不動産の鑑定評価に関する法律

第１条　この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。

第２条　この法律において「不動産の鑑定評価」とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下同じ。）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。

２　この法律において「不動産鑑定業」とは、自ら行うと他人を使用して行うとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことをいう。

３　この法律において「不動産鑑定業者」とは、第24条の規定による登録を受けた者をいう。

第３条　不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行う。

２　不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

第４条　不動産鑑定士試験に合格した者であつて、第14条の２に規定する実務修習を修了し第14条の23の規定による国土交通大臣の確認を受けた者は、不動産鑑定士となる資格を有する。

第５条　不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に第３条に規定する業務（以下「鑑定評価等業務」という。）を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第６条　不動産鑑定士は、正当な理由がなく、鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定士でなくなつた後においても、同様とする。

第７条　不動産鑑定士は、鑑定評価等業務に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

第８条　不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、次条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。

第９条　短答式による試験は、不動産に関する行政法規及び不動産の鑑定評価に関する理論について行う。

２　論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条第１項の規定により短答式による試験を免除された者につき、民法、経済学、会計学及び不動産の鑑定評価に関する理論について行う。

第10条　短答式による試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式による試験を免除する。

２　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。

３　前２項の規定による申請の手続は、国土交通省令で定める。

第11条　不動産鑑定士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

２　前項の規定により納付した受験手数料は、不動産鑑定士試験を受けなかつた場合においても返還しない。

第12条　不動産鑑定士試験は、毎年１回以上、土地鑑定委員会が行なう。

第12条の２　不動産鑑定士試験の受験の申込みは、受験者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

第13条　土地鑑定委員会は、不正の手段によつて不動産鑑定士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

２　土地鑑定委員会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、３年以内の期間を定めて不動産鑑定士試験を受けることができないものとすることができる。

第14条　この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士試験に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第14条の２　実務修習は、不動産鑑定士試験に合格した者に対して、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、第48条の規定による届出をした社団又は財団その他の国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「実務修習機関」という。）が行う。

第14条の３　前条の登録は、実務修習の実施に関する業務（以下「実務修習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第14条の４　次の各号のいずれかに該当する者は、第14条の２の登録を受けることができない。

第14条の５　国土交通大臣は、第14条の３の規定により登録を申請した者の行う実務修習業務が、別表の上欄に掲げる課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師又は指導者によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　登録は、実務修習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第14条の６　第14条の２の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前３条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第14条の７　実務修習機関は、公正に、かつ、第14条の５第１項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により実務修習を行わなければならない。

第14条の８　実務修習機関は、第14条の５第２項第２号から第４号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第14条の９　実務修習機関は、実務修習業務に関する規程（以下「実務修習業務規程」という。）を定め、実務修習業務の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　実務修習業務規程には、実務修習の実施方法、実務修習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の認可をした実務修習業務規程が実務修習の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その実務修習業務規程を変更すべきことを命じることができる。

第14条の10　実務修習機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、実務修習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第14条の11　実務修習機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第60条において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間実務修習機関の事務所に備えて置かなければならない。

２　実務修習を受けようとする者その他の利害関係人は、実務修習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、実務修習機関の定めた費用を支払わなければならない。

第14条の12　実務修習機関は、毎事業年度経過後３月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条の13　実務修習機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（第14条の５第１項に規定する講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの者であつた者は、実務修習業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　実務修習機関及びその職員で実務修習業務に従事する者は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第14条の14　国土交通大臣は、実務修習機関が第14条の５第１項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その実務修習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命じることができる。

第14条の15　国土交通大臣は、実務修習機関が第14条の７の規定に違反していると認めるときは、その実務修習機関に対し、同条の規定に従つて実務修習を行うべきこと又は実務修習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命じることができる。

第14条の16　国土交通大臣は、実務修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて実務修習業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

第14条の17　実務修習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、実務修習に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第14条の18　国土交通大臣は、第14条の２の登録を受ける者がいないとき、第14条の10の規定による実務修習業務の休止又は廃止があつたとき、第14条の16の規定により第14条の２の登録を取り消し、又は実務修習機関に対し実務修習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、実務修習機関が天災その他の事由により実務修習業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、当該実務修習業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　国土交通大臣が前項の規定により実務修習業務の全部又は一部を自ら行う場合における実務修習業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

