労働災害防止団体法

第１条　この法律は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進するための措置を講じ、もつて労働災害の防止に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「労働災害」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２条第１号に規定する労働災害をいう。

２　この法律において「指定業種」とは、厚生労働大臣が、労働災害の発生率その他の事情を考慮し、労働政策審議会の意見をきいて指定する業種をいう。

第３条から第７条まで　削除

第８条　この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。）は、次に掲げるものとする。

第９条　労働災害防止団体は、法人とする。

２　労働災害防止団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

３　労働災害防止団体でないものは、その名称中に労働災害防止協会という文字を用いてはならない。

４　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力等）の規定は、労働災害防止団体に準用する。

第10条　労働災害防止団体は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第11条　中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図るほか、次の業務を行なうものとする。

２　中央協会は、前項の業務のほか、国からの委託を受けて、次の業務を行うことができる。

３　第１項第３号の業務は、指定業種に属する事業以外の事業の事業主及びその事業主の団体に対して行なうものとする。

４　中央協会は、第１項の業務を行なうにあたつては、労働安全衛生法に基づいて策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。

第12条　中央協会は、前条第１項の業務のうち労働災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。

２　前項の安全管理士及び衛生管理士は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

第13条　中央協会の会員の資格を有するものは、次に掲げる法人その他の団体とする。

第14条　協会は、すべて中央協会の会員となる。

２　中央協会は、前条第２号及び第３号の法人その他の団体が中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

第15条　中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

第16条　中央協会は、全国を通じて一個設立することができるものとする。

第17条　中央協会を設立するには、その会員になろうとする５以上の法人その他の団体が発起人となることを要する。

第18条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の１月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会の議事は、会員の資格を有する法人その他の団体でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の３分の２以上で決する。

４　民法第65条及び第66条（表決権）の規定は、創立総会の議決に準用する。

第19条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第20条　中央協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　中央協会は、成立の日から２週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第21条　中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第22条　中央協会に、役員として、会長１人、理事５人以上及び監事２人以上を置く。

２　会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。

３　理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

第23条　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

２　会長の任期は、３年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長の任期は、１年６月以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、１年以内において創立総会で定める期間とする。

３　役員は、再任されることができる。

第24条　監事は、会長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。

第25条　中央協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。

第26条　会長は、通常総会の開催日の１週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

第27条　中央協会に、参与を置く。

２　参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。

３　参与は、労働災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。

４　前３項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。

第28条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

第29条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第30条　総会の議事は、総会員の２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第１号、第３号及び第４号の事項に係る議事は、総会員の２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の３分の２以上の多数で決する。

第31条　民法第61条第２項（臨時総会招集請求権）、第62条（総会の招集）、第64条（総会の決議事項）、第65条及び第66条（表決権）の規定は、中央協会の総会に準用する。

第32条　中央協会は、次の理由によつて解散する。

２　中央協会は、前項第１号の規定により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第33条　清算人は、前条第１項第１号の規定による解散の場合には総会において選任し、同条同項第３号の規定による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。

第34条　清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

２　総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生労働大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

３　残余財産は、労働災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。

第35条　民法第70条（法人についての破産手続の開始）、第73条、第75条、第76条、第78条から第81条まで、第82条（解散に係る部分を除く。）及び第83条（清算）並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項及び第36条から第40条まで（法人の清算の監督）の規定は、中央協会の解散及び清算に準用する。

２　中央協会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央協会の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

３　前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第36条　協会は、次の業務を行なうものとする。

２　協会は、前項の業務のほか、当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行なうことができる。

３　協会は、前２項の業務のほか、厚生労働大臣の要請があつたときは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体で会員でないものに対して第１項第２号の業務を行なうことができる。

４　第11条第４項及び第12条の規定は、協会に準用する。この場合において、第11条第４項中「第１項」とあり、第12条第１項中「前条第１項」とあるのは、「第36条第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。

第37条　労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。

２　協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。

第38条　労働災害防止規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。その変更についても、同様とする。

２　厚生労働大臣は、前項の認可の申請に係る労働災害防止規程が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　厚生労働大臣は、労働災害防止規程が前項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその労働災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第１項の認可を取り消さなければならない。

４　厚生労働大臣は、第１項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、労働政策審議会の意見を聞かなければならない。

第39条　協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第40条　協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第41条　会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。

２　会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。

３　前２項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。

第42条　協会の会員の資格を有するものは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体とする。

２　第14条第２項及び第15条の規定は、協会に準用する。

第43条　協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。

２　協会は、事業主である会員が当該指定業種に属する事業に常時使用する労働者の総数が、当該指定業種に属するすべての事業に常時使用される労働者の総数に厚生労働省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。

第44条　協会を設立するには、その会員になろうとする20人以上のものが発起人となることを要する。

第45条　第18条から第20条までの規定は、協会の設立に準用する。

第46条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　第21条第２項の規定は、協会の定款の変更に準用する。

第47条　協会に、役員として、会長１人、理事５人以上及び監事２人以上を置く。

２　協会に、参与を置く。

３　第22条第２項から第４項まで及び第23条から第26条まで並びに第27条第２項から第４項までの規定は、協会の役員及び参与に準用する。

第48条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

３　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

４　第30条並びに民法第61条第２項（臨時総会招集請求権）、第62条（総会の招集）、第64条（総会の決議事項）、第65条及び第66条（表決権）の規定は、協会の総会に準用する。この場合において、第30条中「前条第１号、第３号及び第４号」とあるのは、「第48条第３項第１号及び第３号から第５号まで」と読み替えるものとする。

第49条　会員の総数が300人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の10分の２（会員の総数が千人をこえる協会にあつては、200人）を下つてはならない。

４　総代の任期は、３年以内において定款で定める期間とする。

５　総会に関する規定は、総代会に準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。

６　総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。

第50条　第32条から第34条まで並びに民法第70条（法人についての破産手続の開始）、第73条、第75条、第76条、第78条から第81条まで、第82条（解散に係る部分を除く。）及び第83条（清算）並びに非訟事件手続法第35条第２項及び第36条から第40条まで（法人の清算の監督）の規定は、協会の解散及び清算に準用する。

２　協会の解散及び清算を監督する裁判所は、協会の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

３　前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第51条　労働災害防止団体は、毎事業年度、通常総会の終了の日から１月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　労働災害防止団体は、前項の規定により同項に規定する書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第52条　厚生労働大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、労働災害防止団体に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、労働災害防止団体の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第53条　厚生労働大臣は、労働災害防止団体の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その労働災害防止団体に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

２　厚生労働大臣は、協会が第43条第２項に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。

第54条　政府は、労働災害防止団体に対して、労働保険特別会計の労災勘定の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。

第55条　労働災害防止団体は、その業務を行なうにあたつては、関係行政庁と密接に連絡するものとする。

第56条　安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘務を漏らし、又は盗用してはならない。

２　労働災害防止団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。

第57条　鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、第２条第２項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「労働政策審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。

２　鉱業法第４条に規定する鉱業に係る協会に関しては、第２章（労働災害防止規程に係る部分及び第52条を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令、経済産業省令」と、第52条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は経済産業大臣」とする。

第58条　この法律は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。

２　第２章（労働災害防止規程に係る部分に限る。）の規定は、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第２条第２項及び第４項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。）に関しては、適用しない。

３　この法律は、船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員に関しては、適用しない。

第59条　第56条の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条　第52条第１項の規定により報告を命ぜられて、報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第61条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第62条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした労働災害防止団体の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

第63条　第９条第３項の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、10万円以下の過料に処する。