近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（近郊整備区域建設計画等の作成等）
第４条（近郊整備区域建設計画等の内容）
第５条（近郊整備区域等による都市計画区域）
第２章 工業団地造成事業等
第１節 工業団地造成事業
第５条の２（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）
第６条（工業団地造成事業に関する都市計画）
第７条
第８条（工業団地造成事業の施行）
第９条（施行者）
第２節 削 除
第10条から第23条まで
第３節 施行計画及び処分管理計画
第24条（施行計画）
第25条（処分管理計画）
第４節 造成敷地等の処分及び管理等
第26条（工事の完了の公告）
第27条（造成敷地等の処分及び管理）
第28条（工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理）
第29条（公共施設の用に供する土地の帰属）
第30条（造成工場敷地の譲受人の公募）
第31条（造成工場敷地の譲受人の資格）
第32条（造成工場敷地の譲受人の選考）
第33条（製造工場等の建設）
第34条（造成工場敷地に関する権利の処分の制限）
第35条（造成工場敷地を表示した図書の備置き等）
第５節 補 則
第35条の２（測量のための標識の設置）
第35条の３（関係簿書の閲覧等）
第35条の４（建築物等の収用の請求）
第36条（費用の負担）
第37条（書類の送付に代わる公告）
第38条（監督）
第39条（報告、勧告等）
第40条（審査請求）
第41条（工業団地造成事業用地についての配慮）
第42条（不動産登記法の特例）
第43条（政令への委任）
第３章 雑 則
第44条（施設の整備等）
第45条（国有財産の売払代金等の特約）
第46条（鉄道又は軌道の敷設等のための資金のあつせん）
第47条（地方税の不均一課税に伴う措置）
第47条の２（権限の委任）
第47条の３（事務の区分）
第４章 罰 則
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条