国税通則法
《最初》
icon第１章　総　則
icon第１節　通　則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第４条（他の国税に関する法律との関係）
icon第２節　国税の納付義務の承継等
第５条（相続による国税の納付義務の承継）
第６条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
第７条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
第７条の２（信託に係る国税の納付義務の承継）
第８条（国税の連帯納付義務についての民法の準用）
第９条（共有物等に係る国税の連帯納付義務）
第９条の２（法人の分割に係る連帯納付の責任）
icon第３節　期間及び期限
第10条（期間の計算及び期限の特例）
第11条（災害等による期限の延長）
icon第４節　送　達
第12条（書類の送達）
第13条（相続人に対する書類の送達の特例）
第14条（公示送達）
icon第２章　国税の納付義務の確定
icon第１節　通　則
第15条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
第16条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
icon第２節　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
icon第１款　納税申告
第17条（期限内申告）
第18条（期限後申告）
第19条（修正申告）
第20条（修正申告の効力）
第21条（納税申告書の提出先等）
第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
icon第２款　更正の請求
第23条（更正の請求）
icon第３款　更正又は決定
第24条（更正）
第25条（決定）
第26条（再更正）
第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
第28条（更正又は決定の手続）
第29条（更正等の効力）
第30条（更正又は決定の所轄庁）
icon第３節　賦課課税方式による国税に係る税務等の確定手続
第31条（課税標準申告）
第32条（賦課決定）
第33条（賦課決定の所轄庁）
icon第３章　国税の納付及び徴収
icon第１節　国税の納付
第34条（納付の手続）
第34条の２（口座振替納付に係る納付書の送付等）
第34条の３（納付受託者に対する納付の委託）
第34条の４（納付受託者）
第34条の５（納付受託者の納付）
第34条の６（納付受託者の帳簿保存等の義務）
第34条の７（納付受託者の指定の取消し）
第35条（申告納税方式による国税等の納付）
icon第２節　国税の徴収
icon第１款　納税の請求
第36条（納税の告知）
第37条（督促）
第38条（繰上請求）
第39条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）
icon第２款　滞納処分
第40条（滞納処分）
icon第３節　雑　則
第41条（第三者の納付及びその代位）
第42条（債権者代位権及び詐害行為取消権）
第43条（国税の徴収の所轄庁）
第44条（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）
第45条（国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定）
icon第４章　納税の猶予及び担保
icon第１節　納税の猶予
第46条（納税の猶予の要件等）
第47条（納税の猶予の通知等）
第48条（納税の猶予の効果）
第49条（納税の猶予の取消し）
icon第２節　担　保
第50条（担保の種類）
第51条（担保の変更等）
第52条（担保の処分）
第53条（国税庁長官等が徴した担保の処分）
第54条（担保の提供等に関する細目）
第55条（納付委託）
icon第５章　国税の還付及び還付加算金
第56条（還付）
第57条（充当）
第58条（還付加算金）
第59条（国税の予納額の還付の特例）
icon第６章　附帯税
icon第１節　延滞税及び利子税
第60条（延滞税）
第61条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
第62条（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）
第63条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
第64条（利子税）
icon第２節　加算税
第65条（過少申告加算税）
第66条（無申告加算税）
第67条（不納付加算税）
第68条（重加算税）
第69条（加算税の税目）
icon第７章　国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
icon第１節　国税の更正、決定等の期間制限
第70条（国税の更正、決定等の期間制限）
第71条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
icon第２節　国税の徴収権の消滅時効
第72条（国税の徴収権の消滅時効）
第73条（時効の中断及び停止）
icon第３節　還付金等の消滅時効
第74条（還付金等の消滅時効）
icon第７章の２　行政手続法との関係
第74条の２（行政手続法の適用除外）
icon第８章　不服審査及び訴訟
icon第１節　不服審査
icon第１款　総　則
第75条（国税に関する処分についての不服申立て）
第76条（不服申立てができない処分）
第77条（不服申立期間）
第78条（国税不服審判所）
第79条（国税審判官等）
第80条（行政不服審査法との関係）
icon第２款　異議申立て
第81条（異議申立書の記載事項等）
第82条（税務署長経由による異議申立て）
第83条（決定）
第84条（決定の手続等）
第85条（納税地異動の場合における異議申立先等）
第86条（異議申立事件の決定機関の特例）
icon第３款　審査請求
第87条（審査請求書の記載事項等）
第88条（処分庁経由による審査請求）
第89条（合意によるみなす審査請求）
第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
第91条（補正）
第92条（却下）
第93条（答弁書の提出等）
第94条（担当審判官等の指定）
第95条（証拠書類等の提出）
第96条（原処分庁からの物件の提出及び閲覧）
第97条（審理のための質問、検査等）
第98条（裁決）
第99条（国税庁長官の指示等）
第100条　
第101条（異議申立てに関する規定の準用等）
第102条（裁決の拘束力）
第103条（証拠書類等の変換）
icon第４款　雑　則
第104条（併合審理等）
第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）
第106条（不服申立人の地位の承継）
第107条（代理人）
第108条（総代）
第109条（参加人）
第110条（不服申立ての取下げ）
第111条（教示）
第112条（誤つた教示をした場合の救済）
第113条（主席審判官への権限の委任）
icon第２節　訴　訟
第114条（行政事件訴訟法との関係）
第115条（不服申立ての前置等）
第116条（原告が行うべき証拠の申出）
icon第９章　雑　則
第117条（納税管理人）
第118条（国税の課税標準の端数計算等）
第119条（国税の確定金額の端数計算等）
第120条（還付金等の端数計算等）
第121条（供託）
第122条（国税に関する相殺）
第123条（納税証明書の交付等）
第124条（書類提出者の氏名及び住所の記載等）
第125条（政令への委任）
icon第10章　罰　則
第126条　
第127条