供給)
第24条の3 一般電気事業者は、託送供給(振替供給にあつては、一般電気事業、特定電気事業若しくは特定規模電気事業の用に供するための電気又は第2条第1項第14号ハに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに限る。以下同じ。)に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《全改》平15法092
《改正》平25法074
 一般電気事業者は、前項の規定による届出をした託送供給約款以外の供給条件により託送供給を行つてはならない。ただし、託送供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。
《全改》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る託送供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 供給約款又は選択約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないこと。
二 第1項の規定による届出に係る託送供給約款により電気の供給を受ける者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
三 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四 一般電気事業者及び第1項の規定による届出に係る託送供給約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
《全改》平15法092
 一般電気事業者は、第1項の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給約款を公表しなければならない。
《全改》平15法092
 経済産業大臣は、一般電気事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだときは、その一般電気事業者に対し、託送供給を行うべきことを命ずることができる。
《全改》平15法092
(卸電気事業者の振替供給)
第24条の4 卸電気事業者は、振替供給(一般電気事業の用に供するための電気に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに限る。以下この条及び第24条の7において同じ。)に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その維持し、及び運用する電線路の状況からみて振替供給を行うことが想定されないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
《全改》平15法092
 前項本文の規定は、同項本文の規定による届出をした料金その他の供給条件を変更しようとする場合に準用する。
《全改》平15法092
 卸電気事業者(第1項ただし書の承認を受けた者を除く。以下この条及び第24条の7において同じ。)は、第1項本文(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした料金その他の供給条件以外の供給条件により振替供給を行つてはならない。
《全改》平15法092
 経済産業大臣は、第1項本文(第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該卸電気事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 第1項本文の規定による届出に係る料金その他の供給条件により電気の供給を受ける者が振替供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
二 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 卸電気事業者及び第1項本文の規定による届出に係る料金その他の供給条件により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
《全改》平15法092
 経済産業大臣は、卸電気事業者が正当な理由なく振替供給を拒んだときは、その卸電気事業者に対し、振替供給を行うべきことを命ずることができる。
《全改》平15法092
(一般電気事業者の託送供給等の業務に関する会計整理等)
第24条の5 一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務に関する会計を整理しなければならない。
《追加》平15法092
 一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前項の整理の結果を公表しなければならない。
《追加》平15法092
(一般電気事業者の託送供給に伴う禁止行為等)
第24条の6 一般電気事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給の業務に関して知り得た他の電気を供給する事業を営む者(以下「電気供給事業者」という。)及び電気の使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二 その託送供給の業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
《追加》平15法092
《改正》平23法109
 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
《追加》平15法092
(準用)
第24条の7 前2条の規定は、卸電気事業者に準用する。この場合において、これらの規定中「託送供給」とあるのは「振替供給」と、第24条の5第1項中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と読み替えるものとする。
《追加》平15法092
(一般電気事業者の供給区域外の供給)
第25条 一般電気事業者は、その供給区域以外の地域における需要に応じ電気を供給しようとするときは、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、特定規模電気事業として供給するとき、一般電気事業、特定電気事業又は特定規模電気事業の用に供するための電気を供給するとき、及び振替供給(一般電気事業、特定電気事業若しくは特定規模電気事業の用に供するための電気又は第2条第1項第14号ハに掲げる接続供給に係る電気に係るものに限る。)を行うときは、この限りでない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
《改正》平25法074
 経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その供給が他の一般電気事業者の供給区域における需要に応じ行われるものであるときは、当該他の一般電気事業者がその供給を行うことが容易かつ適切でないこと。
二 その供給が特定電気事業者の事業開始地点における需要に応じ行われるものでないこと。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(電圧及び周波数)
第26条 電気事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。))は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、電気事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める他に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、電気事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法178
(電気の使用制限等)
第27条 経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者(以下この条において「一般電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し、一般電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、一般電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平25法074
 経済産業大臣は、前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、一般電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、一般電気事業者等が供給する電気の使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
《追加》平25法074

第2款 広域的運営

(電気事業者相互の協調)
第28条 電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給、電気工作物の運用等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように、卸供給事業者の能力を適切に活用しつつ、相互に協調しなければならない。
(供給計画)
第29条 電気事業者(特定電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。)は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画(以下「供給計画」という。)を作成し、当該年度の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 電気事業者は、供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、供給計画が広域的運営による電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対し、次の事項を命ずることができる。ただし、第3号の事項は、卸電気事業者に対しては、命ずることができない。
一 一般電気事業者に電気を供給すること。
二 振替供給を行うこと。
三 電気の供給を受けること。
四 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
《改正》平11法160

第3款 監 督

(業務の方法の改善命令)
第30条 経済産業大臣は、事故により電気の供給に支障を生じている場合に一般電気事業者又は特定電気事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、その他電気の供給の業務の方法が適切でないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般電気事業者又は特定電気事業者に対し、その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(供給命令等)
第31条 経済産業大臣は、災害その他非常の場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは電気事業者に対し、次の事項を命ずることができる。ただし、第3号の事項は、卸電気事業者に対しては、命ずることができない。
一 一般電気事業者、特定電気事業者又は特定規模電気事業者に電気を供給すること。
二 電気事業者に振替供給を行うこと。
三 電気事業者から電気の供給を受けること。
四 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 前項の規定による命令があつた場合において、当事者が支払い、又は受領すべき金額その他命令の実施に関し必要な細目は、当事者間の協議により定める。
第32条 前条第2項の協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、当事者は、経済産業大臣の裁定を申請することができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 第1項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議がととのつたものとみなす。
第33条 前条第1項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
《改正》平16法084
 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
 前条第1項の裁定についての異議申立てにおいては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第3節 会計及び財務

