老人福祉法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（基本的理念）
第３条
第４条（老人福祉増進の責務）
第５条（老人の日及び老人週間）
第５条の２（定義）
第５条の３
第５条の４（福祉の措置の実施者）
第５条の５（市町村の福祉事務所）
第６条（市町村の福祉事務所の社会福祉主事）
第６条の２（連絡調整等の実施者）
第７条（都道府県の福祉事務所の社会福祉主事）
第８条（保健所の協力）
第９条（民生委員の協力）
第10条（介護等に関する措置）
第10条の２（連携及び調整）
第２章 福祉の措置
第10条の３（支援体制の整備等）
第10条の４（居宅における介護等）
第11条（老人ホームへの入所等）
第12条（措置の解除に係る説明等）
第12条の２（行政手続法の適用除外）
第13条（老人福祉の増進のための事業）
第13条の２（研究開発の推進）
第３章 事業及び施設
第14条（老人居宅生活支援事業の開始）
第14条の２（変更）
第14条の３（廃止又は休止）
第14条の４（前払金の保全措置）
第15条（施設の設置）
第15条の２（変更）
第16条（廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加）
第17条（施設の基準）
第18条（報告の徴収等）
第18条の２（改善命令等）
第19条
第20条（措置の受託義務）
第20条の２（処遇の質の評価等）
第20条の２の２（老人デイサービスセンター）
第20条の３（老人短期入所施設）
第20条の４（養護老人ホーム）
第20条の５（特別養護老人ホーム）
第20条の６（軽費老人ホーム）
第20条の７（老人福祉センターー）
第20条の７の２（老人介護支援センター）
第３章の２ 老人福祉計画
第20条の８（市町村老人福祉計画）
第20条の９（都道府県老人福祉計画）
第20条の10（都道府県知事の助言等）
第20条の11（援助）
第４章 費 用
第21条（費用の支弁）
第21条の２（介護保険法による給付との調整）
第22条及び第23条
第24条（都道府県の補助）
第25条（準用規定）
第26条（国の補助）
第27条（遺留金品の処分）
第28条（費用の徴収）
第４章の２ 指定法人
第28条の２（指定法人）
第28条の３（業務）
第28条の４（指定法人による助成業務の実施）
第28条の５（業務規程の認可）
第28条の６（事業計画等）
第28条の７（区分経理）
第28条の８（交付金）
第28条の９（厚生労働省令への委任）
第28条の10（解任命令）
第28条の11（役員及び職員の公務員たる地位）
第28条の12（報告及び検査）
第28条の13（監督命令）
第28条の14（指定の取消し等）
第４章の３ 有料老人ホーム
第29条（届出等）
第30条（有料老人ホーム協会）
第31条（名称の使用制限）
第31条の２（協会の業務）
第31条の３（厚生労働大臣に対する協力）
第31条の４（立入検査等）
第５章 雑 則
第32条（審判の請求）
第33条（町村の一部事務組合等）
第34条（大都市等の特例）
第34条の２（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
第35条（日本赤十字社）
第36条（調査の嘱託及び報告の請求）
第37条（実施命令）
第６章 罰 則
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
附 則(抄)
第６条の２（特別養護老人ホームの設置に係る特例）
第８条（国の無利子貸付け等）
第１章 総 則