地方公務員等共済組合法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第１条の２（年金額の改定）
第２条（定義）
第２章 組合及び連合会
第１節 組 合
第３条（設立）
第４条（法人格）
第５条（定義）
第６条（運営審議会及び組合会の設置）
第７条（運営審議会）
第８条
第９条（組合会）
第10条
第11条（役員）
第12条（役員の職務）
第13条（役員の任命又は選挙）
第14条（役員の任期等）
第15条（地方職員共済組合等の役員の解任）
第16条（理事長の代表権の制限）
第17条（運営規則）
第18条（地方公共団体の便宜の供与）
第19条（組合の役員及び事務職員の公務員たる性質）
第19条の２（秘密保持義務）
第20条（事業年度）
第21条（事業計画及び予算）
第22条（決算）
第23条（借入金の制限）
第24条（長期給付に充てるべき積立金の積立て）
第25条（資金の運用）
第26条（主務省令への委任）
第２節 連合会
第１款 全国市町村職員共済組合連合会
第27条（市町村連合会）
第28条（定款）
第29条（登記）
第30条（総会）
第31条（総会の招集）
第32条（総会の権限）
第33条（役員）
第34条（役員の職務）
第35条（借入金の制限）
第36条（災害給付積立金）
第37条（資料の提出の請求）
第38条（準用規定）
第２款 地方公務員共済組合連合会
第38条の２（地方公務員共済組合連合会）
第38条の３（定款）
第38条の４（運営審議会）
第38条の５
第38条の６（役員）
第38条の７（役員の職務）
第38条の８（長期給付積立金）
第38条の９（準用規定）
第３章 組合員
第39条（組合員の資格の得喪）
第40条（組合員期間の計算）
第41条
第４章 給 付
第１節 通 則
第42条（組合の給付）
第43条（給付の決定及び支払）
第44条（給付額の算定の基礎となる給料等）
第44条の２（再評価率の改定等）
第44条の３
第44条の４（調整期間における再評価率の改定等の特例）
第44条の５
第45条（遺族の順位）
第46条（同順位者が２人以上ある場合の給付）
第47条（支払未済の給付の受給者の特例）
第48条（給付金からの控除）
第49条（不正受給者からの費用の徴収等）
第50条（損害賠償の請求権）
第51条（給付を受ける権利の保護）
第52条（公課の禁止）
第２節 短期給付
第１款 通 則
第53条（短期給付の種類等）
第54条（附加給付）
第55条（被扶養者に係る届出及び給付）
第55条の２（通勤による災害に係る補償との調整）
第２款 保健給付
第56条（療養の給付）
第57条（療養の機関及び費用の負担）
第57条の２（一部負担金の額の特例）
第57条の３（入院時食事療養費）
第57条の４（入院時生活療養費）
第57条の５（保険外併用療養費）
第58条（療養費）
第58条の２（訪問看護療養費）
第58条の３（移送費）
第59条（家族療養費）
第59条の２（家族療養費の額の特例）
第59条の３（家族訪問看護療養費）
第59条の４（家族移送費）
第60条（保険医療機関の療養担当等）
第61条（組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）
第62条（他の法令による療養との調整）
第62条の２（高額療養費）
第62条の３（高額介護合算療養費）
第63条（出産費及び家族出産費）
第64条
第65条（埋葬料及び家族埋葬料）
第66条
第67条（日雇特例被保険者に係る給付との調整）
第３款 休業給付
第68条（傷病手当金）
第69条（出産手当金）
第70条（休業手当金）
第70条の２（育児休業手当金）
第70条の３（介護休業手当金）
第71条（給料との調整）
第４款 災害給付
第72条（弔慰金及び家族弔慰金）
第73条（災害見舞金）
第３節 長期給付
第１款 通 則
第74条（長期給付の種類）
第75条（年金の支給期間及び支給期月）
第76条（併給の調整）
第76条の２（受給権者の申出による支給停止）
第76条の３（年金の支払の調整）
第76条の４
第76条の５（死亡の推定）
第77条（年金受給者の書類の提出等）
第２款 退職共済年金
第78条（退職共済年金の受給権者）
第79条（退職共済年金の額）
第80条
第80条の２（支給の繰下げ）
第81条（組合員である間の退職共済年金の支給の停止等）
第82条（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第83条（退職共済年金の失権）
第３款 障害共済年金及び障害一時金
第84条（障害共済年金の受給権者）
第85条
第86条
第87条（障害共済年金の額）
第88条
第89条（障害の程度が変わつた場合の障害共済年金の額の改定）
第90条（２以上の障害がある場合の取扱い）
第91条
第92条（組合員である間の障害共済年金の支給の停止等）
第93条（厚生年金保険の被保険者等である間の障害共済年金の支給の停止）
第94条（障害共済年金の失権）
第95条（障害共済年金と傷病補償年金等との調整）
第96条（障害一時金の受給権者）
第97条
第98条（障害一時金の額）
第４款 遣族共済年金
第99条（遺族共済年金の受給権者）
第99条の２（遺族共済年金の額）
第99条の２の２
第99条の３
第99条の４（遺族共済年金の支給の停止）
第99条の４の２
第99条の５
第99条の６
第99条の７（遺族共済年金の失権）
第99条の８（遺族共済年金と遺族補償年金との調整）
第99条の９（情報の提供）
第５款 地方公共団体の長に対する長期給付の特例
第100条（地方公共団体の長）
第101条（退職の取扱いに関する特例）
第102条（退職共済年金の額の特例）
第103条（障害共済年金の額の特例）
第104条（遺族共済年金の額の特例）
第６款 離婚等をした場合における特例
第105条（離婚特例適用請求）
第106条（請求すべき按分割合）
第107条（当事者等への情報の提供等）
第107条の２
第107条の３（掛金の標準となつた給料の額等に係る特例）
第107条の４（退職共済年金等の額の改定）
第107条の５（離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）
第107条の６（政令への委任）
第７款 被扶養配偶者である期間についての特例
第107条の７（特定組合員及び被扶養配偶者についての掛金の標準となつた給料の額等に係る特例）
第107条の８（退職共済年金等の額の改定の特例）