(会計の整理等)
第34条 電気事業者(特定規模電気事業者を除く。次項、第35条及び第36条第1項において同じ。)は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
《追加》平15法092
(一般電気事業者の業務区分に応じた会計の整理等)
第34条の2 一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して、その会計を整理しなければならない。
一 特定規模需要に応ずる電気の供給に係る業務
二 一般の需要に応ずる電気の供給に係る業務(前号に掲げるものを除く。)
三 前2号に掲げる業務以外の業務
《追加》平15法092
 一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
《追加》平15法092
(償却等)
第35条 経済産業大臣は、電気事業(特定規模電気事業を除く。以下この条及び次条において同じ。)の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、電気事業者に対し、電気事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行なうべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(掲水準備引当金)
第36条 電気事業者は、毎事業年度において、河川の流量の増加により水力発電所において発生した電気の量が経済産業省令で定める量をこえたため、電気事業の収益が増加し、又は電気事業の費用が減少したときは、経済産業省令で定める額に達するまで、その増加し、又は減少した額を渇水準備引当金として積み立てなければならない。
《改正》平11法160
 前項の規定により積み立てた渇水準備引当金は、特別の理由がある場合において、経済産業大臣の許可を受けたときを除き、毎事業年度において、河川の流量の減少により水力発電所において発生した電気の量が経済産業省令で定める量を下つたため、電気事業の収益が減少し、又は電気事業の費用が増加した場合において、その収益の減少又は費用の増加に充当するのでなければ、取りくずしてはならない。
《改正》平11法160
 前2項に規定する収益又は費用の増加又は減少の額の算出の方法は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
(一般担保)
第37条 一般電気事業者たる会社の社債権者(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債の社債権者を除く。)は、その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
《改正》平13法075
《改正》平14法065
《改正》平16法088
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第3章 電気工作物

第1節 定 義

第38条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設定する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 構内に設置する小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三 前2号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
《改正》平11法160
 前項において「小出力発電設備」とは、経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいうものとする。
《改正》平11法160
 この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
 この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

第2節 事業用電気工作物

第1款 技術基準への適合

(事業用電気工作物の維持)
第39条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
【省令】発電用水力設備に関する技術基準
発電用火力設備に関する技術基準
電気設備に関する技術基準
発電用風力設備に関する技術基準
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
(技術基準適合命令)
第40条 主務大臣は、事業用電気工作物が前条第1項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
(費用の負担等)
第41条 事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置(政令で定めるものを除く。)により第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなつたときは、その技術基準に適合するようにするため必要な措置又はその措置に要する費用の負担の方法は、当事者間の協議により定める。ただし、その費用の負担の方法については、政令で定める場合は、政令で定めるところによる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 第32条及び第33条の規定は、前項の協議をすることができず、又は協議が調わない場合に準用する。この場合において、第32条第1項から第3項までの規定中「経済産業大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
《改正》平24法047
 主務大臣は、前項において準用する第32条第1項の裁定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ関係大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047

第2款 自主的な保安

(保安規程)
第42条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第51条第1項の自主検査又は第52条第1項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保定規程を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
(主任技術者)
第43条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(主任技術者免状)
第44条 主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。
一 第1種電気主任技術者免状
二 第2種電気主任技術者免状
三 第3種電気主任技術者免状
四 第1種ダム水路主任技術者免状
五 第2種ダム水路主任技術者免状
六 第1種ボイラー・タービン主任技術者免状
七 第2種ボイラー・タービン主任技術者免状
 主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。
一 主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者
二 前項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者
《改正》平9法33
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定により、主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。
《改正》平11法160
 主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
(免状交付事務の委託)
第44条の2 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、主任技術者免状(前条第1項第1号から第3号までに掲げる種類のものに限る。)に関する事務(主任技術者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を次条第2項の指定試験機関に委託することができる。
《追加》平9法33
《改正》平11法160
 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《追加》平9法33
(電気主任技術者試験)
第45条 電気主任技術者試験は、主任技術者免状の種類ごとに、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関して必要な知識及び技能について、経済産業大臣が行う。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、電気主任技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
 電気主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気主任技術者試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
第46条 削除
《削除》平11法121

