道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律

第１条　この法律は、道路交通に関する条約（以下「条約」という。）を実施するため、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）及び道路運送法（昭和26年法律第183号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第２条　この法律で「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。

２　この法律で「締約国登録自動車」とは、締約国（条約の締約国であつて日本国以外のものをいう。以下同じ。）若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている自動車（被牽引自動車を除く。）であつて次の各号の要件に該当するもの又はこれにより牽引される被牽引自動車であって次の各号の要件に該当するものをいう。

第３条　締約国登録自動車（被牽引自動車を除く。）は、条約第18条２に規定する登録証書を備え付けなければ、運行（道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。以下同じ。）の用に供してはならない。

第４条　締約国登録自動車については、道路運送車両法第４条、第19条、第29条、第31条から第33条まで、第47条から第50条まで、第54条第４項、第56条、第58条、第63条、第64条、第66条、第73条第１項及び第97条の３の規定は、適用しない。

２　締約国登録自動車については、道路運送法第95条の規定は、適用しない。

第５条　道路運送車両法第４条の登録又は同法第60条第１項後段若しくは第97条の３第１項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の使用者は、当該自動車を締約国において使用しようとするときは、国土交通大臣（軽自動車については、当該車両番号の指定をした地方運輸局長）から登録証書の交付を受けることができる。

２　原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車をいう。）を締約国において使用しようとする者は、国土交通省令で定める事項を地方運輸局長に届け出て、登録証書の交付を受けることができる。

第６条　前条の登録証書の記載事項及び様式その他当該登録証書に関する実施細目は、国土交通省令で定める。

第７条　第５条第１項に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

２　第５条に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

第８条　次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。