houko.com 

日本鉄道建設公団法

【目次】
  昭和39・2・29・法律  3号  
改正昭和42・6・19・法律 38号--
改正昭和45・5・18・法律 71号--
改正昭和47・6・9・法律 59号--
改正昭和48・7・24・法律 63号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正平成元・6・28・法律 54号--
改正平成3・4・26・法律 45号--
改正平成3・4・26・法律 46号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成9・6・13・法律 83号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成14・5・31・法律 57号--
廃止平成14・12・18・法律180号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 日本鉄道建設公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もつて経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
(法人格)
第2条 日本鉄道建設公団(以下「公団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 公団は、主たる事務所を横浜市に置く。
《改正》平14法057
 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 公団の資本金は、5億円とする。
 政府は、公団の設立に際し、前項の5億円を出資するものとする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。
 公団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増額するものとする。
(登記)
第5条 公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 公団でない者は、日本鉄道建設公団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、公団について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 公団は、役員として、総裁1人、副総裁1人、理事7人以内及び監事2人以内を置く。
(役員の職務及び権限)
第9条 総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。
 副総裁は、公団を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。
 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、公団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第10条 総裁及び監事は、国土交通大臣が任命する。
《改正》平11法160
 副総裁及び理事は、国土交通大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第11条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 運輸施設整備事業団の役員又は職員(非常勤の者を除く。)
三 第19条第1項第1号若しくは第4号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道事業者若しくは軌道経営者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
四 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
五 運輸事業を営む者であつて第19条第1項第1号若しくは第4号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
六 前3号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
《改正》平10法136
(役員の解任)
第13条 国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第15条 公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
(代理人の選任)
第16条 総裁及び副総裁は、公団の理事及び職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第17条 公団の職員は、総裁が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第18条 公団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第19条 公団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)による新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。
一の二 全国新幹線鉄道整備法の規定により新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。
二 第1号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。
三 前号又は第5号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。
四 国土交通省令で定める規格を有する鉄道(新幹線鉄道を除く。)又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良(以下「大改良」という。)を行うこと。
五 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者又は軌道経営者に貸し付け、又は譲渡すること。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平11法160
 公団は、前項の業務の遂行に支障のない範囲内において、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けて、次の業務を行うことができる。
一 前項第1号又は第4号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他政令で定める施設を、当該鉄道施設の建設に伴つて公団が取得した土地に建設し、及び管理すること。
二 委託に基づき、鉄道に関する工事並びにこれに関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
《改正》平11法160
 公団は、前項第1号の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。
第20条及び第21条 削除
(鉄道施設の建設等の指示)
第22条 第19条第1項第4号に定める鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項若しくは第12条第1項の規定による認可又は軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項の規定による認可(第3項において「工事に関する認可」という。)を受けた鉄道事業者又は軌道経営者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、公団が当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良を行うよう申し出ることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該建設又は大改良が大都市圏(政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。)における輸送力の増強のため緊急に必要であり、又は政令で定める建設若しくは大改良に該当するものとして特に必要であり、かつ、公団が行うことが適当であると認めるときは、工事実施計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の工事実施計画は、当該建設又は大改良に係る工事に関する認可に適合するものでなければならない。
《1項削除》平11法160
 第2項の規定による指示があつたときは、公団が当該建設又は大改良を行うものとし、かつ、公団及び当該鉄道事業者又は軌道経営者は、当該建設又は大改良の実施の方法及び鉄道施設又は軌道施設の貸付け、譲渡又は引渡しについて協議しなければならない。
(鉄道施設の貸付け等)
第23条 公団は、政令で定めるところにより、鉄道事業者又は軌道経営者に対し、有償で、第19条第1項第1号若しくは第4号の規定により建設した鉄道施設若しくは軌道施設を貸し付け、若しくは譲渡し、又は同号の規定により大改良をした鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、若しくは引き渡すものとする。
 公団は、前項の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、譲渡し、又は引き渡そうとするときは、貸付料、譲渡価額又は引渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。貸付料を変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(業務方法書)
第24条 公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第25条 公団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第26条 公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(財務諸表等)
第27条 公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、第1項の規定による国土交通大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平11法160
(利益及び損失の処理並びに納付金)
第28条 公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
 公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 公団は、第1項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
(借入金及び鉄道建設債券)
第29条 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は鉄道建設債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償遺しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の席位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平11法160
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条(社債管理会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第29条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第2項又は第3項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第30条 公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、運報大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
第31条 公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第32条 公団は、第23条に規定する場合を除くほか、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第33条 公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(国土交通省令への委任)
第34条 この法律に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 監 督

(監督)
第35条 公団は、国土交通大臣が監督する。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第36条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

第37条 削除
(解散)
第38条 公団の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第39条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第19条第2項、第23条第2項、第24条第1項、第26条第29条第1項、第2項ただし書若しくは第6項、第30条又は第32条の規定による認可をしようとするとき。
二 第22条第2項の工事実施計画を定め、又は変更しようとするとき。
三 第31条第1号の規定による指定をしようとするとき。
四 第24条第2項又は第34条の規定により運愉省令を定めようとするとき。
五 第27条第1項又は第33条の規定による承認をしようとするとき。
《改正》平11法160
(他の法令の準用)
第40条 不動産登記法(明治32年法律第24号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第7章 罰 則

(罰則)
第41条 第36条第1項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法136
第42条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第5条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第19条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第31条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第35条第2項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
《改正》平10法136
《改正》平11法160
第43条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平10法136