第2款の2 環境影響評価に関する特例

(事業用電気工作物に係る環境影響評価)
第46条の2 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第2項に規定する第1種事業又は同条第3項に規定する第2種事業に該当するものに係る同条第1項に規定する環境影響評価(以下「環境影響評価」という。)その他の手続については、同法及びこの款の定めるところによる。
《追加》平9法88
(簡易な方法による環境影響評価)
第46条の3 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第2条第3項に規定する第2種事業に該当するものをしようとする者は、同法第4条第1項前段の書面には、同項前段に規定する事項のほか、その工事について経済産業省令で定める簡易な方法により環境影響評価を行つた結果を、経済産業省令で定めるところにより、記載しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(方法書の作成)
第46条の4 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当するもの(以下「特定対象事業」という。)をしようとする者(以下「特定事業者」という。)は、同法第5条第1項の環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)には、同項第7号の規定にかかわらず、特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を記載しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平23法027
(方法書の届出)
第46条の5 特定事業者は、環境影響評価法第6条第1項の規定による送付をするときは、併せて方法書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
(方法書についての意見の概要等の届出等)
第46条の6 特定事業者は、環境影響評価法第9条の書類には、同条に規定する事項のほか、同法第8条第1項の意見についての事業者の見解を記載しなければならない。
《追加》平9法88
 特定事業者は、環境影響評価法第9条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(方法書についての都道府県知事等の意見)
第46条の7 環境影響評価法第10条第1項の都道府県知事の意見並びに同条第4項の政令で定める市の長及び同条第5項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
 都道府県知事は、環境影響評価法第10条第1項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第3項の規定によるほか、前条第1項の規定により同法第9条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。
《追加》平9法88
 環境影響評価法第10条第4項の政令で定める市の長は、同項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第6項の規定によるほか、前条第1項の規定により同法第9条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。
《追加》平23法027
(方法書についての勧告)
第46条の8 経済産業大臣は、第46条の5の規定による方法書の届出があつた場合において、環境影響評価法第10条第1項の都道府県知事の意見又は同条第4項の政令で定める市の長の意見及び同条第5項の都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第46条の6第2項の規定による届出に係る同法第8条第1項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その方法書を審査し、その方法書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第46条の5の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について必要な勧告をすることができる。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第10条第1項の書面又は同条第4項の書面及び同条第5項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
(環境影響評価の項目等の選定)
第46条の9 特定事業者は、前条第1項の規定による勧告があつたときは、環境影響評価法第11条第1項の規定による検討において、同項の規定により同法第10条第1項、第4項又は第5項の意見を勘案するとともに同法第8条第1項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平23法027
(準備書の作成)
第46条の10 特定事業者は、環境影響評価法第14条第1項の環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)には、同項各号に掲げる事項のほか、第46条の8第1項の規定による勧告の内容を記載しなければならない。
《追加》平9法88
(準備書の届出)
第46条の11 特定事業者は、環境影響評価法第15条の規定による送付をするときは、併せて準備書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(準備書についての意見の概要等の届出)
第46条の12 特定事業者は、環境影響評価法第19条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(準備書についての関係都道府県知事等の意見)
第46条の13 環境影響評価法第20条第1項の関係都道府県知事の意見並びに同条第4項の政令で定める市の長及び同条第5項の関係都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
(準備書についての勧告)
第46条の14 経済産業大臣は、第46条の11の規定による準備書の届出があつた場合において、環境影響評価法第20条第1項の関係都道府県知事の意見又は同条第4項の政令で定める市の長の意見及び同条第5項の関係都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第46条の12の規定による届出に係る同法第18条第1項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その準備書を審査し、その準備書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第46条の11の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価について必要な勧告をすることができる。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
 経済産業大臣は、前項の規定による審査をするときは、環境大臣の環境の保全の見地からの意見を聴かなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第20条第1項の書面又は同条第4項の書面及び同条第5項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
《改正》平23法027
(評価書の作成)
第46条の15 特定事業者は、前条第1項の規定による勧告があつたときは、環境影響評価法第21条第1項の規定による検討において、同項の規定により同法第20条第1項、第4項又は第5項の意見を勘案するとともに同法第18条第1項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平23法027
 特定事業者は、環境影響評価法第21条第2項の環境影響評価書(以下「評価書」という。)には、同項各号に掲げる事項のほか、第46条の8第1項及び前条第1項の規定による勧告の内容を記載しなければならない。
《追加》平9法88
(評価書の届出)
第46条の16 特定事業者は、環境影響評価法第21条第2項の規定により評価書を作成したときは、その評価書を経済産業大臣に届け出なければならない。次条第1項の規定による命令があつた場合において、これを変更したときも、同様とする。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(変更命令)
第46条の17 経済産業大臣は、前条の規定による届出があつた評価書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、同条の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る評価書を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による命令をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
(評価書の送付)
第46条の18 経済産業大臣は、前条第2項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。
《追加》平9法88
《改正》平11法160
 特定事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに、環境影響評価法第15条に規定する関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、その通知に係る評価書、これを要約した書類及び前条第1項の規定による命令の内容を記載した書類を送付しなければならない。
《追加》平9法88
(評価書の公告及び縦覧)
第46条の19 特定事業者に対する環境影響評価法第27条の適用については、同条中「第25条第3項の規定による送付又は通知をした」とあるのは「電気事業法第46条の17第2項の規定による通知を受けた」と、「評価書を」とあるのは「当該通知に係る評価書を」と、「評価書等」とあるのは「当該通知に係る評価書、これを要約した書類及び同条第1項の規定による命令の内容を記載した書類」とする。
《追加》平9法88
《改正》平23法027
(環境の保全の配慮)
第46条の20 特定事業者は、環境影響評価法第38条第1項の規定により、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業を実施するとともに、第46条の17第2項の規定による通知に係る評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業に係る事業用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない。
《追加》平9法88
(報告書の公表)
第46条の21 特定事業者に対する環境影響評価法第38条の3第1項の適用については、同項中「第22条第1項の規定により第21条第2項の評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これ」とあるのは、「これ」とする。
《追加》平23法027
(環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等)
第46条の22 この款に定めるもののほか、特定事業者に対する環境影響評価法の規定の適用に当たつての技術的読替えその他特定事業者に対する同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平9法88
(環境影響評価法の適用除外)
第46条の23 特定事業者の特定対象事業については、環境影響評価法第22条から第26条まで、第33条から第37条まで、第38条の3第2項、第38条の4及び第38条の5の規定は、適用しない。
《追加》平9法88
《改正》平23法027

第3款 工事計画及び検査

(工事計画)
第47条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 前項の認可を受けた者は、その認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主務大臣は、前2項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。
一 その事業用電気工作物が第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
二 事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
三 特定対象事業に係るものにあつては、その特定対象事業に係る第46条の17第2項の規定による通知に係る評価書に従つているものであること。
四 環境影響評価法第2条第3項に規定する第2種事業(特定対象事業を除く。)に係るものにあつては、同法第4条第3項第2号(同条第4項及び同法第29条第2項において準用する場合を含む。)の措置がとられたものであること。
《改正》平9法088
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 事業用電気工作物を設置する者は、第1項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
第48条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事(前条第1項の主務省令で定めるものを除く。)であつて、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(主務省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
 主務大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 前条第3項各号に掲げる要件
二 水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主務大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から30日(次項の規定により第2項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主務大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が第3項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第2項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
(使用前検査)
第49条 第47条第1項若しくは第2項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第1項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物(その工事の計画について、同条第4項の規定による命令があつた場合において同条第1項の規定による届出をしていないものを除く。)であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるもの(第112条の3第3項において「特定事業用電気工作物」という。)は、その工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
一 その工事が第47条第1項若しくは第2項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)又は前条第1項の規定による届出をした工事の計画(同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。
二 第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
《2項削除》平24法047
第50条 主務大臣は、前条第1項に規定する事業用電気工作物について同項の検査を行つた場合においてやむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、その事業用電気工作物を仮合格とすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 前項の規定により仮合格とされた事業用電気工作物は、前条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することを妨げない。
《1項削除》平14法179
(使用前安全管理検査)
第51条 第48条第1項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする事業用電気工作物(その工事の計画について同条第4項の規定による命令があつた場合において同条第1項の規定による届出をしていないもの及び第49条第1項の主務省令で定めるものを除く。)であつて、主務省令で定めるものを設置する者は、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
 前項の検査(以下「使用前自主検査」という。)においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一 その工事が第48条第1項の規定による届出をした工事の計画(同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。
二 第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合するものであること。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第7項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物以外の事業用電気工作物であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
《改正》平24法047
 前項の審査は、事業用電気工作物の安全管理を旨として、使用前自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 第3項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣に通知しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 主務大臣は、第3項の審査の結果(前項の規定により通知を受けた審査の結果を含む。)に基づき、当該事業用電気工作物を設置する者の使用前自主検査の実施に係る体制について、総合的な評定をするものとする。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 主務大臣は、第3項の審査及び前項の評定の結果を、当該審査を受けた者に通知しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平24法047
《1項削除》平24法047
(溶接安全管理検査)
第52条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物(以下「ボイラー等」という。)であって、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分(以下「耐圧部分」という。)について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 前項の検査(以下「溶接事業者検査」という。)においては、その溶接が第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
 溶接事業者検査を行う電気工作物を設置する者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第5項において準用する前条第7項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る溶接事業者検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、経済産業大臣の登録を受けた者が行う審査を受けなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 前項の審査は、電気工作物の安全管理を旨として、溶接事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
 前条第5項から第7項までの規定は、第3項の審査に準用する。この場合において、同条第6項中「当該事業用電気工作物」とあるのは、「当該電気工作物」と読み替えるものとする。
《追加》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《改正》平24法047
(自家用電気工作物の使用の開始)
第53条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第47条第1項の認可又は同条第4項若しくは第48条第1項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
(定期検査)
第54条 特定重要電気工作物(発電用のボイラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令で定めるものをいう。)については、これらを設置する者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《改正》平24法047
《2項削除》平24法047
《1項削除》平11法121
(定期安全管理検査)
第55条 特定電気工作物(発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める電気工作物であつて前条で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 前項の検査(以下「定期事業者検査」という。)においては、その特定電気工作物が第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。
《追加》平14法178
《改正》平24法047
 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。
《追加》平14法178
《改正》平24法047
 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第6項において準用する第51条第7項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期事業者検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物以外の特定電気工作物であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
 第51条第5項から第7項までの規定は、第4項の審査に準用する。この場合において、同条第5項中「第3項」とあるのは「第4項」と、同条第6項中「当該事業用電気工作物」とあるのは「当該特定電気工作物」と読み替えるものとする。
《全改》平11法121
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《改正》平24法047

