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道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律

  昭和39・6・18・法律109号  
改正昭和44・8・1・法律 68号--
改正昭和44・8・1・法律 68号--
改正昭和57・9・2・法律 91号--
改正昭和59・5・8・法律 25号--
改正昭和59・8・10・法律 67号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成6・7・4・法律 86号--
改正平成10・5・27・法律 74号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・5・31・法律 54号--
改正平成18・5・19・法律 40号--
第1条 この法律は、道路交通に関する条約(以下「条約」という。)を実施するため、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送法(昭和26年法律第183号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。
第2条 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。
 この法律で「締約国登録自動車」とは、締約国(条約の締約国であつて日本国以外のものをいう。以下同じ。)若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている自動車(被牽引自動車を除く。)であつて次の各号の要件に該当するもの又はこれにより牽引される被牽引自動車であって次の各号の要件に該当するものをいう。
一 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第2条1、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和39年法律第101号)第10条又は関税定率法(明治43年法律第54号)第17条第1項(第10号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けて輸入されたものであること。
二 当該自動車を輸入した者の使用に供されるものであること。
三 関税法(昭和29年法律第61号)第67条の輸入の許可を受けた日から1年を経過しないものであること。
第3条 締約国登録自動車(被牽引自動車を除く。)は、条約第18条2に規定する登録証書を備え付けなければ、運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。以下同じ。)の用に供してはならない。
第4条 締約国登録自動車については、道路運送車両法第4条第19条第29条第31条から第33条まで、第47条から第50条まで、第54条第4項、第56条第58条第63条第64条第66条第73条第1項及び第97条の3の規定は、適用しない。
 締約国登録自動車については、道路運送法第95条の規定は、適用しない。
第5条 道路運送車両法第4条の登録又は同法第60条第1項後段若しくは第97条の3第1項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の使用者は、当該自動車を締約国において使用しようとするときは、国土交通大臣(軽自動車については、当該車両番号の指定をした地方運輸局長)から登録証書の交付を受けることができる。
 原動機付自転車(道路運送車両法第2条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)を締約国において使用しようとする者は、国土交通省令で定める事項を地方運輸局長に届け出て、登録証書の交付を受けることができる。
第6条 前条の登録証書の記載事項及び様式その他当該登録証書に関する実施細目は、国土交通省令で定める。
第7条 第5条第1項に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
 第5条に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
第8条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
一 第3条の規定に違反した者
二 条約第19条若しくは第20条の規定による登録番号若しくは識別記号の表示をせず、又は条約第21条に規定する証明記号をつけないで、締約国登録自動車を運行の用に供した者