児童扶養手当法

第１条　この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条　児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであつて、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従つて用いなければならない。

２　児童扶養手当の支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。

３　児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない。

第３条　この法律において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。

２　この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。

３　この法律にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

第４条　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する児童の母がその児童を監護するとき、又は母がないか若しくは母か監護をしない場合において、当該児童の母以外の者がその児童を養育する（その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）ときは、その母又はその養育者に対し、児童扶養手当（以下「手当」という。）を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、手当は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。

３　第１項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては当該母が、養育者に対する手当にあつては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

４　第１項の規定にかかわらず、同項第１号に該当する児童（同時に同項第２号から第５号までのいずれかに該当する児童を除く。）についての手当は、父母が婚姻を解消した日の属する年の前年（当該手当に係る第６条の認定の請求が当該婚姻を解消した日の属する年の１月１日から５月31日までの間に行われた場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）における当該児童の父の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する扶養親族（当該児童を除く。）及び当該父の同法に規定する扶養親族でない児童で当該父母が婚姻を解消した日の属する年の前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、父が日本国内に住所を有しないこと、父の所在が長期間明らかでないことその他の特別の事情により母又は養育者が父に当該児童についての扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるときは、この限りでない。

５　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第５条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、41,100円とする。

２　その監護し又は養育する前条に定める要件に該当する児童が２人以上である母又は養育者に支給する手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額にその児童のうち１人を除いた児童につきそれぞれ3,000円（そのうち１人については、5,000円）を加算した額とする。

第５条の２　前条第１項に規定する手当の額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成５年（この項の規定による手当の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の４月以降の当該手当の額を改定する。

２　前項の規定による手当の額の改定の措置は、政令で定める。

第６条　手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、都道府県知事等の認定を受けなければならない。

２　前項の認定を受けた者が、手当の支給要件に該当しなくなつた後再びその要件に該当するに至つた場合において、その該当するに至つた後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

第７条　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月（第13条の２第１項において「支給開始月」という。）から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

２　受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。

３　手当は、毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

第８条　手当の支給を受けている者につき、新たに監護し又は養育する児童があるに至つた場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

２　前条第２項の規定は、前項の改定について準用する。

３　手当の支給を受けている者につき、その監護し又は養育する児童の数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

第９条　手当は、受給資格者（第４条第１項第２号又は第４号に該当し、かつ、母がない児童その他政令で定める児童の養育者を除く。以下この項において同じ。）の前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の８月から翌年の７月までは、政令の定めるところにより、その全部又は一部を支給しない。

２　受給資格者（母に限る。以下この項において同じ。）の監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、政令で定めるところにより、受給資格者が当該費用の支払を受けたものとみなして、前項の所得の額を計算するものとする。

第９条の２　手当は、受給資格者（前条第１項に規定する養育者に限る。以下この条において同じ。）の前年の所得が、その者の扶養親族等及び当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の８月から翌年の７月までは、支給しない。

第10条　母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の８月から翌年の７月までは、支給しない。

第11条　養育者に対する手当は、その養育者の配偶者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第１項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは、その年の８月から翌年の７月までは、支給しない。

第12条　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の７月までの手当については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、第９条第１項から前条までの規定を適用しない。

２　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係る手当が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、政令の定めるところにより、それぞれ当該各号に規定する手当で同項に規定する期間に係るものに相当する金額の全部又は一部を都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）に返還しなければならない。

第13条　第９条から第11条まで及び前条第２項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第13条の２　受給資格者（母に限る。以下この条において同じ。）に対する手当は、支給開始月の初日から起算して５年又は手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起算して７年を経過したとき（第６条第１項の規定による認定の請求をした日において３歳未満の児童を監護する受給資格者にあつては、当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過したとき）は、政令で定めるところにより、その一部を支給しない。ただし、当該支給しない額は、その経過した日の属する月の翌月に当該受給資格者に支払うべき手当の額の２分の１に相当する額を超えることができない。

２　受給資格者が、前項に規定する期間を経過した後において、身体上の障害がある場合その他の政令で定める事由に該当する場合には、当該受給資格者については、厚生労働省令で定めるところにより、その該当している期間は、同項の規定を適用しない。

第14条　手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第15条　手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第28条第１項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払を一時差しとめることができる。

第16条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、その者が監護し、又は養育していた第４条に定める要件に該当する児童にその未支払の手当を支払うことができる。

第17条　都道府県知事のした手当の支給に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に異議申立てをすることができる。

第17条の２　第33条第２項の規定により市長又は福祉事務所を管理する町村長が手当の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政機関の長に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

第18条　都道府県知事は、手当の支給に関する処分についての異議申立て又は審査請求があつたときは、60日以内に、当該異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決をしなければならない。

２　異議申立人又は審査請求人は、前項の期間内に決定又は裁決がないときは、都道府県知事が異議申立て又は審査請求を棄却したものとみなすことができる。

第19条　手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第19条の２　市長若しくは福祉事務所を管理する町村長がした手当の支給に関する処分又は市長若しくは福祉事務所を管理する町村長の管理に属する行政機関の長が第33条第２項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

第20条　第17条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する都道府県知事の決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第21条　手当の支給に要する費用は、その３分の１に相当する額を国が負担し、その３分の２に相当する額を都道府県等が負担する。

第21条の２　国は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する。

第22条　手当の支給を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第23条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

２　国民年金法第96条第１項から第５項まで、第97条及び第98条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。

第24条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第25条　租税その他の公課は、手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第26条　この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

第27条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市においては、区長とする。）は、都道府県知事等又は受給資格者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例の定めるところにより、受給資格者又はその監護し若しくは養育する児童の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第28条　手当の支給を受けている者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事等に対し、公営省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

２　手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

第28条の２　都道府県知事等は、第６条第１項の規定による認定の請求又は前条第１項の規定による届出をした者に対し、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

２　都道府県知事等は、受給資格者（母に限る。）に対し、就業支援その他の自立のために必要な支援を行うことができる。

３　都道府県知事等は、受給資格者（母に限る。）に対する就業支援その他の自立のために必要な支援について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

第29条　都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類（当該児童の父が支払つた当該児童の養育に必要な費用に関するものを含む。）その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童、第４条第１項第１号に該当する児童の父その他の関係人に質問させることができる。

２　都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、第３条第１項若しくは第４条第１項第３号に規定する政令で定める程度の障害の状態にあることにより手当の支給が行われる児童若しくは児童の父につき、その指定する医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は当該職員をしてその者の障害の状態を診断させることができる。

３　前２項の規定によつて質問又は診断を行なう当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第30条　都道府県知事等は、手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給資格者、当該児童、第４条第１項第１号に該当する児童の父若しくは受給資格者の配偶者若しくは扶養義務者の資産若しくは収入の状況又は受給資格者、当該児童若しくは当該児童の父に対する公的年金給付の支給状況につき、官公署、公的年金給付に係る年金制度の管掌者たる組合若しくは国家公務員共済組合連合会若しくは日本私立学校振興・共済事業団に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係人に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第31条　手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。第12条第２項の規定によりすでに支給を受けた手当に相当する金額の全部又は一部を返還すべき場合におけるその返還すべき金額及び手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第32条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第33条　手当の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。）が行うこととすることができる。

２　都道府県知事等は、手当の支給に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政機関の長に限り、委任することができる。

第33条の２　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の規定の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

第33条の３　この法律（第28条の２第２項及び第３項を除く。）の規定により都道府県等が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第34条　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第35条　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。

第36条　第28条第２項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10万円以下の過料に処する。