第4款 承 継

(事業用電気工作物を設置する者の地位の承継)
第55条の2 事業用電気工作物を設置する者について相続、合併又は分割(当該事業用電気工作物を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業用電気工作物を承継した法人は、その事業用電気工作物を設置する者のこの法律の規定による地位を承継する。
《追加》平9法33
《改正》平12法091
 前項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
《追加》平9法33
《改正》平11法160
《改正》平24法047

第3節 一般用電気工作物

(技術基準適合命令)
第56条 経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
【省令】電気設備に関する技術基準
《改正》平11法160
 第39条第2項(第3号及び第4号を除く。)の規定は、前項の経済産業省令に準用する。
《改正》平11法160
(調査の義務)
第57条 一般用電気工作物において使用する電気を供給する者(以下この条、次条及び第89条において「電気供給者」という。)は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が前条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 電気供給者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、電気供給者が第1項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電気供給者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 電気供給者は、帳簿を備え、第1項の規定による調査及び第2項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
《改正》平11法160
(調査業務の委託)
第57条の2 電気供給者は、経済産業大臣の登録を受けた者(以下「登録調査機関」という。)に、その電気供給者が供給する電気を使用する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること(以下「調査業務」という。)を委託することができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 電気供給者は、前項の規定により登録調査機関に調査業務を委託したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前条第1項の規定は、電気供給者が第1項の規定により登録調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託に係る一般用電気工作物については、適用しない。
《改正》平15法076

第4章 土地等の使用

(一時使用)
第58条 電気事業者は、次に掲げる目的のため他人の土地又はこれに定着する建物その他の工作物(以下「土地等」という。)を利用することが必要であり、かつ、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、これを一時使用することができる。ただし、建物その他の工作物にあつては、電線路(その電線路の維持及び運用に必要な通信の用に供する線路を含む。)又はその附属設備(以下「電線路」と総称する。)を支持するために利用する場合に限る。
一 電気事業の用に供する電線路に関する工事の施行のため必要な資材若しくは車両の置場、土石の捨場、作業場、架線のためのやぐら又は索道の設置
二 天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路の設置
三 電気事業の用に供する電気工作物の設置のための測標の設置
《改正》平11法050
《改正》平15法092
 電気事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、その旨を土地等の所有者及び占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 電気事業者は、第1項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用の開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
 第1項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。
 第1項の規定による一時使用の期間は、6月(同項第2号の場合において、仮電線路を設置したとき、又は同項第3号の規定により一時使用するときは、1年)をこえることができない。
 第1項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第2項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。ただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。
(立入り)
第59条 電気事業者は、電気事業の用に供する電気工作物に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前条第3項の規定は、前項の許可の申請があつた場合に準用する。
 前条第4項、第5項及び第7項本文の規定は、電気事業者が第1項の規定により他人の土地に立ち入る場合に準用する。
(通行)
第60条 電気事業者は、電気事業の用に供する電線路に関する工事又は電線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。
 前項の規定により他人の土地を通行する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第58条第4項及び第5項の規定は、電気事業者が第1項の規定により他人の土地を通行する場合に準用する。
(植物の伐採又は移植)
第61条 電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が電気事業の用に供する電気工作物に関する測量若しくは実地調査若しくは電気事業の用に供する電線路に関する工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、経済産業大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 電気事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植しようとするときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
 電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害するおそれがあると認められるときは、第1項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 第58条第3項の規定は、第1項の許可の申請があつた場合に準用する。
(損失補償)
第62条 電気事業者は、第58条第1項の規定により他人の土地等を一時使用し、第59条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、第60条第1項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第1項若しくは第3項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、通常生ずる損失を補償しなければならない。
第63条 前条の規定による損失の補償について、電気事業者と損失を受けた者との間に協議をすることができず、又は協議が調わないときは、電気事業者又は損失を受けた者は、当該土地等若しくは土地又は障害となつた植物の所在地を管轄する都道府県知事の裁定を申請することができる。
《改正》平11法087
 第32条第2項から第4項まで及び第33条の規定は、前項の裁定に準用する。この場合において、第32条第2項及び第3項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。
(原状回復の義務)
第64条 電気事業者は、第58条第1項の規定による土地等の一時使用が終わつたときは、その土地等を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて通常生ずる損失を補償して、その土地等を返還しなければならない。
(公共用の土地の使用)
第65条 電気事業者又は卸供給事業者は、道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地に電気事業又は卸供給を行う事業の用に供する電線路を設置する必要があるときは、その効用を妨げない限度において、その管理者の許可を受けて、これを使用することができる。
 前項の場合においては、電気事業者又は卸供給事業者は、管理者の定めるところにより、使用料を納めなければならない。
 管理者が正当な理由がないのに第1項の許可を拒んだとき、又は管理者の定めた使用料の額が適正でないときは、主務大臣は、電気事業者又は卸供給事業者の申請により、使用を許可し、又は使用料の額を定めることができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 前3項の規定は、道路法(昭和27年法律第180号の規定による道路並びに同法第18条第1項の規定により決定された道路の区域内の土地及び当該土地に設置された道路の附属物となるべきものについては、適用しない。
 主務大臣は、次の場合は、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
一 第3項の規定により使用を許可し、又は使用料の額を定めようとするとき。
二 電気事業者又は卸供給事業者が電気事業又は卸供給を行う事業の用に供する電線路を設置するため前項の道路又は道路となるべき区域内の土地若しくは当該土地に設置された道路の附属物となるべきものを占用しようとする場合において、道路法第39条第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路管理者が徴収する占用料の額の決定又は同法第87条第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可若しくは承認に条件を付したことについての審査請求又は異議申立てに対して裁決又は決定をしようとするとき。
《改正》平11法160
(準用)
第66条 第61条第2項、第62条及び第63条の規定は、自家用電気工作物を設置する者に準用する。この場合において、第61条第3項中「電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」とあるのは、「火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」と読み替えるものとする。
《改正》平11法050
《改正》平15法092

