遺言の方式の準拠法に関する法律

第１条　この法律は、遺言の方式の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。

第３条　遺言を取り消す遺言については、前条の規定によるほか、その方式が、従前の遺言を同条の規定により有効とする法のいずれかに適合するときも、方式に関し有効とする。

第４条　前２条の規定は、２人以上の者が同一の証書でした遺言の方式についても、適用する。

第５条　遺言者の年齢、国籍その他の人的資格による遺言の方式の制限は、方式の範囲に属するものとする。遺言が有効であるために必要とされる証人が有すべき資格についても、同様とする。

第６条　遺言者が地域により法を異にする国の国籍を有した場合には、第２条第２号の規定の適用については、その国の規則に従い遺言者が属した地方の法を、そのような規制がないときは遺言者が最も密接な関係を有した地位の法を、遺言者が国籍を有した国の法とする。

第７条　第２条第３号の規定の適用については、遺言者が特定の地に住所を有したかどうかは、その他の法によつて定める。

２　第２条第３号の規定の適用については、遺言の成立又は死亡の当時における遺言者の住所が知れないときは、遺言者がその当時居所を有した地の法を遺言者がその当時住所を有した地の法とする。

第８条　外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。