第14条の19　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、実務修習機関に対し、実務修習業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第14条の20　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、実務修習機関の事務所に立ち入り、実務修習業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第14条の21　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第14条の22　実務修習機関は、不動産鑑定士試験に合格した者で当該実務修習機関において実務修習を受けている者（以下「修習生」という。）が実務修習のすべての課程を終えたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該修習生の実務修習の状況を書面で国土交通大臣に報告しなければならない。

第14条の23　国土交通大臣は、前条の規定による報告に基づき、修習生が実務修習のすべての課程を修了したと認めるときは、当該修習生について実務修習が修了したことの確認を行わなければならない。

第15条　不動産鑑定士となる資格を有する者が、不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、不動産鑑定士の登録を受けることができない。

第17条　不動産鑑定士の登録を受けようとする者は、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、不動産鑑定士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

３　国土交通大臣は、前２項の規定による書類の提出があつたときは、遅滞なく、不動産鑑定士の登録をしなければならない。

第18条　不動産鑑定士は、第15条の規定により登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、変更の登録を国土交通大臣に申請しなければならない。

第19条　不動産鑑定士が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第１号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

２　前項の届出は、届出に係る不動産鑑定士の住所地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

第20条　国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該不動産鑑定士の登録を消除しなければならない。

２　前項第１号の申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

第21条　この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第22条　不動産鑑定業を営もうとする者は、２以上の都道府県に事務所を設ける者にあつては国土交通省に、その他の者にあつてはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。

２　不動産鑑定業者の登録の有効期間は、５年とする。

３　前項の有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

４　更新の登録の申請があつた場合において、第２項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

５　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第23条　前条第１項又は第３項の規定により登録を受けようとする者（以下この節において「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、２以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第24条　国土交通大臣又は都道府県知事は、前条の規定による書類の提出があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第１項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を不動産鑑定業者登録簿に登録しなければならない。

第25条　国土交通大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、新しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第26条　不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。

２　前項の規定による国土交通大臣への申請は、申請者の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の申請に基づき登録をしたときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は国土交通大臣に通知しなければならない。

４　第１項の登録換えは、更新の登録とみなして、第22条第４項及び第５項並びに前３条の規定を適用する。

第27条　不動産鑑定業者は、第23条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

２　不動産鑑定業者が変更の登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書をその不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、その変更が法人の役員の増員若しくは交代又は事務所の新設によるものであるときは、申請書にその役員又は事務所に関する第23条第２項第３号又は第４号に掲げる書面を添附しなければならない。

３　前項の規定による申請書の国土交通大臣への提出は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

４　第24条及び第29条の規定は、変更の登録の申請があつた場合に準用する。

第28条　不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎年１回一定の時期に、次の各号に掲げる書類を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第29条　不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第２号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

２　前項の規定による国土交通大臣への届出は、届出に係る不動産鑑定業者の主たる事務所の所作地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

第30条　国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

第31条　国土交通大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げる書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧に供さなければならない。

２　国土交通大臣は、その登録を受けた不動産鑑定業者に関する前項各号に掲げる書類の写しをその不動産鑑定業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、第１項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

第32条　第22条第１項又は第26条第１項の規定により登録を受けようとする者（不動産鑑定士を除く。）は、国土交通大臣の登録を受けようとする場合にあつては、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。

２　第22条第１項又は第26条第１項の規定により登録を受けようとする者（不動産鑑定士に限る。）及び第22条第３項の規定により登録を受けようとする者は、国土交通大臣の登録を受けようとする場合にあっては、実費を勘案して政令で定める額の登録申請手数料を納付しなければならない。

第33条　不動産鑑定業者の登録を受けない者は、不動産鑑定業を営んではならない。

第34条　この法律に定めるもののほか、不動産鑑定業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第35条　不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければならない。不動産鑑定士である不動産鑑定業者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なわない事務所についても、同様とする。