第5章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関

《章名改正》平11法121
《章名改正》平14法179
《章名改正》平15法076

第1節 登録安全管理審査機関

《節名改正》平14法179
《節名改正》平15法076
(登録)
第67条 第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分(以下単に「審査の区分」という。)ごとに、これらの規定による審査(以下「安全管理審査」と総称する。)を行おうとする者の申請により行う。
一 第51条第3項の審査
二 第52条第3項の審査
三 第55条第4項の審査
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《1項削除》平11法121
(欠格条項)
第68条 次の各号のいずれかに該当する者は、第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第78条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
(登録の基準)
第69条 経済産業大臣は、第67条の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに2名以上であること。
イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して2年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して4年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して6年以上従事した経験を有する者
二 登録申請者が、第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者(以下この号において「審査対象電気工作物設置者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象電気工作物設置者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去2年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去2年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
《全改》平15法076
《改正》平17法087
《改正》平24法047
 第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 審査の区分
《全改》平15法076
《改正》平24法047
(登録の更新)
第70条 第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
《追加》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
 前3条の規定は、前項の指定の更新に準用する。
《追加》平11法121
(安全管理審査の義務)
第71条 第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録を受けた者(以下「登録安全管理審査機関」という。)は、安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
 登録安全管理審査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により安全管理審査を行わなければならない。
《追加》平15法076
 登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第69条第1項第1号に規定する者に安全管理審査を実施させなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
(事業所の変更)
第72条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
(業務規程)
第73条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務に関する規程(以下この節において「業務規程」という。)を定め、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
 業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
《全改》平15法076
《1項削除》平15法076
《1条削除》平14法179
(業務の休廃止)
第74条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平14法179
《改正》平15法076
(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第75条 登録安全管理審査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第122条の2において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事業所に備え置かなければならない。
《全改》平15法076
《改正》平17法087
 使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者その他の利害関係人は、登録安全管理審査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録安全管理審査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
《全改》平15法076
《1条削除》平14法179
《1条削除》平15法076
(適合命令)
第76条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第69条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全管理審査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
(改善命令)
第77条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第71条の規定に違反していると認めるときは、その登録安全管理審査機関に対し、安全管理審査を行うべきこと又は安全管理審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《追加》平15法076
(登録の取消し等)
第78条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第51条第5項(第52条第5項又は第55条第6項において準用する場合を含む。)、第71条第72条第73条第1項、第74条第75条第1項又は次条の規定に違反したとき。
二 第68条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 正当な理由がないのに第75条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前2条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録を受けたとき。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
(帳簿の記載)
第79条 登録安全管理審査機関は、帳簿を備え、安全管理審査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
《改正》平11法160
(経済産業大臣による安全管理審査業務の実施)
第80条 経済産業大臣は、第51条第3項、第52条第3項又は第55条第4項の登録を受ける者がいないとき、第74条の規定による安全管理審査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第78条の規定により第51条第3項、第52条第3項若しくは第55条第4項の登録を取り消し、又は登録安全管理審査機関に対し安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録安全管理審査機関が天災その他の事由により安全管理審査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該安全管理審査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
《全改》平15法076
《改正》平24法047
 経済産業大臣が前項の規定により安全管理審査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における安全管理審査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
《全改》平15法076
《1節削除》平14法179

第2節 指定試験機関

(指定)
第81条 第45条第2項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第45条第2項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
《改正》平11法160
(欠格条項)
第82条 次の各号のいずれかに該当する者は、第45条第2項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第87条第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第84条の5の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
《追加》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
(指定の基準)
第83条 経済産業大臣は、他に第45条第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 一般社団法人又は一般財団法人であること。
四 試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
《改正》平11法160
《改正》平18法050
(試験員)
第84条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、第44条第1項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状に係る主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
《改正》平11法160
 指定認験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
《改正》平11法160
(業務規程)
第84条の2 指定試験機関は、試験事務に関する規程(以下この節において「業務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平15法076
 業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
《追加》平15法076
 経済産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が試験事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法076
(業務の休廃止)
第84条の2の2 指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
(事業計画等)
第84条の3 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第45条第2項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
(役員の選任及び解任)
第84条の4 指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
(解任命令)
第84条の5 経済産業大臣は、指定試験機関の役員又は試験員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
(秘密保持義務)
第85条 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(役員及び職員の地位)
第85条の2 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員(試験員を含む。)は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法076
(適合命令等)
第86条 経済産業大臣は、指定試験機関が第83条各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(指定の取消し等)
第87条 経済産業大臣は、指定試験機関が第83条第3号に適合しなくなつたときは、第45条第2項の指定を取り消さなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第45条第2項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第82条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
二 第84条第84条の2第1項、第84条の2の2第84条の3又は次条の規定に違反したとき。
三 第84条の2第1項の認可を受けた業務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四 第84条の2第3項、第84条の5又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第45条第2項の指定を受けたとき。
《追加》平15法076
(帳簿の記載)
第87条の2 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
《追加》平15法076
 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
《追加》平15法076
(経済産業大臣による試験)
第88条 経済産業大臣は、指定試験機関が第84条の2の2の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第87条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が人災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
 経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第84条の2の2の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第87条の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《1条削除》平15法076