第107条の９（特定離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）
第107条の10（特定離婚特例適用請求を行う場合の特例）
第107条の11（政令への委任）
第４節 給付の制限
第108条（給付の制限）
第109条
第110条
第111条
第５章 福祉事業
第112条（福祉事業）
第112条の２
第６章 費用の負担
第113条（費用の負担）
第113条の２（国の補助）
第114条（掛金）
第114条の２（育児休業等の期間に係る掛金の特例）
第115条（掛金等の給与からの控除等）
第116条（負担金）
第６章の２ 国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
第116条の２（国家公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）
第116条の３
第116条の４（資料の提供）
第116条の５（政令への委任）
第７章 審査請求
第117条（審査請求）
第118条（審査会の設置及び組織）
第119条（議事）
第120条（組合に対する通知等）
第121条（政令への委任）
第８章 地方財政審議会の意見の聴取
第122条（地方財政審議会の意見の聴取）
第123条から第125条まで
第９章 船員組合員等の特例
第126条から第134条まで
第135条（船員組合員の資格の得喪の特例）
第136条（船員組合員の療養の特例）
第137条（船員組合員の療養以外の短期給付の特例）
第138条（船員組合員についての負担金の特例）
第139条（派遣職員についての特例）
第140条（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
第141条（組合役職員等の取扱い）
第141条の２（職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
第142条（国の職員の取扱い）
第143条（国家公務員共済組合法との関係）
第144条
第144条の２（任意継続組合員に対する短期給付等）
第９章の２ 地方団体関係団体の職員の年金制度等
第144条の３（団体職員の取扱い）
第144条の５（団体職員運営評議員会）
第144条の６
第144条の７
第144条の８
第144条の９（団体組合員に係る福祉事業に要する費用）
第144条の10及び第144条の11
第144条の12（団体組合員に係る費用の負担の特例）
第144条の13（督促及び延滞金の徴収等）
第144条の14
第144条の15
第144条の16
第144条の17（団体職員審査会）
第144条の18
第144条の19（組合役職員に関する特例）
第144条の20（経理に関する取扱い）
第144条の21（適用除外）
第144条の22（厚生年金保険法等との関係）
第９章の３ 雑 則
第144条の23（時効）
第144条の24（期間計算の特例）
第144条の24の２（組合員期間以外の期間の確認）
第144条の25（戸籍書類の無料証明）
第144条の25の２（資料の提供）
第144条の26（端数の処理）
第144条の27（主務大臣の権限）
第144条の28
第144条の29（主務大臣等）
第144条の30（医療に関する事項等の報告）
第144条の31（地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
第144条の32（地方職員共済組合の報告徴取等）
第145条（地方公務員法との関係）
第145条の２（経過措置）
第146条（主務省令への委任）
第10章 罰 則
第146条の２
第147条
第148条
第149条
第150条
第150条の２
第11章 地方議会議員の年金制度
第151条（地方議会議員共済会）
第152条（定款）
第153条（登記）
第154条（民法の準用）
第155条（代議員会）
第156条（役員）
第156条の２（事業年度）
第156条の３（事業計画及び予算）
第156条の４（決算）
第156条の５（借入金の制限）
第157条（余裕金の運用）
第157条の２（総務省令への委任）
第158条（給付の種類）
第158条の２（年金額の改定）
第159条（在職期間の合算）
第159条の２（退職の取扱いに関する特例）
第160条（併給の禁止）
第161条（退職年金）
第161条の２（重複期間を有する場合の退職年金）
第161条の３（退職一時金）
第162条（公務傷病年金）
第162条の２（公務傷病年金と傷病補償年金等との調整）
第163条（遺族年金）
第163条の２（公務による遣族年金と遺族補償年金との調整）
第163条の３（遺族一時金）
第164条（退職年金等の停止）
第164条の２
第164条の３（給付の制限）
第165条（退職年金等の改定）
第166条（掛金及び特別掛金）
第167条（地方公共団体の負担金）
第167条の２（財政調整）
第167条の３（給付を受ける権利の保護）
第168条（非課税）
第169条（時効）
第170条（監督）
第170条の２（地方公共団体の報告等）
第170条の３（資料の提供）
第171条（総務省令への委任）
第172条（罰則）
第173条
附 則(抄)
第14条の５
第17条の２（育児休業手当金に関する暫定措置）
第18条の２（退職共済年金の支給の繰上げ）
第19条の２
第24条の２（特例による退職共済年金の支給の繰上げの特例）
第24条の３
第26条の４（特例による退職共済年金の支給の繰下げの特例）
第27条の２（遺族共済年金の額の改定の特例）
第28条の12の２（年金である給付の額の改定の特例）
第28条の12の３（離婚特例が適用された者に対する長期給付の支給要件等の特例）
第28条の12の４（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
第28条の12の５
第28条の12の６
第28条の13
第30条の２
第31条の２（介護納付金の納付に要する費用の負担の特例）
第33条（短期給付等に係る掛金の標準となる給料等の最高限度額の特例）
第33条の２（長期給付に係る掛金の標準となる給料等の最高限度額の特例）
第40条の３の２（退職者給付拠出金の納付が行われる場合における費用の負担の特例）
第40条の３の３（病床転換支援金等の納付が行われる場合における費用の負担の特例）
別 表
別表第１（第73条関係）
別表第２（第44条関係）
第１章 総 則
第４章 給 付