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医師国家試験予備試験及び歯科医飾国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律

  昭和36・11・16・法律232号  

(医師国家就験予備試験の受験資格の特例)
第1条 次の各号の一に該当する者は、当分の間、医師法(昭和23年法律第201号)第12条の規定にかかわらず、医師国家試験予備試験を受けることができる。
1.旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の卒業者又は旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)により専門学校入学の資格を有するものとして検定された者以上の程度を入学資格とする修業年限3年以上の医学の教習を目的とする学校(医師法第11条第1号及び第43条の規定による大学及び専門学校を除く。)を卒業した者
2.昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満州国駐剳特命全権大使の医師免許を受け、又は領事官の医業免許を受けた日本国民
3.昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督の行なつた医師試験の第一部試験に合格し、又は満州国の行なつた医師考試の第一部考試に及格した者
(歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例)
第2条 次の各号の一に該当する者は、当分の間、歯科医師法(昭和23年法律第202号)第12条の規定にかかわらず、歯科医師国家試験予備試験を受けることができる。
1.昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満州国駐剳特命全権大使の歯科医師免許を受け、又は領事官の歯科医業免許を受けた日本国民
2.昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督の行なつた歯科医師試験の第一部試験に合格し、又は満州国の行なつた歯科医師考試の第一部考試に及格した者
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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