第3節 登録調査機関

《節名改正》平15法076
(登録)
第89条 第57条の2第1項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、電気供給者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
《1項削除》平11法121
(登録の基準)
第90条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うものであること。
イ 絶縁抵抗計
ロ 接地抵抗計
ハ 漏れ電流計
ニ 交流電流計
ホ 交流電圧計
二 次のいずれかに該当する者が調査業務を実施するものであること。
イ 第44条第1項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
ロ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条第1項に規定する第1種電気工事士又は同条第2項に規定する第2種電気工事士
ハ 学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
《全改》平15法076
 第57条の2第1項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
《全改》平15法076
第91条 削除
《削除》平11法121
(調査の義務)
第92条 登録調査機関は、第57条の2第1項の規定による調査業務の委託を受けているときは、第57条第1項の経済産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。ただし、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、登録調査機関が第57条の2第1項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法か適当でないときは、登録調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(調査業務の廃止)
第92条の2 登録調査機関は、調査業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(業務規程)
第92条の3 登録調査機関は、調査業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、調査業掛の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 業務規程には、調査業務の実施方法、調査業務に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
《全改》平15法076
(登録の取消し)
第92条の4 経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第57条の2第1項の登録を取り消すことができる。
一 次条において準用する第68条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
二 正当な理由がないのに次条において準用する第75条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
三 第92条第1項、第92条の2若しくは前条第1項の規定又は次条において準用する第75条第1項若しくは第79条の規定に違反したとき。
四 第92条第2項の規定又は次条において準用する第76条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第57条の2第1項の登録を受けたとき。
《全改》平15法076
(準用)
第92条の5 第68条第70条第75条第76条及び第79条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第68条第2号中「第78条」とあるのは「第92条の4」と、第75条第2項中「使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者」と、第76条中「第69条第1項各号」とあるのは「第90条第1項各号」と読み替えるものとする。
《追加》平15法076

第6章 送配電等業務支援機関

《章削除》平11法102
《章全改》平15法092
(送配電等業務支援機関)
第93条 経済産業大臣は、送配電等業務(一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この章において同じ。)の円滑な実施を支援することを目的として設立された法人であつて、次条に規定する業務(以下「支援業務」という。)に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、送配電等業務支援機関(以下「支援機関」という。)として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによつて支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 第99条の4の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者でないこと。
六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
《全改》平15法092
 支援機関は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平15法092
(業務)
第94条 支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 送配電等業務の実施に関する基本的な指針を策定すること。
二 送配電等業務の円滑な実施を確保するため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
三 送配電等業務についての電電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
四 送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、送配電等業務の円滑な実施を支援するために必要な業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。
《全改》平15法092
《改正》平23法109
(支援業務規程)
第95条 支援機関は、支援業務に関する規程(以下この章において「支援業務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《全改》平15法092
 支援業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
《全改》平15法092
 経済産業大臣は、第1項の認可をした支援業務規程が支援業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
《全改》平15法092
(事業計画等)
第96条 支援機関は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《全改》平15法092
 支援機関は、毎事業年度、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。
《全改》平15法092
(区分経理)
第97条 支援機関は、経済産業省令で定めるところにより、支援業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
《全改》平15法092
(支援業務の休廃止等)
第98条 支援機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《全改》平15法092
 経済産業大臣が前項の規定により支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。
《全改》平15法092
(秘密保持義務)
第99条 支援機関の役員及び職員並びにこれらの職にあつた者は、支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
《全改》平15法092
(帳簿の記載)
第99条の2 支援機関は、帳簿を備え、支援業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
《全改》平15法092
 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
《全改》平15法092
(監督命令)
第99条の3 経済産業大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援機関に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《全改》平15法092
(指定の取消し等)
第99条の4 経済産業大臣は、支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第93条第1項第1号から第4号までに掲げる基準に適合していないと認めるとき。
二 第93条第1項第6号に該当するに至つたとき。
三 第93条第2項、第95条第1項、第96条第97条第98条第1項又は第99条の2の規定に違反したとき。
四 第95条第1項の認可を受けた支援業務規程によらないで支援業務を行つたとき。
五 第95条第3項又は前条の規定による命令に違反したとき。
六 不正の手段により第93条第1項の指定を受けたとき。
《全改》平15法092