２　不動産鑑定業者は、前項の規定に抵触するに至つた事務所があるときは、２週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

第36条　不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない。

２　不動産鑑定業者は、その業務に関し、不動産鑑定士でない者に不動産の鑑定評価を、第40条第１項又は第２項の規定による禁止の処分を受けた者に鑑定評価等業務を行わせてはならない。

第37条　削除

第38条　不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定業者がその不動産鑑定業を廃止した後においても、同様とする。

第39条　不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価の依頼者に、鑑定評価額その他国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。

２　鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名押印しなければならない。

３　不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、鑑定評価書の写しその他の書類を保存しなければならない。

第40条　国土交通大臣は、不動産鑑定士が、故意に、不当な不動産の鑑定評価その他鑑定評価等業務に関する不正又は著しく不当な行為（以下「不当な鑑定評価等」という。）を行つたときは、懲戒処分として、１年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、又はその不動産鑑定士の登録を消除することができる。不動産鑑定士が、第６条又は第33条の規定に違反したときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、不動産鑑定士が、相当の注意を怠り、不当な鑑定評価等を行つたときは、懲戒処分として、戒告を与え、又は１年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止することができる。

３　国土交通大臣は、不動産鑑定士が、前２項の規定による禁止の処分に違反したときは、その不動産鑑定士の登録を消除することができる。

第41条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その不動産鑑定業者に対し、戒告を与え、１年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除することができる。

第42条　不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行つたことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第43条　国土交通大臣又は都道府県知事は、第40条の規定による鑑定評価等業務の禁止をしようとするとき、又は第41条の規定による業務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第40条又は第41条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。

４　国土交通大臣は、第40条第１項前段又は第２項の規定による処分をしようとするときは、土地鑑定委員会の意見をきかなければならない。

第44条　国土交通大臣又は都道府県知事は、第40条又は第41条の規定による処分をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第45条　国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、国土交通大臣にあつてはすべての不動産鑑定業者について、都道府県知事にあつてはその登録を受けた不動産鑑定業者について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員にその業務に関係のある事業所その他の場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示すす証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第46条　国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営の確保又はその健全な発達を図るため必要があるときは、その登録を受けた不動産鑑定業者に対し、その営む不動産鑑定業に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第47条　不動産鑑定士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地鑑定委員会に試験委員を置く。

２　試験委員は、試験の施行ごとに、土地鑑定委員会の推薦に基づき、国土交通大臣が任命する。

３　試験委員は、当該試験の問題の作成及び採点が終了したときは、解任されるものとする。

第48条　不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図ることを目的とする社団又は財団で、国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。

第49条　前条の規定による届出をした社団又は財団は、政令で定めるところにより、不動産鑑定士に対する研修を実施しなければならない。

第50条　国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産の鑑定評価の適正な実施の確保又は不動産鑑定業の健全な発達を図るため必要があるときは、第48条の規定による届出をした社団又は財団に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

第51条　不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定士の名称を用いてはならない。

第52条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該評価等の行為は、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれないものとする。

第53条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により、土地鑑定委員会又は国土交通大臣が第12条の２、第17条第１項、第18条、第19条第１項、第20条第１項、第23条第１項、第26条第１項、第27条第２項又は第29条第１項の規定による申込み、申請又は届出（土地鑑定委員会又は国土交通大臣に対するものに限る。以下この条において「申込み等」という。）を同法第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができるものとしたときは、当該電子情報処理組織を使用して行う申込み等は、それぞれ第12条の２、第17条第１項、第18条、第19条第２項、第20条第２項、第23条第１項、第26条第２項、第27条第３項又は第29条第２項の規定にかかわらず、都道府県知事を経由して行うことを要しない。

第54条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第55条　第12条の２、第17条第１項、第18条、第19条第２項、第20条第２項、第23条第１項（国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）、第26条第２項及び第３項（国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。）、第27条第３項、第29条第２項並びに第31条第１項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第56条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第58条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第59条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第56条、第57条第６号又は前条第６号から第９号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第60条　第14条の11第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第２項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第61条　第19条第１項又は第29条第１項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。