外貨公債の発行に関する法律

第１条　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定の貸付けの財源に充てるため、同勘定の負担において、外国通貨をもつて表示する公債（以下「外貨債」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による外貨債の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

３　第１項に定めるもののほか、政府は、外貨債を失つた者に対し交付するため必要があるときは、外貨債を発行することができる。

第２条　前条第１項又は第３項の規定により発行する外貨債の利子及び償還差益（その外貸債の償還により受ける金額がその外貸債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第３号に規定する居住者、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第３号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。

２　所得税法第181条及び第212条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。

第３条　第１条第１項又は第３項の規定により発行する外貨債について、発行地の法令又は慣習による必要がある場合には、国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）の規定にかかわらず、財務省令の定めるところによる。

２　前２条に定めるもの及び前項の財務省令で定めるもののほか、第１条第１項又は第３項の規定により発行する外貨債に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

第４条　第１条第３項及び前２条の規定は、財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項ただし書の規定により発行する外貨債、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第47条の規定により外貨債の整理又は並びに同法第62条第１項の規定により発行する外貨債について準用する。