第7章 雑 則

(許可等の条件)
第100条 許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
(発電水力)
第101条 経済産業大臣は、発電水力の開発上必要な調査を行なわなければならない。
《改正》平11法160
第102条 経済産業大臣は、発電水力の開発上必要があると認めるときは、水力を原動力とする発電用の電気工作物を設置している者に対し、その電気工作物を設置している河川について、経済産業省令で定めるところにより、その流量を測定し、その測定の結果を報告すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
第103条 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の長は、河川法(昭和39年法律第167号)第23条若しくは第29条第2項の許可又は同法第24条若しくは第26条第1項の許可(同法第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用(同条に規定する水利使用をいう。第3項において同じ。)に関する許可を除く。)の申請があつた場合において、その申請が発電水力の利用のためのものであつて政令で定めるものであるときは、意見を付して経済産業大臣に報告し、経済産業大臣の意見を求めなければならない。
《改正》平12法053
《改正》平11法160
《改正》平25法035
《改正》平25法074
 経済産業大臣は、前項の規定により意見を求められたときは、国土交通大臣に協議するものとする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、都道府県知事又は指定都市の長に対し河川法第23条若しくは第29条第2項の許可又は同法第24条若しくは第26条第1項の許可(同法第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)の申請があつた場合(第1項に規定する場合を除く。)において、発電水力の有効な利用を確保するため必要があると認めるときは、その都道府県知事に対し、これらの規定による処分に関し必要な勧告をすることができる。
《改正》平12法053
《改正》平11法160
《改正》平25法035
(電気工作物検査官)
第104条 経済産業省及び原子力規制委員会に、電気工作物検査官を置く。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
 経済産業省の電気工作物検査官は、第49条第1項若しくは第54条の検査又は第51条第3項若しくは第55条第4項の審査に関する事務に従事する。
《改正》平11法121
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 原子力規制委員会の電気工作物検査官は、第49条第1項若しくは第54条の検査又は第51条第3項の審査に関する事務に従事する。
《追加》平24法047
《改正》平24法047
 電気工作物検査官の資格に関し必要な事項は、政令で定める。
《2項削除》平24法047
(監査)
第105条 経済産業大臣は、毎年、一般電気事業者及び卸電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
《改正》平11法160
(報告の徴収)
第106条 主務大臣は、第39条、第40条、第47条、第49条及び第50条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動力とする発電用の電気工作物(以下「原子力発電工作物」という。)を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
《追加》平14法178
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 主務大臣は、前項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、第39条、第40条、第47条、第49条及び第50条の規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
《追加》平14法178
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 経済産業大臣は、第1項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法178
 経済産業大臣は、第1項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平15法076
《1項削除》平24法047
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法092
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関又は支援機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
《追加》平15法076
(立入検査)
第107条 主務大臣は、第39条第40条第47条、第49条及び第50条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者又はボイラー等(原子力発電工作物に係るものに限る。)の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《追加》平14法178
《改正》平24法047
《改正》平24法047
 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法178
 経済産業大臣は、第1項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、自家用電気工作物を設置する者又はボイラー等の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平24法047
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所(居住の用に供されているものを除く。)に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
《1項削除》平24法047
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関又は支援機関の事務所に立ら入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法179
《改正》平15法092
《改正》平15法076
 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示すす証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
《4項削除》平24法047
 第1項から第6項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《1条削除》平24法047
《2条削除》平24法047
(公聴会)
第108条 経済産業大臣は、第3条第1項(一般電気事業に係るものに限る。)、第8条第1項(供給区域の増加に係るものに限る。)、第19条第1項又は第23条第3項(供給約款に係るものに限る。)の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(聴聞の特例)
第109条 経済産業大臣は、第15条第4項若しくは第16条第2項若しくは第4項の規定による供給地点の減少をしようとするとき、又は同条第3項の規定による供給区域の減少をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 第15条第1項から第4項まで、第16条第1項から第4項まで、第78条第84条の5第87条又は第92条の4の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平23法109
(指定試験機関の処分等に係る不服申立て)
第109条の2 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法179
(不服申立ての手続における意見の聴取)
第110条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(苦情の申出)
第111条 一般電気事業者若しくは特定電気事業者の電気の供給又は登録調査機関の調査業務に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
(手数料)
第112条 次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 第44条第2項第1号の規定により、又は指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより、主任技術者免状の交付を受けようとする者
二 電気主任技術者試験を受けようとする者
三 主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四 第55条第4項の審査(経済産業大臣が行う場合に限る。)を受けようとする者
五 第80条第1項の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようとする者
《改正》平9法33
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
 次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 第49条第1項の検査を受けようとする者
二 第54条の検査を受ける者
三 第51条第3項の審査(登録安全管理審査機関が行う場合を除く。)を受けようとする者
《追加》平24法047
《改正》平24法047
 前2項の手数料は、第44条の2第1項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行う主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
《改正》平9法33
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平24法047
《改正》平24法047
(公示)
第112条の2 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第45条第2項又は第93条第1項の指定をしたとき。
二 第51条第3項、第52条第3項、第55条第4項又は第57条の2第1項の登録をしたとき。
三 第57条の2第2項、第72条第74条第92条の2又は第93条第2項の規定による届出があつたとき。
四 第78条の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五 第80条第1項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
六 第84条の2の2又は第98条第1項の許可をしたとき。
七 第87条の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
八 第88条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
九 第92条の4の規定により登録を取り消したとき。
十 第99条の4の規定により指定を取り消し、又は支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法092
《改正》平15法076
《改正》平24法047
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律との関係)
第112条の3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下この条において「原子炉等規制法」という。)第43条の3の9第1項の規定による認可を受けた発電用原子炉施設(原子炉等規制法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。)の設置又は変更の工事の計画に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第47条第3項又は第48条第3項の規定の適用については、当該工事の計画が第47条第3項第1号に掲げる要件(第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。)又は第48条第3項第1号に掲げる要件(第47条第3項第1号に掲げる要件(第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。)に限る。次項において同じ。)に適合しているものとみなす。
《追加》平24法047
 原子炉等規制法第43条の3の10第1項の規定による届出をした発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画(同条第4項の規定による命令があつた場合において同条第1項の規定による届出をしていないものを除く。)に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第47条第3項又は第48条第3項の規定の適用については、当該工事の計画が第47条第3項第1号に掲げる要件又は第48条第3項第1号に掲げる要件に適合しているものとみなす。
《追加》平24法047
 原子炉等規制法第43条の3の11第1項の規定による検査を受け、これに合格した発電用原子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第49条第2項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第2号に掲げる要件(第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。)に適合しているものとみなす。
《追加》平24法047
 第51条、第52条、第54条及び第55条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。
《追加》平24法047
(経過措置)
第113条 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令若しくは主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令若しくは主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
《改正》平11法160
《改正》平24法047
(主務大臣等)
第113条の2 この法律(第65条第3項及び第5項を除く。)における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。
一 原子力発電工作物に関する事項 原子力規制委員会及び経済産業大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 経済産業大臣
《追加》平24法047
 第65条第3項及び第5項における主務大臣は、同条第1項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣とする。
《追加》平24法047
 この法律における主務省令は、第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
《追加》平24法047
(権限の委任)
第114条 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平16法094

