産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(廃)

第１条　この法律は、産炭地域内に事業所を有する中小企業者及びその従業員に関し、当該事業所の移転等に必要な資金に係る中小企業信用保険に関する特別措置並びにこれらの者の職業及び生活の安定に資するための措置について定めるものとする。

第２条　この法律において「産炭地域」とは、石炭鉱業の整備による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接し、当該整備による影響の著しい地域であつて、政令で定めるものをいう。

２　この法律において「産炭地域関係中小企業者」とは、産炭地域内に事業所を有する中小企業者であつて、次の各号の一に該当することについて当該事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けたものをいう。

1．産炭地域内における石炭鉱山が次のイ又はロのいずれかに該当するものとなつたため、当該事業所において事業を継続することが困難となり、当該事業所を移転し、又は当該事業所における事業を転換する必要があると認められること。

イ　昭和35年４月１日以後において事業の全部又は一部が休止され、又は廃止された石炭鉱山であつて、その所在地を管轄する経済産業局長が指定したもの

ロ　昭和35年４月１日以後において石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年法律第156号）第３条第１項の石炭鉱業構造調整基本計画に基づく事業の整備に伴つて鉱山労働者の数が著しく減少した石炭鉱山であつて、その所在地を管轄する経済産業局長が指定したもの

2．産炭地域内における石炭鉱山が前号イ又はロのいずれかに該当するものとなつたため、当該石炭鉱山に係る鉱業権者、租鉱権者、鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者又はこれらの者と密接な関係がある消費生活協同組合その他経済産業省令で定める団体に対する売掛金債権その他経済産業省令で定める債権の回収が著しく困難となり、当該中小企業者の経営の安定に支障を生じていると認められること。

３　この法律において「産炭地域関係保証」とは、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「法」という。）第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証であつて、産炭地域関係中小企業者の前項の認定に係る同項第１号に規定する事業所の移転若しくは事業の転換又は同項第２号に規定する支障の除去に必要な資金に係るものをいう。

第３条　法第３条第１項に規定する普通保障（以下「普通保険」という。）、法第３条の２第１項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は法第３条の３第１項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保障」という。）の保険関係であつて、産炭地域関係保証を受けた産炭地域関係中小企業者に係るものについでの法第３条第１項、第３条の２第１項及び第３項並びに第３条の３第１項及び第２項の規定の適用については、法第３条第１項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律第２条第３項に規定する産炭地域関係保証（以下この条、次条及び第３条の３において「産炭地域関係保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、法第３条の２第１項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産炭地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第３項中「当該保証をした」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、法第３条の３第１項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産炭地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第２項中「当該保証をした」とあるのは「産炭地域間係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。

第４条　普通保険の保険関係であつて、産炭地域関係保証に係るものについての法第３条第２項及び法第５条の規定の適用については、法第３条第２項中「100分の70」とあり、及び法第５条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、100分の80）」とあるのは、「100分の80」とする。

第５条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、産炭地域関係保証に係るものについての保険料の額は、法第４条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の２以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第６条　市町村長は、第２条第２項の認定をするため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長、商工会議所、商工会その他の関係者に対し、資料の提供その他必要な協力を依頼することができる。

第７条　国及び地方公共団体は、産炭地域関係保証が円滑に行なわれるよう努めるものとする。

第８条　国は、産炭地域内に事業所を有する中小企業者であつて当該事業所において事業を継続することが困難となつたもの及びその従業員に対して、これらの者の職業及び生活の安定に資するため、職業訓練の実施、就職のあつせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律は、平成14年３月31日までに廃止するものとする。