第8章 罰 則

第115条 電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、変電、送電又は配電を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 みだりに電気事業の用に供する電気工作物を操作して発電、変電、送電又は配電を妨害した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 電気事業に従事する者が正当な理由がないのに電気事業の用に供する電気工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、発電、変電、送置又は配電に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
 第1項及び第2項の未遂罪は、罰する。
第116条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第3条第1項の規定に違反して電気事業を営んだ者
二 第40条(原子力発電工作物に係る場合に限る。)の規定による命令又は処分に違反した者
三 第47条第1項(原子力発電工作物に係る場合に限る。)の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をした者
《追加》平14法178
第117条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第14条第1項の規定に違反して電気事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者
二 第18条第1項、第3項又は第4項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者
三 第18条第5項から第7項までの規定に違反して電気を供給した者
《改正》平11法050
《改正》平11法121
第117条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第49条第1項(原子力発電工作物に係る場合に限る。)の規定に違反して電気工作物を使用した者
二 第55条第3項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
三 第107条第1項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第78条の規定による安全管理審査の業務の停止の命令に違反した者
五 第106条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
《追加》平14法178
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
第117条の3 第87条第2項又は第99条の4の規定による試験事務又は支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法121
《改正》平14法179
《改正》平15法092
《改正》平15法076
第117条の4 第44条の2第2項、第85条又は第99条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《改正》平9法33
《改正》平15法092
第118条 次の各号のいずれかに該当する者は、300万円以下の罰金に処する。
一 第8条第6項、第9条第5項、第16条の3第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)、第19条第5項、第10項若しくは第13項、第19条の2第2項、第22条第4項若しくは第12項、第24条第2項、第24条の3第3項若しくは第5項、第24条の4第4項若しくは第5項、第24条の6第2項(第24条の7において準用する場合を含む。)、第26条第2項、第29条第4項、第30条第31条第1項、第57条第3項又は第92条第2項の規定による命令に違反した者
二 第18条第2項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者
三 第21条第1項、第22条第1項若しくは第2項、第24条第4項、第24条の3第2項、第24条の4第3項又は第25条第1項の規定に違反して電気を供給した者
四 第22条第6項の規定に違反して入札を実施した者
五 第24条の2第1項の規定に違反して補完供給契約を締結し、又は変更した者
六 第24条の2第3項の規定による命令に違反して補完供給契約の締結を拒み、妨げ、又は忌避した者
七 第40条(原子力発電工作物に係る場合を除く。)の規定による命令又は処分に違反した者
八 第43条第1項の規定に違反して主任技術者を選任しなかつた者
九 第47条第1項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をした者
《改正》平11法050
《改正》平14法178
《改正》平15法092
《改正》平23法109
第119条 次の各号のいずれかに該当する符は、100万円以下の罰金に処する。
一 第9条第1項又は第16条の3第1項若しくは第7項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第9条第3項又は第16条の3第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第16条の2第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定規模電気事業を営んだ者
四 第16条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反して添付書類を提出せず、又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
五 第17条第1項の規定に違反して電気を供給する事業を営んだ者
六 第21条第2項の規定に違反して電気を供給した者
七 第27条第1項の規定による命令に違反した者
八 第48条第4項の規定による命令に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をした者
九 第49条第1項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)の規定に違反して電気工作物を使用した者
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平14法178
《改正》平15法092
《改正》平25法074
第119条の2 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一 第84条の2の2又は第98条第1項の許可を受けないで試験事務又は支援業務の全部を廃止したとき。
二 第87条の2第1項又は第99条の2第1項の規定に違反して第87条の2第1項又は第99条の2第1項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
三 第87条の2第2項又は第99条の2第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
四 第106条第6項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
五 第107条第6項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
《改正》平11法121
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平14法179
《改正》平15法092
《改正》平15法076
《改正》平24法047
第120条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第7条第4項(第8条第7項において準用する場合を含む。)、第11条第2項、第16条の2第2項若しくは第3項、第16条の4第2項、第19条の2第1項、第22条第7項、第24条の3第1項、第24条の4第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第29条第1項若しくは第2項、第42条第1項若しくは第2項、第43条第3項、第47条第4項若しくは第5項、第57条の2第2項又は第74条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第20条の規定に違反した者
三 第24条第2項の規定に違反して周知させるための措置をとらなかつた者
四 第24条の3第4項の規定に違反して公表しなかつた者
五 第26条第3項又は第51条第1項、第52条第1項若しくは第55条第1項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
五の二 第27条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第42条第3項の規定による命令に違反した者
七 第48条第1項又は第2項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をした者
八 第51条第3項、第52条第3項、第54条若しくは第55条第4項(原子力発電工作物に係る場合を除く。)又は第107条第2項から第5項までの規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
九 第56条第1項の規定による命令又は処分に違反した者
十 第57条第4項、第79条第1項又は第92条の5において準用する第79条第1項の規定に違反して第57条第4項、第79条第1項又は第92条の5において準用する第79条第1項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をした者
十一 第57条第5項、第79条第2項又は第92条の5において準用する第79条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十二 第102条又は第106条第2項から第5項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平14法178
《改正》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平15法092
《改正》平23法109
《改正》平24法047
《改正》平25法074
《1項削除》平24法047
第121条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第116条第2号又は第3号 3億円以下の罰金刑
二 第117条の2(第4号に係る部分を除く。) 1億円以下の罰金刑
三 第116条第1号、第117条第117条の2(第4号に係る部分に限る。)、第118条第119条又は前条 各本条の罰金刑
《全改》平14法178
《改正》平14法179
《改正》平15法076
《改正》平24法047
第122条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
一 第13条第2項において準用する第9条第5項、第35条又は第46条の17第1項の規定による命令に違反した者
二 第24条の5第1項(第24条の7において準用する場合を含む。)、第34条第1項、第34条の2第1項又は第36条第1項若しくは第2項の規定に違反した者
三 第24条の5第2項(第24条の7において準用する場合を含む。)の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
四 第34条第2項又は第34条の2第2項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
《改正》平9法88
《改正》平11法050
《改正》平15法092
第122条の2 第75条第1項(第92条の5において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第75条第2項各号(第92条の5において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。
《追加》平15法076
《1条削除》平24法047
第123条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
一 第9条第2項、第13条第1項、第17条第4項若しくは第5項、第53条第55条の2第2項又は第92条の2の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
一の二 第13条第2項において準用する第9条第3項の規定に違反して設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とした者
二 正当な理由がないのに第44条第4項の規定による命令に違反して主任技術者免状を返納しなかつた者
《改正》平9法33
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平15法092